デマの拡散

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デマの拡散

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/06 01:34 UTC 版)

「常磐道煽り運転事件」の記事における「デマの拡散」の解説

先の東名高速夫婦死亡事故においては、容疑者やその関係者に対する懲悪のムードが市民の間で過熱した結果、全く無関係の建設会社の経営者が、容疑者の父親であるというデマを拡散されて誹謗中傷や業務妨害などの被害を受けた（→東名高速夫婦死亡事故#風評被害事件）。本件においても同様に、事件とは無関係の女性が加害者Xと同行していた「ガラケー女」であるとするデマが拡散された結果、女性の経営する会社に嫌がらせや批判の電話が繰り返され、業務に支障をきたした。女性によれば、こうした誹謗中傷を行った人物の多くが中高年であったという。デマの拡散に加担した人物の中では女性と和解を結んだ者もいた一方、愛知県豊田市の元市議やあるYouTuberの男性のように提訴された者もいる。

デマの拡散

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 01:33 UTC 版)

「Twitter」の記事における「デマの拡散」の解説

出所の不確かな情報を流したり、なりすましのユーザーが故意に嘘を流したり、エイプリルフールなどのネタのツイートを真に受けたユーザーがツイート・リツイートしたりすることによって、チェーンメールと同様に誤った情報が拡散するケースがある。 日本においては、2013年7月にLINE公式アカウントを装ったアカウントにより「LINEがサービスを終了する」という内容をツイートしてこれが広まり、公式アカウントが否定するに至った事例などがある。また同年7月の韓国では、ロッテ七星飲料の一部代理店が「他社の焼酎に軽油が混入していた」との記事をリツイートするなどして広めたとの告発を受け、警察の家宅捜索を受けている。2013年7月には、NEWSの野外コンサート順延をきっかけに利用者らの間で大量のデマが拡散され、それを鵜呑みにしたユーザが各地で問題行動を起こす「パーナさん事件」と呼ばれる騒動が発生した。2016年には、大阪大学外国語学部の教授が、阪神タイガースが優勝すれば単位をくれるらしいと学生からデマツイートが行われ、またそれが拡散されたことによって精神的苦痛を受けたとして、当該の学生に対し訴訟を起こす事態に発展した。 まったくの嘘の情報がもっともらしく流されるケースもある。2018年5月、長野県安曇野市にあるうどん屋「蛞蝓亭」を名乗るアカウントが、近隣の私立大学「国際信州学院大学」の教職員に宴会をドタキャンされたという趣旨のツイートを行ったところ、うどん屋に同情したユーザーなどから5万件近いリツイートをされる事態になったが、実際には大学もうどん屋も実在しない架空のものである。同大学には"公式ホームページ"なるものが存在するが、これはそもそも同年における大学入試センター試験前後の時期に、「架空の大学を設立して受験生を釣る」という目的で5ちゃんねるから始まったいたずら行為であり、その後大学生協のブログが開設されたのをはじめ、Twitter上に同大学の図書館・部活動・マスコットのほか、教職員や学生、OB･OGなどを名乗るアカウント（当然ながらこれらもすべて架空である）が次々と現れた。さらに被害を訴えた「蛞蝓亭」のアカウントについても、同年4月の運用開始以降、同大学の学生などが同店を日常的に利用していることが伺えるツイート（もちろん架空）を何度も投稿しており、さらに常連客を装って同店を利用したとツイートするアカウントや、"事件発覚"後に地元テレビ局の社会部を名乗って同店に取材申請を行うアカウント（これについても架空のものであり、信越放送など長野県に実在する放送局とは無関係）も出現した。つまり同大学や同うどん屋をめぐっては、それが架空のものであるにもかかわらずネット上に一大コミュニティが形成されていたことになり、事情を知らない者にとっては前述のツイートがまったくの嘘の情報であるとは極めてわかりづらい状態になっていたと考えられる。 他、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の大阪北部地震、2019新型コロナウイルスなどでも、地震や感染拡大に乗じたデマの拡散が問題視されている。

デマの拡散

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 12:10 UTC 版)

「日本学術会議会員の任命問題」の記事における「デマの拡散」の解説

この出来事に関する誤情報が、政治家やメディア、ネットを発信源に出回った。 10月1日にしんぶん赤旗で任命拒否がスクープされると、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声が広がった一方、学術会議への批判も始まった。その中で誤情報が拡散した。いくつかの実例と反する事実を下記に提示する。 6日のフジテレビの情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫が「学術会議で6年働けば、日本学士院で死ぬまで年金250万円」と発言した。さらに、それを引用する形で自民党の長島昭久衆院議員や細野豪志議員がSNSで発信した。しかし、学術会議と学士院は別組織であり、学士院への昇格制度はない。後に、彼らは発言を撤回した。 元大阪市長・橋下徹が、「両国（アメリカ、イギリス）の学者団体には税金は投入されていないようだ。」と自身のSNSで発信。実際には、アメリカの科学者団体「全米科学アカデミー」では、予算の多くに連邦政府との契約という形で公的資金が投じられている。イギリスの英国王立協会も多数派が公的資金である。このことに対して東京新聞が根拠などを問い合わせたが、橋下の事務所は「現在は一私人としての立場なので、無償でのインタビューには応じていない」と回答した。 9日に自民党の甘利明税制調査会長が、「中国の軍事研究につながる『千人計画』に学術会議が積極的に協力している」という趣旨の自身のブログを綴った。学術会議の担当者は、「そのような声明を学術会議が出した事実はない」と反論。さらに、加藤官房長官にも記者会見で否定されると、「間接的に協力しているように映ります」と内容を書き換えた。内容変更を周知しなかったこともあり、変更後も拡散された。 7日、自民党の下村博文政務調査会長は、「2007年以降答申が出ておらず、活動が見えていない。ちょっと色々な課題があるのではないかと我々は思っております」と語った。河野太郎行政改革・規制改革担当相も政府への勧告が2010年以来、10年間行われていないこと等を理由に「予算あるいは機構定員については聖域なく、例外なく見ていく」とした。これらの問題は答申は諮問がなかったためであり、10件の「審議依頼」をまとめたり、321の提言を行ったりはしている。 奈良林直・北海道大名誉教授は、所属する国基研のサイトに「学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した記事を掲載。その中で、防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されていた北海道大のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」と書いたが、嘘であった。後に訂正するも、内閣府から公益認定された国基研のサイトやSNSに掲載されたこと、産経新聞が取り上げたことなどにより広く拡散した。 10月8日、東京新聞が、学術会議元会長の大西隆・東京大名誉教授による「レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ」というタイトルの寄稿を掲載。「微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。」という文が引用され、拡散されたが、実際には2015年に海洋プラスチックごみが海洋生物に与える問題に言及しただけであり、レジ袋の有料化とは関係がない。