2021年2月〜3月の間、相次いで引き起こした4回のトラブルとは? わかりやすく解説

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2021年2月〜3月の間、相次いで引き起こした4回のトラブル

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 04:52 UTC 版)

みずほ銀行」の記事における「2021年2月〜3月の間、相次いで引き起こした4回のトラブル」の解説

2021年令和3年2月28日日曜日)より3月12日金曜日)の僅か13日間で、当行それぞれ原因異なるシステムトラブルを4回連続引き起こした。なお、当行と同じ勘定系システムMINORI」を用いているみずほ信託銀行では、これらのトラブル発生していない。 金融庁は、当行が僅か13日間で4回のシステムトラブルを相次いで引き起こした事態重くみて、当行親会社みずほフィナンシャルグループ対し立ち入り検査検査結果踏まえ行政処分検討する予定である。 当行は、3月12日藤原弘治頭取記者会見をした。このなかで藤原頭取は「原因究明再発防止が、私に課せられた最大責任だ」と述べ引責自任否定したまた、全国銀行協会次期会長2021年4月から2年)に就任予定である、みずほフィナンシャルグループ坂井辰史社長については「次期会長職を務めていく」と述べ会長就任辞退社長職の辞任否定した当行親会社であるみずほフィナンシャルグループは、3月17日ニュースリリースにおいて、4月1日予定していた当行藤原弘治頭取会長就任及び加藤勝彦常務頭取就任を、当行発生させたシステム障害対応するため取り消すと発表した。なお加藤勝彦常務は、代表取締役副頭取になる。 当行親会社であるみずほフィナンシャルグループ坂井辰史社長は、3月17日午後5時から都内記者会見開いて障害原因究明再発防止策策定について説明した責任取り方については「原因究明再発防止策策定後に適切に考えたい」と述べたのみ。4月予定されていた坂井辰史社長全国銀行協会会長への就任については「就任見合わせる方向相談したい」と表明取消となった4月1日当行頭取交代人事については「加藤氏頭取になるのは基本的な方向感だ」と述べ交代既定のままで時期延期であることを示唆した報道によればトラブルについて、坂井社長公の場説明するのは、これが初めてである。なお、全国銀行協会会長については、3月18日に、全国銀行協会から公式に「みずほフィナンシャルグループ坂井社長より、足元度重なるシステム障害原因究明改善対応策専念するため、全銀協会長への就任当面の間見合わせるとの申し出があった、来年度体制については、4月1日坂井社長へ交代することを内定していたが、全銀協現行体制当面維持する」と発表があり、三毛会長三菱UFJ銀行頭取4月からは三菱UFJフィナンシャル・グループ会長)が4月以降続投することになった2021年2月28日引き起こしたシステムトラブル 2021年令和3年2月28日日曜日)、定期預金に絡むデータ更新作業に伴いATMインターネットバンキングにおける一部取引利用不可となるシステムトラブルを発生させた。ATMより通帳キャッシュカード戻らず備え付け電話つながらない深刻な被害多数発生させた。みずほ以外のATM利用生じた手数料後日返金とする報道されているが、当行Webサイトでは「本件に関して代替手段により発生した費用についてお取引店か下記問い合わせ先ご相談ください」と発表しており、自発的返金は行うとの表明はなく、相談後の対応について何ら明らかにていない。また日本経済新聞によれば、「28日夜の段階説明記者会見開いていない」、「記者支店取材行った際、利用者が『4時間以上待たされているのに誰も来ない』という状態であった」。 当行は、3月1日午後6時に、本店記者会見行い、5395台のATM80%にあたる4318台に障害発生し預金通帳キャッシュカードATMからとりだせなくなった件数合わせて5244件と公表した。なお、この報道では「システム障害影響コンビニなどのATM使った利用客には、かかった手数料全額返金するほか、ATM残っていた預金通帳などの返却進めていく」としているが、当行Webサイト記載は、2日12時30分の段階で「ご相談ください」のままであった)。J-CASTトレンド報道によると、「1日みずほ銀行広報担当者取材したところ、いずれも一律定められたものは存在しないという。利用者からの相談の中で適宜判断していくとした。」となっている。また公式ウェブサイトで「後日弊行よりご連絡、ご返却いたします他行キャッシュカードは、当該他行経由でご返却となります)」とあるだけでいつ返却するかの明示はなく、他行カード他行経由としている。またトラブル原因について定期預金データ移行45件に月末取り引き25件が重なりシステム一部負担生じオーバーフローした」と藤原頭取説明」しており、「(システムの)キャパシティー不十分だったことが今回トラブル引き起こした」とも説明した経営責任については「最優先事項顧客へのおわびと安定稼働だ。経営責任当然ながらある。しっかり受け止めていきたい」と発言したが、日本経済新聞の報道した一問一答には、それ以上具体的な進退等については掲載されていない。なお、藤原頭取は、2021年3月末頭取退任して4月1日からみずほ銀行会長になることが内定していた。 時事通信報道によると、2月27・28日の両日一定期間取引のない定期預金(不稼働定期預金)の口座データ45件ずつ移行する作業実施した。ただ、28日通常の取引集中しシステム容量オーバーした。定期預金積み立てなど通常の取引量が多い月末に、システム増強せずに臨時データ移行作業行った想定甘さ」があった。これだけなら定期預金取引不能件数であり当初463であった。しかし、2019年導入したシステムの「自衛機能」により、基幹システムATMとの連携一部遮断しATM処理速度低下取引の異常を検知したATMが、カード通帳次々と飲み込む事態となったATM備え付け電話からの問い合わせ警備員駆けつけるが、休日ということもあり、人員不足同時多発的な被害への対応が不能となった3月8日時点当行Webサイトでは、頭取名で「ATMキャッシュカード通帳等が取り込まれお客さまつきましては、できるだけ早くお手元お届けできるよう、お一人ずつ弊行よりご連絡・ご返却進めて」とし、手数料についても「後日返金」を記載した。ただしいつまでとは記載がない。またトラブル原因具体的な対策記載はなく、「システム、またその運用における要因含め検証し再発防止策策定徹底」と述べた取り込んだ通帳キャッシュカード(5244件)の約2割が2日時点で、未返却であるとともに顧客連絡取れなかったり、警備会社保管中のカード通帳回収時間かかっている。返却完了時期未定報道された。報道され説明によれば、「顧客連絡取れなかったり、警備会社保管中のカード通帳をみずほが回収する時間かかったりしている返却完了時期未定である」。返却状況については、3月4日時点ででは、3日までの状態で1割の500件ほど未返却である。報道では、理由として「一部連絡取れない顧客がいるなど」としている。 金融庁3月2日夜、銀行法に基づき報告徴求命令当行及び親会社みずほフィナンシャルグループ出し原因再発防止策などの報告今月末までにするように命じた金融庁Webサイト報道発表資料には、この件の掲載はない。 3月4日読売新聞時事通信は、「みずほ銀行4日2月28日発生させた現金自動預払機ATM)の大規模障害について、デジタル通帳への移行向けた口座情報移し替え作業原因一端だったと明らかにした。」と報じた時事通信報道では「通常のデータ更新作業25件にデジタル口座へのデータ移行作業45件が重なり基幹システム容量不足陥った。」とあり、また読売新聞は「2月28日全国各地発生した大規模な現金自動預払機ATM)の障害は、今年1月導入したデジタル通帳」へ預金などのデータ移行する作業の中で発生したことを明らかにした」として定期預金データ移行無関係のような報道となっている。件数的には、定期預金に絡むデータ更新作業よりデジタル通帳への移行向けた口座情報移し替え作業件数が多いが障害寄与度合いは明らかではない。また、当行明らかにしたとしているが、当行Webサイトでは一切言及はなく、「2月28日発生した定期性預金データ更新作業起因するシステムトラブル」のままであるまた、3月1日頭取記者会見で、この「デジタル口座へのデータ移行作業」については言及がないが、銀行がこの時点把握していなかったか、把握して頭取には情報伝わっていない若しくは隠蔽したかは明らかでない当行は、3月6日当行Webサイトでは「99%超のお客さまに、ご返却の対応を取らせていただきました」と初め当行Webサイト返却状況告知した。手数料返金については、「後日返金」としており、いまだに返金していないことを明らかにした。 3月5日朝日新聞は、遠藤正之・静岡大学情報学部教授金融情報システム)のインタビュー掲載したこのなかで遠藤は、 なぜ取引集中する月末作業をしたのか 本体勘定系システムを守るためにATM取引制限した運用は妥当だったのか カード取り込みへの対応は顧客本位だったか と3つの課題指摘しいずれも顧客本位でないことに問題があると述べた3月9日朝日新聞は、年度末作業行った理由について、みずほ幹部が「時期決めた当初考え方は、印紙税(が理由)だった」とも打ち明けた報道した。。紙の通帳印紙税が年200円かかるが、この基準4月3月までに減らすと税額抑えられる目算であり、約2400口座のほぼ半数が、数年後切り替わる見込み単純計算で年24億円の印紙税軽減となる。 2月28日引き起こしたシステムトラブルに伴い当行キャッシュカードで他の金融機関ATM等を利用した場合発生した手数料返金を、3月16日から3月18日にかけて行うと、3月15日当行Webサイト告知された。 3月25日報道によると、みずほ銀行は、2月28日3月3日発生したシステム障害現金自動預払機ATM)に通帳などがのみ込まれた人に「おわびの品」として5千円分のクオカード届けることを決め藤原弘治頭取が「これまで同様のご愛顧を」と呼び掛け文書添え順次配布している。 2021年3月3日引き起こしたシステムトラブル 2021年令和3年3月3日水曜日1958分、ハードウエア不具合によりシステムセンター間のネットワーク瞬断発生するシステムトラブルを発生させた。3分後の20時1分に復旧したが、28拠点29台のATMこの影響停止し、僅か3日前に引き起こしたシステムトラブルと同様、ATMより通帳キャッシュカード戻らない深刻な被害29発生させた。当行公表によると「2月28日発生した定期性預金データ更新作業起因するシステムトラブルとは別の要因」であると発表した小規模トラブルだが、僅か3日前に引き起こしたシステムトラブルと同様、ATMより通帳キャッシュカード戻らない深刻な被害連続して発生させたこともあり「みずほ銀行、またもシステム障害」、「みずほ銀行 またATM一時障害 最大3時間使えず」、「みずほ銀行また障害 ATM29台一時停止カード戻らず」と報道された。 このトラブルATM取り込まれカード通帳については、時事通信は、4日午前10時時点過半返却されたと報道した当行は、3月6日に「カード返却等のお客さま対応も完了」と発表した3月3日引き起こしたシステムトラブルについても、金融庁銀行法に基づき報告徴求命令出した2021年3月7日引き起こしたシステムトラブル 2021年令和3年3月7日日曜日午前9時ごろから、カードローンプログラム更新作業に伴い一部エラー関知した。この影響で、インターネットバンキングATM定期預金一部取引ができなくなったが、同日午後1時30分頃に復旧した当行によると「9名のお客さま取引不成立検知、既に個別ご連絡のうえ対応。ATMでは、お客さまがお困り場合備え、各拠点には行員待機させ、個別に対応いたしました。なお、不成立となった取引はない。」としている。 3月7日引き起こしたシステムトラブルについても、金融庁銀行法に基づき報告徴求命令出した。なお、これについては各報道とも、3日7日のものについて11日一部12日)にまとめて報道している。同じ日に命令したか、別のであったかは各報道具体的な命令日がな不明である。 2021年3月11日から12日引き起こしたシステムトラブル 2021年令和3年3月11日木曜日午後1140分ごろ、データセンターハード機器障害発生しバックアップ機能への切り替えにも失敗し送金の処理ができなくなった送金集中処理完了したのは12日午後7時45分ごろだった。全国各地支店などで、企業間の海外送金一部遅延生じなど、約300件に影響出た12日当行発表したと各報道伝えた日経新聞は、影響詳細について企業国内にある取引先口座ドル建て振り込む場合依頼受けた銀行午後1時までに振込先銀行データ送信する必要がある今回障害データ送信完了したのは午後6時振り込み翌日となれば企業間の取引実損が出る恐れがあるみずほ銀行当日付にできるよう相手方銀行調整する。」と解説した影響詳細は、3月15日当行Webサイト告知された。これによると「国内他行向けの送金263件について、当日付の送金できない状況であった。 なお当行は、このシステムトラブルによる送金遅延は計500億円に上った発表している。 6月14日今回当行相次いだATMなどのシステム障害について調べていた第三者委員会報告書の概要分かった伝えられた。システム自体根本的な欠陥はなく、人員配置設定面で運用未熟だったことが原因結論付ける顧客対応不十分さ問題深刻化させたことも指摘する同月15日にも報告書公表する予定共同通信報道した報告書は、6月15日みずほフィナンシャルグループより発表された。なおみずほ銀行HPでは、この発表受けて株式会社みずほ銀行におけるシステム障害にかかる原因究明再発防止についてを発表したが、みずほ銀行HPからは報告書へのアクセスはリンクを含め一切なく、利用者が、みずほフィナンシャルグループアクセスするしかない状態である。 またこれに関連してみずほフィナンシャルグループ取締役社長 坂井辰史が、報酬月額50%減額×6ヶ月みずほ銀行取締役頭取 藤原弘治が、報酬月額50%×減額4ヶ月などの役員処分がされたが、やはりフィナンシャルグループHPでのみ公表されている。 なお、藤原頭取同年6月末で退任することが報じられていたが、再発防止取り組む観点から当面の間続投することを6月15日明らかにした。

※この「2021年2月〜3月の間、相次いで引き起こした4回のトラブル」の解説は、「みずほ銀行」の解説の一部です。
「2021年2月〜3月の間、相次いで引き起こした4回のトラブル」を含む「みずほ銀行」の記事については、「みずほ銀行」の概要を参照ください。

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