ネットワークの形成

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ネットワークの形成

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/12/03 06:38 UTC 版)

「All-nippon News Network」の記事における「ネットワークの形成」の解説

ANNは1970年1月1日に日本教育テレビ（NETテレビ〔NET〕 → 全国朝日放送〔ANB〕→ テレビ朝日〔EX〕）をキー局に発足し、1974年4月1日に各地の系列局とニュース協定を結んだことにより、正式なニュースネットワークとして組織された。 NETテレビのニュースは、当初自ら出資する共同テレビジョンニュース社が制作及び配給を行う「共同テレニュース」を放送する予定であったが、同じ東京地区にあるフジテレビも共同テレニュースを放送することになっていたため、重複を避けるべく開局直前にNETテレビの親会社筋である東映が朝日新聞社と提携して朝日テレビニュース社を設立し、同社からニュース提供を受けることに変更。1959年の開局と同時に「NETニュース」が放送されたが、この番組は朝日新聞社の関係で当初から九州朝日放送（KBC）に同時ネットされた。このとき、ANNの骨子が形成されたといえる。 詳細は「共同テレビジョン#概要」および「ANNニュース#沿革」を参照 ただし翌1960年までは、この番組は関西地区では未放送で、関西地区の取材は東映が契約した地元カメラマン（映画館主等）によって行われていた。1960年4月以降関西地区では（毎日新聞社系の）毎日放送で放送されるが、これは朝日放送が大阪テレビ放送時代よりラジオ東京（現在のTBSテレビ）とニュース協定を結んでいたため、『NETニュース』が放送されなかったからである。なお、毎日放送はこのネット受けまではニュース番組を自社制作で賄っていた。 詳細は「MBSニュース#歴史」および「毎日新聞テレビ夕刊#1965年から1974年」を参照 その後、（アナログの）UHF局の大量免許・開局に伴い、ネット局が増加したため、1970年1月1日に『NETニュース』を『ANNニュース』に改題したが、相変わらず朝日テレビニュース社が制作した外注ニュース番組をネット各局が購入する形を採っていた。 ちなみに、ANNが発足した1970年当時の加盟局数は19局であったが、このうち、ANN単独加盟（フルネット）局となったのは、キー局のテレビ朝日（当時はNETテレビ）を除けば、北海道テレビ、毎日放送、瀬戸内海放送、九州朝日放送の4局だけであった。また、中京広域圏については、名古屋テレビと中京テレビの2局が重複加盟していたほか、ANN発足直後は岡山・高松両地域が広域圏化する前であったため、岡山放送と瀬戸内海放送がそろって加盟していた（この当時は重複加盟ではなかった）。 1972年版「日本民間放送年鑑」に出稿したNETテレビの広告には、『NETラインネットワーク』の名称で、北海道テレビ・青森テレビ・テレビ岩手・ミヤギテレビ・福島中央テレビ・名古屋テレビ・中京テレビ・毎日放送・岡山放送・広島ホームテレビ・テレビ山口・瀬戸内海放送・九州朝日放送・テレビ熊本・テレビ大分・テレビ宮崎・鹿児島テレビの17局が当時の略称で記されていた。 1975年には、朝日新聞社の意向で、新聞社との資本関係を明確にするため（いわゆるネットチェンジ（腸捻転解消政策））、同年3月31日より、準キー局が毎日放送(MBS)から朝日放送(ABC)に変更されている。 詳細は「ネットチェンジ#朝日放送から見た歴史」および「高橋信三#腸捻転解消へ」を参照 「斎藤守慶#ネットチェンジと新喜劇」および「Japan News Network#沿革」も参照 テレビ放送を主体におこなう放送ネットワークとしては、系列局の整備が他系列と比較して大きく出遅れたため、他系列メインのクロスネット局が多い時代が長く続き（特に1970年代以後に開局した新局の多くはUHFであるため、以前から先発VHFで放送していた『モーニングショー』『アフタヌーンショー』や一部のドラマ・バラエティーなどの多くのスポンサードネット番組は、ANN系列開局後もサービスエリアがVHFより狭くなることや、中継局が整備されていないことから、視聴者保護の観点であえてUHF新局に移行せず、既存VHFでのネットを維持した例が多数存在する）、1989年時点でのフルネット局はわずか12局のみであったが、その後バブル経済当時に郵政省（現在の総務省）が推進した「全国4局化」によりフルネット局新局が増え、1989年の熊本朝日放送開局を皮切りに、1996年10月の岩手朝日テレビ開局までに現在のフルネット局24局ネットワークを完成させ、7年間で文字通り「倍増」した。 「平成新局#テレビジョン放送局」も参照 なお多局化が進んで以降、一部基幹局はブロックのまとめ役としての役割を担っており、テレビ朝日社長の働きかけにより、東北及び九州地区での経営統合を前提とした放送法の特例が設けられた。 ANNをメインとしないクロスネット局にも、同時または遅れ・先行ネットの番組にもフルネット局と同様のネット保障が受けられ、その保証金が高額だったため、クロスネット局はANNを離れ辛かったという。なお俗に「排他協定」とも言われるJNNのニュース協定との関係上、クロスネット時代のテレビ山口のようにニュース番組をネットせず、一般番組のみのネット保障契約を結んでいた例もあった。ちなみに、現在のJNNでは排他協定の解釈上、他系列とのクロスネットを組むことは不可能である。 詳細は「JNN排他協定#概要」および「民放テレビ全国四波化#4局未満地区の現状」を参照

ネットワークの形成

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 06:00 UTC 版)

「ジャパン・ニュース・ネットワーク」の記事における「ネットワークの形成」の解説

ラジオ東京（KRT、東京放送。現：TBSホールディングス）が、日本放送協会（NHK）に対抗する日本初のテレビニュースネットワークとして1959年8月1日に結成。 この年に放送された皇太子明仁親王（後の第125代天皇、現：上皇）結婚特別番組のネット局がほぼそのまま加盟した形となった。当時郵政省（現在：総務省）ではテレビの全国放送はNHKのみとし、民間放送は各県域内でのローカル放送を前提としていた。しかしながら、ラジオと異なりテレビの場合はNHKに対抗し得る内容の全国ニュースを放送するにはどうしても各局間のニュース映像素材の交換が必要となっていた。 これより先、ラジオ東京制作の『東京テレニュース』を初期加盟16局がネット受けを行い放送していた。特に北海道放送（HBC）、中部日本放送（CBC、現：CBCテレビ）、大阪テレビ放送（OTV、朝日放送テレビの前身）、ラジオ九州（RKB、RKB毎日放送の前身）とラジオ東京はその前年である1958年にニュース協定を結んでいた。 JNN発足当時、他局も放送局間で素材交換を行った全国ニュース番組を放送していたが、日本テレビは自社で制作したニュースをネット局に配給、フジテレビと日本教育テレビ（NETテレビ。現：テレビ朝日）はニュース番組制作会社が制作したニュース番組を購入して配給する形で全国放送していた。特にNETの場合は制作に朝日新聞社が関わっていた。これに対し、JNNは特定の新聞社との関係を持たず、自主制作で且つ加盟各社の共同制作であり、ラジオ東京が編集・制作・送出およびセールスを行っていたものの、同社は加盟各社の代表という立場に過ぎない点が他系列と異なっていた。 初期はニュース番組のタイトルも各局が自由に差し替えられたが、1975年3月31日、朝日放送テレビから毎日放送へのネットチェンジ後はネット加盟局全社統一となっている。 フルネット局28局で形成されている。秋田県・福井県・徳島県・佐賀県にはJNN加盟局がない。 1989年11月27日から、被疑者の呼び捨てを止めている。 ロゴマークの色は原則緑で「JNN」と（公式サイトでは）表示するが、2017年10月以降、定時ニュースのロゴが独自のものに変更されたほか、「新・情報7days ニュースキャスター」なども独自のロゴを使用する。また、番組配信局テロップは一切出していない。