削減・禁止の動き

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削減・禁止の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 11:25 UTC 版)

「レジ袋」の記事における「削減・禁止の動き」の解説

詳細は「en:Phase-out of lightweight plastic bags」を参照 近年の日本では、自然環境保護の観点から、ポリエチレン製レジ袋を削減しようとする動きがある。販売店によっては袋を有料化したり、トートバッグを持っての買物を推進する運動（マイバッグ運動）が行われたりしている。 環境問題に関しては漂流・漂着ごみに占める割合が低い、輸送コストが紙袋より少ない、サーマルリサイクルにより無駄が少ないなど、レジ袋は象徴的に非難されているが実際には環境負荷が低いという意見もある。 環境の観点とは別に、販売店にとっては経済的な理由（無料のレジ袋の利用頻度が減るうえ、それに合わせてレジ袋辞退時の特典も廃止できることから、備品コストが削減できるほか、専用ゴミ袋やエコバッグ販売により収益が上がる）での利点もある。一方、亀岡市では2018年12月13日にプラスチック製レジ袋の使用を禁じる条例の制定を目指す方針を明らかにした。環境省によると、条例によるレジ袋の禁止は全国初としている。 特に原油高の影響でレジ袋のコストが増大したため、エコバッグ推奨およびレジ袋有料化の流れは加速したが、コンビニエンスストアなどでは未だ無料であることから、レジ袋は無料という意識は依然として残り、多くの店舗は1枚あたり数円の負担をしているのが現状である。また、レジ袋代金を要求する店舗と無料で提供されるべきと思う客との間にトラブルが生じるケースもある。 ポリエチレンの原料であるエチレンは、日本で製造されるもののほとんどが石油精製によってできるナフサである。2007年実績で日本のエチレンの生産は773.9万トンであるのに対し、内需574.1万トン、輸出199.6万トン（ネット輸出：実輸出－実輸入）であり、日本はエチレンの輸出国である。 レジ袋を廃止したことにより、万引き（窃盗）被害が増加する負の側面も指摘されている。マイバッグを悪用して万引きを隠す手口として広まる懸念から防犯対策にも力を入れ始め、「行政がマイバッグに関するルールを策定しPRポスターで啓蒙」「他店購入品は専用袋に入れる」などマイバッグ制度を維持したまま行われているケースが広まっているが、逆に「買い物かごなどのバッグの持ち込みを禁止し、従来通りのレジ袋配布を再開」など、マイバッグ制度を廃止するケースもある。