レジ袋有料化

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レジ袋有料化（日本）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 11:25 UTC 版)

「レジ袋」の記事における「レジ袋有料化（日本）」の解説

2019年（令和元年）9月26日、国際的な潮流を受け、日本国政府は有識者会議で、プラスチックごみの削減に向け、レジ袋の有料化を義務付ける制度案を示した。環境省は法案をまとめ、早ければ2020年4月に実施する予定となった。 これは日本学術会議の提唱がきっかけであるとの報道もあるが、有料化政策と学術会議の直接の関与はない。 同年12月25日、環境省・経済産業省はレジ袋の有料化を義務付ける制度の運用指針を発表。スーパーやコンビニエンスストアなどすべての小売店を対象に、東京五輪・パラリンピックの開催直前となる2020年7月から始めることを示した。容器包装リサイクル法の省令改正に伴いすべての小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられたが、レジ袋をつくる業界からは、「政府がやるべきことは、こんなちまちましたレジ袋の有料化ではない」と批判の声が上がった。 2020年7月1日からレジ袋有料化の対象となった買い物袋は： 素材 - 紙や布ではなく、プラスチックである 形状 - 持ち手がある 用途 - 袋の中身が景品や試供品ではなく、商品である 辞退可能性 - 袋が商品の一部であったり、免税の袋など、他の法令で決められたものでなく、消費者が辞退できる袋である 対象外となった買物袋は下記のもので、環境性能が認められ、その旨の表示があることが必要となる： フィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの 繰り返し使用が可能であり、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与するため 海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの 微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋は、海洋プラスチックごみ問題に寄与するため バイオマス素材の配合率が25％以上のもの 植物由来がCO2総量を変えない素材であり、地球温暖化対策に寄与するため レジ袋有料化後、店頭では、商品を持ち運びやすく工夫、無料の紙袋を例示、販売している袋を掲示するようになった。ただし、有料化対象外の袋が必ず無償というわけではない。 レジ袋有料化に対する日本国民の賛否は、一部自治体における先行実施前となる2014年の内閣府の世論調査では6割以上の国民が賛成しており、全国での全面実施直後となる2020年のマスコミ各社の世論調査においても7割近い国民が賛成している。一方で、2割の国民が反対している。

レジ袋有料化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:55 UTC 版)

「小泉進次郎」の記事における「レジ袋有料化」の解説

環境大臣として、レジ袋有料化を推進した。有料化の目的は、ゴミ削減ではなく国民の意識啓発であるとの見解を示した。