東海・甲信地方

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東海・甲信地方

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 15:33 UTC 版)

「大阪都構想」の記事における「東海・甲信地方」の解説

長崎幸太郎（山梨県知事） 現在（2020年11月時点）の所、大阪都構想についての見解は述べてない。 阿部守一（長野県知事） 「大阪府・大阪市の二重行政という課題解決が一番のテーマ。大都市制度を初めとする県と政令市の関係は、政令指定都市制度ができたときからの、本当は自治法改正で特別市になるはずで県の区域から除かれるはずだったのが今のような形になってしまった。県と政令市の間はそのとき以来さまざまな議論がある。長野県は大都市（政令指定都市）はないが、都道府県と市町村との関係のあり方は、大都市ほど明確な課題でもある。反面、意識されていない問題があり、市町村と県が悪いということではなく、日本の地方自治制度に内在しているもの。県と市町村の関係というものも全国的な視点でいえば道州制というもののあり方も視野に入れながら見直し制度を含めて議論をしていかなければいけないだろう」。 川勝平太（静岡県知事） 「大阪都構想は制度上の問題もあるかもしれない。二重行政というものを今以上にうまく克服できるのか疑問。府が都になるだけでこうした点も危惧されるのではないか。大阪都というもののモデルが東京都に対抗であることからプロ野球の巨人VS阪神みたいなイメージで東京に対抗されているという古い図式における構想。したがって地域分権に大きなインパクトは大阪都ができてもあるかどうかなという懸念があるが地域分権の流れが出来てくるかなとは期待するが反面純粋に編成できるかどうかは相当に難しい道のりが予想される」と懸念 ２度目の住民投票については「住民投票については高い関心を持っている。前回の住民投票では、もう１パーセントほどの僅差で反対の票が多かったため今回の住民投票でも拮抗してることから大変注目してて住民投票で大阪市がなくなる可能性が出てくることから政令指定都市が立地する都道府県であるものの、大阪都構想で特別区設置では法律に基づいているわけですけど人口200万人以上と限られるため名古屋市と横浜市しかほかに無く面積に関しては静岡市は1,400㎢以上あり、浜松市は1,500㎢以上あるため、政令市の中で1,000㎢以上あるのは浜松と静岡だけ。更に人口は70万切っていることから多種多様な政令市が存在してることから政令市としていく問題が出てくる。そうなってくるとそんなとこに特別区なんて必要があるのか疑問になるため小さな人口で、これだけの広い面積でインフラ、財源をどうするんですかということがすぐ出てきますので様々な問題抱えてくる」と懸念。 田辺信宏（静岡市市長） 「大阪都構想を初め大都市制度をめぐる動きは、現在我々の特別自治市構想、指定都市市長会で研究をしてきて、主張し続けた構想のみならず大阪府と大阪市を一本化する大阪都構想など提案がされている中で、いずれの構想も、地域のことは地域で決定する地域主権改革の実現という点では強い地方をつくるという点で同じである。府県制度の廃止を唱えている県知事が居る事と、地方交付税廃止を掲げている大阪市長、地域主権、中央集権からシフトしく流れを造り大きな流れとするとチャンスではなかろうか」と静観。 住民投票の結果で大阪都構想の否決は「大阪市民が自分たちのまちの将来をどうあるべきか向き合ったという点では効果があった。その一方もっと時間をかけて議論するべきだったのではなかろうか。市民が問題の本質を理解した上での投票行動ではなかった」との見解。 二度目の住民投票については「大阪府、大阪市と静岡市の人口、規模、今までの歴史で社会的な背景とかがまったく異なっている。大阪都構想を初めとする静岡県と静岡市で間で二重行政で支障があるということも感じていないため慎重に扱っていくべきでは無かろうか。」と静観。 鈴木康友（浜松市市長） 「ダブル選挙を通じて、漂う“閉塞感”を吹き飛ばし大きな改革に向けて力を発揮してくれるという期待感が今回の選挙結果で現れ日本は地域主権改革が進歩していない事が如実に出た。大阪都構想は具体的に不透明部分が多いが、府の権限を強化より二重行政を解消、特別区設置し基礎自治体の権限を強化して、府と市を統合するようなものではない。横浜や名古屋、大阪を初めとする5大都市は分割する必要があるが現実的には不可能に近いが大都市制度というものを用意する必要はあるが国の法律が絡んでくるため突破口を開いていくために橋下氏の様な人が来る事を歓迎」と好意的。 住民投票で否決されたことについては「大阪都構想は否決が浜松市に与える影響もしくは市政に与える影響はなく基本的なスキームの構造が全く異なる。大阪都の場合は府と市の再編というかなり大きな課題でしたが意味合いがかなり違うので、影響はない」と否定。 大村秀章（愛知県知事） 「5年前の2015年と今回の住民投票を通じて自らの地域にふさわしい大都市制度を大阪市民の方々が自ら選択する、長いこの地方自治の歴史の中でも画期的な出来事と思っている。前回は「反対」の結果だったものの、大阪市の方が府と市の在り方について議論を尽くされた上での選択でありその結果と思っている。行政体の在り方を考えることから大阪市の在り方が対象になる住民投票ですから、大阪市民の方がどういう選択をされるかどういう判断をされるかを、私どもとしてはですね、それはしっかり見守っていきたいし国際的な都市間競争がますます激しくなる中で大都市制度の在り方が議論の俎上に上っていくことになると思うため、住民投票は見守っていきたいというふうに思っている。それは十二分な情報に基づいた真摯な議論を積み重ねた上でより良い選択をしていただければいいのではないか」と静観 河村たかし（名古屋市市長） 「大阪ダブル選挙で維新の会が勝利した事は現存政党への不信感が判明したこと。大阪都構想はそれぞれの地域主権であり、大阪は大阪なり、新潟は新潟、名古屋・愛知は名古屋・愛知なりのやり方があっていいのではないか。大都市地域特別区設置法は議会の議決、住民投票で、名古屋の皆さんがどう考えられるか世論調査をしてみる必要がある」と静観。 ２度目の住民投票については「住民投票については大阪の皆さんがどう決められるかということ。ああいう選択をされれば、それはそれでまた結構なことだにゃあかというふうに思っている。二重行政って言っても、人に言わせやバカみたいな無駄遣いはいけないものの、今の時代は議会もあるため優秀なマスコミの皆さんもみえますんで、そんな無駄遣い候みたいなのは大体なく二重行政でこれがいかんというのは政治のほうではないか。」と疑問視 古田肇（岐阜県知事） 「国から地方（都道府県・政令市）への権限、財源の移譲を明らかにし、国と地方の役割を明確にすることが重要である。国の地方をありかたとする地方分権・地域主権を初めとする政令市・県の関係、大阪府と大阪市が合体して大阪都にすることは二重行政を省くなど強力になる。都道府県と政令市との関係を見直す事でより望ましい形であるべきであるので、大阪都構想、中京都構想、新潟州構想などと提唱されているが、1つの分権なり地方制度を巡る大きな論点大都市制度など私自身は非常に関心はある。岐阜県では、直接議論していないが、県の権限を市町村に移譲し人件費なども含め、県から市町村への権限の移譲を行ってきた。現在の流れを踏まえて、県と市町村との連携・役割分担を議論するか不透明かもしれないが、岐阜県が関与する立場はない」と静観。 鈴木英敬（三重県知事） 「大阪ダブル選挙結果は、橋下氏が府知事時代の改革の実績を評価したことと、現状の閉塞感を打破してほしいとの期待のあらわれが結果に出たのではないか。大都市制度を初めとする議論の意味では評価するが、具体的部分が明らかにされていないため見守りたい。大阪都構想は二重行政排除問題が議論されることは大いに賛同するが大阪市と堺市の政令指定都市を解体して特別区を設置をすることが本当にいいのか」と疑問。 二度目の住民投票結果については「大阪市民の方々の選択に私がコメントする立場にはない。しかしながら二重行政とかやめていかない事が重要だっていうことの一石を投じたということにはなったのではないか。要は統治機構を変えるのか、今の大阪府と大阪市では吉村知事と松井市長が連携した事で府市あわせが改善された感じになってることから、二重行政の解消とか県民市民のためになることってできるのはあると思います。まずは県民市民の皆さんのために二重行政を廃止効率化をし知恵を絞ってしっかりやるということが大事であるものの大阪府と大阪市の関係が改善されたことは評価されてるのではないか」と静観