ウルマ新報→うるま新報→現琉球新報

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ウルマ新報→うるま新報→現・琉球新報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 19:05 UTC 版)

「琉球新報」の記事における「ウルマ新報→うるま新報→現・琉球新報」の解説

1945年7月26日 - アメリカ軍政府は日米戦の客観的事実を伝えるために、石川収容地区で新聞発刊を指示。戦前・戦時中に新聞を作っていた記者たちは除外され、戦争には非協力的だった社会主義者の島清が責任者に選ばれた。アメリカ軍の責任者は海軍大尉のウエイン・サトルス。わら半紙、ガリ版2ページ、初号は新聞名のないまま、2号から「ウルマ新報」と名付けられた。当初の記事は全て軍政府提供で、アメリカ側から見た日米の戦況が伝えられ、8月15日付の第4号では「渇望の平和 愈々到来！」の見出しで日本政府のポツダム宣言受諾を報じている。日本の敗戦後はアメリカ軍政府から収容所住民への連絡事項や各収容地区の状況を伝える紙面に変わっていき、このころの記事で最も関心を引いたのは、孤児院や養老院に収容されている孤児や高齢者の名前を紹介した「身寄り求む」であった。米軍が戦前の新聞関係者による新聞発行を嫌ったため、新聞発行に経験がない素人によって発行されることとなった。そのため、戦時中に発行されていた「沖縄新報」や、戦前の「琉球新報」との人的つながりは島清を除くと編集部門ではなく、新聞壕の活字を掘り起こした技術部門の人々 が、実質的に戦前の琉球新報とのつながりを示している。 1946年4月 - 池宮城秀意が編集長に就任。新聞記者としての職歴をもつ唯一の職員。 5月22日 - 新聞名の「ウルマ」をカタカナからひらがなに改題し、無料から有料に切り替わる。米軍政府と沖縄民政府の機関紙に正式に指定。 1949年2月 - 「琉球新報」復刊を目指し株式会社琉球新報社を設立。 1951年9月10日 - サンフランシスコ平和条約締結を機に「琉球新報」に復元改題。再び、琉球新報の名で発行され始める。沖縄民政府副知事を退任し、戦前の「琉球新報」社長を務めた又吉康和が題字へのこだわりと郷愁が背景にあった。高良一が「琉球日報」という新聞を買い取り「琉球新報」と改題しようとするのをやめさせて、自らの新聞の題字に採用した。この時、池宮城秀意は更迭。後任の又吉は、保守のご意見番として、米軍に重用されていた。うるま新報を穏健な新聞とするため社外資本を導入。さらに講和条約の調印を祝って「琉球新報」へ改題。社内には、支配階級や特権階級の権益を守ることにあけくれた「戦前の琉球新報」への郷愁によるものと受け止められた。 1955年3月1日 - 夕刊が発行され始める。 1961年2月16日 - 日本新聞協会に入会。 1963年9月15日 - 戦前の琉球新報との一体感を打ち出すために、親泊政博社長が「復刊17年、紙齢5000号を迎えた」と表現。9月15日に「創刊70周年」（ウルマ新報創刊18年）を打ち出した。 1965年1月 - 那覇市下泉町2の8に地上4階、地下1階の新社屋が落成、移転。 1966年4月1日 - 琉球新報社の提唱で「ノグチゲラ」を沖縄県鳥に選定。 12月20日 - 琉球政府と共催で沖縄県木選定運動を提唱、「リュウキュウマツ」が県木に選定される。 1968年2月1日 - 前日1月31日付けの朝刊の発行号数6815号を、2月1日付けで発行号数21058号に変更。この年の9月15日創刊75周年（ウルマ新報創刊23年）を祝う。 1969年5月20日 - 労働組合のストライキが勃発。6月3日まで新聞発行が事実上停止。 1979年8月 - 九州・沖縄地区では初の超高速多色カラー・オフセット新聞印刷輪転機を設置。 10月7日 - 朝刊から連日多色カラーの報道写真を掲載。 1981年7月18日 - 全国に先駆けて紙面の文字を大型化、従来の1段93行、1行15字詰めの文字配列体裁を1段90行、1行14字詰めに改める。 12月7日 - 全国初の朝夕刊連日カラー印刷となり、天気図を朝夕刊カラー化。 1983年9月1日 - 株式会社琉球新報開発を設立。 1984年3月1日 - 名護市に北部本社を開設。これにより今まで不可能だった伊江島、宮古諸島、八重山、久米島など離島での夕刊の即日配達を可能にした。 1985年4月1日 - 週刊「レキオ」を発行。 1990年7月1日 - 同社のスポーツ新聞「新報スポニチ」を発行（スポーツニッポン新聞社と提携=事実上の地域フランチャイズ契約）。 1993年9月15日 - 創刊100年（ウルマ新報創刊48年）。 10月9日 - 第2土曜日付夕刊廃止。 1994年9月15日 - 縦題字から横題字に変更。 1996年5月24日 - ウェブサイト開設。 1997年2月19日 - 台湾最大の発行部数を誇る中国時報社と記事交換協定を結ぶ。 1999年11月15日 - 那覇市天久に制作センター完成。 2001年1月3日 - 正月休みとして1975年以来、同日付け新聞は休刊していたが、当年に25年ぶりに1月3日号発行（沖縄タイムスも同様）。 2005年3月15日 - 本社を現在の那覇市天久に移転。 4月20日 - 県内初の琉球新報新聞博物館を本社に併設。 9月15日 - 琉球新報キャラクター「りゅうちゃん」が誕生。 2008年11月1日 - 「日本経済新聞」の委託印刷を開始。全国紙では初めての沖縄現地印刷。 2009年3月1日 - 夕刊を廃止。朝刊単独紙に移行。 10月5日 - 沖縄タイムスとの間で、災害時やシステム障害の際の「緊急時における新聞発行の援助に関する協定」を締結。 2011年1月9日 - 小中学生新聞「りゅうPON」創刊。 2015年12月9日 - 琉球新報泉崎ビルが閉館した。同月末よりビルの取り壊しが開始され、跡地では2017年秋完成予定の新本社ビルの建設が行われる。 2018年5月7日 ‐ 本社を那覇市泉崎の新本社ビルに移転。 2020年4月1日 ‐ 日本経済新聞社・沖縄タイムス社と「沖縄新聞データベースplus日経テレコン」設立し3社のデータベースを統合