じょうほう‐かくさ〔ジヤウホウ‐〕【情報格差】
読み方：じょうほうかくさ
情報格差（じょうほうかくさ）（digital divide）
情報通信技術 (IT) をもつ者ともたない者の間に発生する格差
業務のオフィス・オートメーション (OA) 化やインターネットの普及によるIT革命などの結果、情報技術 (IT) を有効に活用しているかどうかで、あらゆる競争力に大きな差が現れるようになった。世界中を一つの巨大なネットワークでつなぐインターネットは、個人や企業のレベルを超え、もはや国家間の競争にも大きな影響を与えるまでになっている。
自由にインターネットにアクセスできる環境にある人は、必要となる情報をいつでも手軽に世界中から集めることができる。このような「情報強者」は、学術研究やビジネスなどをより有利に進めていくことが可能である。ところが、インターネット端末をもっていないなどの理由で情報環境が十分でない「情報弱者」は、今後取り残されてしまうおそれがあり、情報化を進めていく上で解決すべき課題となっている。
インターネット普及率が3割を超える米国では、すでに行政機関による情報公開や医療・福祉分野のサービスでもオンライン化が進んでいる。日本でも、行政サービスをインターネット経由のオンラインで提供する電子政府 (バーチャル・エージェンシー) などの計画が進められているところである。
情報格差による不利益を被らないためにも、初等教育の段階から積極的に情報教育を取り入れる動きが世界各国で高まっているところである。
（2000.03.30更新）
デジタルデバイド
【英】digital divide
デジタルデバイドとは、ICT（情報通信技術）の活用機会や活用能力の有無によって生じる、社会的および経済的な格差のことである。
デジタルデバイドによって生じる雇用機会や収入の差は、社会問題として広く認識されるまでに至っている。なお、デジタルデバイドは必ずしもインターネットの普及とともに起こった問題ではなく、情報化時代における先進国・発展途上国間の格差の問題として、情報メディアの発達とともに存在し続けてきたといえる。
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情報格差
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/08 14:36 UTC 版)
情報格差（じょうほうかくさ）またはデジタル・デバイド（英: digital divide）とは、インターネット等の情報通信技術（ICT）を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差のこと[1]。国内の都市と地方などの地域間の格差を指す地域間デジタル・デバイド[1]、身体的・社会的条件から情報通信技術(ICT) を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差を指す個人間・集団間デジタル・デバイド[1]、インターネット等の利用可能性から国際間に生じる国際間デジタル・デバイド[1]がある。特に情報技術を使えていない、あるいは取り入れられる情報量が少ない人々または放送・通信のサービスを（都市部と同水準で）受けられない地域・集団を指して情報弱者と呼ぶ場合もある。
注釈
出典
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情報格差
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 08:10 UTC 版)
すべての人が速報受信機能つき携帯電話を持っているわけではなく、またテレビやラジオをつけたままにしているわけではない。さらに、有線ラジオ放送では警報告知は行われない。そのため、すべての人が常時緊急地震速報を受信できる状態にはなく、個々人の緊急地震速報の受信確率には情報格差が生じる。 また、2009年8月11日の早朝5時7分に発生した駿河湾地震（M6.5、最大震度6弱）ではテレビを見ていた人は少なかっただろうとの指摘が報道されたのをはじめ、同じ個人でも就寝中や仕事中はテレビをつけていないなど、状況によって受信環境は異なる。地震の発生状況や震度を知らせる速報などに比べて速報性が重視される緊急地震速報において、1回の受信の可能・不可能は、地震の発生を揺れの前に知ることができるかできないか、あるいは自身の安全に直結する。技術的な対応などで受信率を上げる検討がなされているが、国民全員を完全にカバーすることは難しい。 2007年の開始以降、緊急地震速報（一般向け）が実際に発表された回数には地域差があり、これが原因とみられる住民の意識の違いも指摘されている。東日本で緊急地震速報の発表が急増した東北地方太平洋沖地震から1年後の2012年3月に日本大学文理学部社会学科の中森広道が行った住民への意識調査では、東日本と西日本とで緊急地震速報に関する認識や評価に差があるとされた。強い地震は東日本に偏って発生しているのが原因で、近畿、中国、四国の各地方の多くの府県では、2013年4月13日朝に発生した震度6弱の淡路島地震で初めて緊急地震速報（一般向け）が発表されており、その後気象庁は住民へのアンケート調査を行った。緊急地震速報の認知度自体は8割、速報を実際に聞いた人も7割に上り、そのうち「地震が来る」と適切に理解できた人が約50パーセントを占めた一方、その意味を咄嗟に理解できなかった人が約30パーセント、何をしてよいかわからなかった人が約15パーセントいた。
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情報格差
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 13:58 UTC 版)
詳細は「情報格差」を参照 世界的に常時接続環境が提供されているのは都市部が中心で、先進国でも山間部や離島などでは不十分なものだった。さらに発展途上国に至っては通信も電力も存在していない地域があり、情報格差が問題になっていた。その都市部や先進国でも当初、パソコンが高価だったことや操作体系が複雑だったことから、未来学者のアルビン・トフラーは、パソコンスキルの有無や経済力で情報格差が生じると予想していた。だが後に「誤算があった」として、パソコンの低価格化などにより誰にでも広く普及すると修正した。また操作方法もインターネットに対応したフィーチャーフォン（3G携帯）、スマートフォン、タブレット端末、あるいはスマートテレビなどの登場で、かつてのパソコンと比べ格段に容易になった。これによりインターネットについての高度な知識やスキルは不要となり、操作スキルの有無による格差もなくなっていった。発展途上国では、インターネットカフェがインターネットの普及を支えていたが、2013年までに格安パソコンや格安スマートフォンが普及した。2010年代後半では、たとえばアフリカのケニアでもスマホが安価に街の個人商店規模の中古業者などによって販売されるようになっていて、街から離れて草原で狩猟で生活しているようなケニア人ですら、数人にひとりがスマホを手に入れ、インターネット接続しそこで得た情報を仲間と共有するような時代になった。 ただ、世界的に見て利用者の割合が圧倒的に増えた結果、その割合が増えれば増えるほど、逆に、いまだに存在する高齢者の一部などのインターネット未利用者にとっての情報格差は、より一層深刻な状態になっている。インターネットへのより平等なアクセスを持つ国は、より高いスキル能力を持つ国でもある。ドメイン全体での国のスキルの習熟度とインターネットを使用している人口の割合の間には、有意な正の相関関係（65％）がある。
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