1票の格差
別名：一票の格差、一票の重みの不平等
国会議員の選挙などにおいて、議員1人当たりの有権者数の少ない選挙区では、1票あたりの価値が高くなり、逆に多い選挙区では、1票あたりの価値が低くなる、という格差のこと。
各選挙区において有権者数は常に変動するため、一票の格差はなくならないが、人口動態に従って選挙区が改定される国が多い。
日本では、衆議院議員選挙の一票の格差について最高裁は2009年の衆院選を違憲状態としたが見直しは行われず、2012年12月の衆院選は違憲状態のまま行われた。
最大2.43倍の格差が確認された2012年12月の衆院選について、大阪高裁、東京高裁などはそれぞれ違憲判決を下した。さらに広島高裁は広島1区、2区の選挙を無効とし、同岡山支部は岡山2区の選挙を無効とした。これらを含めて全国で「選挙無効」が2件、「憲法違反」は14件に上る。一方の広島県選挙管理委員会は広島高裁による選挙無効の判決に対して上告する姿勢をとっている。
この判決によって選挙区の改定が急務とされ、300の小選挙区を295に減らす「0増5減」などといった方法で格差是正に向けて選挙区の見直しが行われており、与党の区割り改定案では格差は1.998倍になると見込まれている。政府は改正案を2013年4月上旬に提出し、同5月中の成立を目指している。
2013年3月31日のNHK NEWS WEBの記事によると、民主党の細野豪志幹事長は裁判所によってなされた格差是正の要求に応えるためには「0増5減」だけでは不十分で根本的な解決にならないとして、同時に定数を小選挙区で30、比例代表で50削減するという提案をしている。
いっぴょう‐の‐かくさ〔イツペウ‐〕【一票の格差】
読み方：いっぴょうのかくさ
選挙で、一人の議員が当選するために必要な得票数が選挙区によって異なること。そのため、有権者の一票の価値に格差が生じることをいう。→定数不均衡
[補説] 選挙区の有権者数を議員定数で割った「議員一人当たりの有権者数」が最も多い選挙区Aで50万人、最も少ない選挙区Bで20万人だった場合、一票の格差は2.5倍で、選挙区Aの有権者が持つ一票の価値は選挙区Bの有権者の半分以下（5分の2）となる。こうした格差は、憲法が保障する法の下の平等に反するとして、選挙の無効を求める訴訟が繰り返し提起されている。最高裁判所は、著しい格差（衆院選で3倍、参院選で6倍以上など）が生じた場合に、違憲あるいは違憲状態とする判断を示しているが、事情判決の法理により選挙は有効としている。
一票の格差（いっぴょうのかくさ）
衆議院の小選挙区では、都市と地方で一票の格差がある。これは、人口と議席数が対応していない、という問題である。議席数は、都市で相対的に少なくなっている。
神奈川14区では一票あたりの有権者は約47万人である。対して島根3区では同19万人である。つまり、有権者1人あたりの議席数が一番少ないのは神奈川14区で、逆に一番多いのは島根3区である。その格差は2.48倍にも達する。
また、島根3区との一票の格差が2倍を超える選挙区は、全国で89区に達する(2000年住民基本台帳)。しかも、一票の格差は1996年と比べても、さらに悪化している。
さて、一票の格差は自民党に有利、と言われる。自民党は地方で強い勢力を持っている。地方で議席配分が多ければ、必然的に自民党は得をする。反対に都市部で強いとされる民主党、自由党、共産党などは損をしていることになる。
ちなみに、参議院の選挙区では、議員1人当たりの人口が最も多い千葉県と最も少ない鳥取県の格差は4.77倍となっている。
（2000.08.21更新）
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