私立学校 私立学校の概要

私立学校

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/09/05 04:29 UTC 版)

概要

私立学校とは、狭義には、学校教育法第2条に基づく学校のみを指し、さらに狭義には、私立学校法第2条第3項に基づく学校のみを指す。広義には、国立の教育施設、公立の教育施設に該当しない教育施設のすべてを指すこともある。私立学校の多くは、私立学校法に基づく学校法人が設置する学校である。略称は私学(しがく)。口頭で「市立」と区別する場合、「わたくしりつ」とも呼ぶ(対する市立は「いちりつ」)。

また、構造改革特別区域制度開始により、該当特区に限り株式会社特定非営利活動法人も設置できるようになった(朝日塾中学校など)。しかし、構造改革特別区域法においては、設置者が株式会社特定非営利活動法人の学校について、学校教育法においては「私立学校」と読み替えているものの、私立学校法における読み替えはない。したがって、株式会社特定非営利活動法人は、私立学校法上の「私立学校」には該当しない。またこれらの設置者は、私学助成の対象とはならない。

国際法では経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条の「教育を受ける権利」と教育における差別を禁止する条約の第2条と第5条において保護者の教育の選択権と私立学校を設置する権利を明文化している。

特徴

所轄

私立学校の設置・廃止・変更などの認可は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校については、都道府県知事が行い(教育委員会の所轄ではない)、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学大臣がおこなう(学校教育法第4条)。

幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校

学校教育法(法律)・学校教育法施行規則(省令)に基づいて公示される幼稚園教育要領(告示)・学習指導要領(告示)は、法令に特別の定めがある場合を除き、すべての学校が満たさなければならない教育課程の基準である。

教育行政上、公立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校は、教育要領学習指導要領から逸脱することはきわめて困難であるが、国立および私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校は、教育要領・学習指導要領からの逸脱が容易である。そのため、各校独自の方針に基づいた斬新的な教育課程を編成することも可能ではあるが、教育要領・学習指導要領に定める教育課程の基準から逸脱することは法令・告示違反に該当し[要出典]逸脱の範囲が在籍者教職員人権を犯すものとなれば、裁判で学校の設置者等が敗訴することも多い[要出典]

学校教育法施行規則の別表、教育要領学習指導要領は、教育課程の最低基準を定めたものであるので、学校週5日制を実施せず、土曜日も授業を行っても法令・告示上とも、問題はない。また、宗教教育を施すことも可能なため、学費の高さや、幼稚園受験小学校受験(お受験)や中学入試をもってしてもこれらの特徴がある私立学校へ入学する傾向もある。

中学受験高校受験倍率の高い私立学校には、大きく分けて次の2種類がある。

  • 附属校タイプ
    • 大学に附属していて、ほとんど無試験で大学まで進学できる(いわゆる「エスカレーター式」)学校。
  • 進学校タイプ
    • 学力重視の教育をしていて難関大学への一般入試での合格者が多い学校。
  • また上記の2タイプを兼ね備えた学校も存在する。

他の特徴として、男女別学が多いという事」[要出典]「中学校を併設していない高校はある程度存在するが、高校を併設していない中学校はほとんど存在しないという事」[要出典]などがあげられる。

私立学校の教員採用に関しては、各校が独自の採用方法を採っている。だが、地域によっては私学協会が私学適性検査を実施していることがあり、教員への応募者は、これを受けてエントリーすることもある。

私立高校の一部は、甲子園高校野球大会での優勝・上位入賞の実績を多く持っている学校があり、全国からの志望者が押し寄せることもある。

補助金

日本国憲法89条の中で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しているが、「学校教育法および私立学校法」に基づく私立学校は公の支配に属すると解釈され補助金(私学助成)を受けている(また、私立学校法に基づかない私立の幼稚園も例外的に認められている)。

インターナショナル・スクール、他にアメリカンスクール朝鮮学校中華学校ブラジル学校の場合は、設置者が、学校法人であるか、私立学校法第64条第4項に規定する法人(準学校法人)であれば、私学助成を受けることが可能である。

私立学校の割合

2010年5月1日現在[1]

表記:

  • 校種 学校数比率:在籍者数比率


計: 27.5%:28.9%

補足説明

  • 大学
    • 日本の大学の約四分の三は私立である。私立大学について詳しくは、私立大学を参照すること。
  • 高等専門学校
    • 私立の高等専門学校は少なく、全国に3校(サレジオ(旧育英)工業高専・近畿大学工業高専・金沢工業高専)あるのみである。高知高専に関しては、1962年に国立へ移管された特殊な経緯をもつ。
  • 特別支援学校
    • 数は少ないがそれなりに見られる。
  • 専修学校・各種学校
    • 専修学校・各種学校の大半は、私立学校である。



[ヘルプ]
  1. ^ 私立学校の振興”. 文部科学省. 2013年7月1日閲覧。
  2. ^ 全国学校データ研究所編『全国学校総覧2013年版』(原書房2012年12月10日発行)の「付表」の「第6表 都道府県別学校数・教員数・生徒数(小学校)」(pp.1138-1139)の数値に2013年4月1日に開校した私立小学校2校(慶應義塾横浜初等部神奈川県横浜市青葉区)及び素和美小学校(山梨県南都留郡富士河口湖町)を加え、同年3月31日までに廃止した私立小学校1校(白根開善学校初等部(群馬県吾妻郡六合村))を除いて算出した。
  3. ^ 前掲の表によれば、青森県秋田県山形県新潟県富山県鳥取県島根県香川県愛媛県佐賀県熊本県には私立小学校がない。
  4. ^ 全国学校データ研究所編『全国学校総覧2013年版』(原書房2012年12月10日発行)の「付表」の「第5表 都道府県別学校数・教員数・生徒数(中学校)」(pp.1136-1137)の数値に2013年4月1日に開校した私立中学校6校(いわき秀英中学校福島県いわき市)、武南中学校埼玉県蕨市)、国際学院中学校(埼玉県北足立郡伊奈町)、東京成徳大学深谷中学校(埼玉県深谷市)、狭山ヶ丘高等学校付属中学校(埼玉県入間市)及び幸福の科学学園関西中学校滋賀県大津市))を加え、同年3月31日までに廃止した私立中学校1校(豊田大谷中学校愛知県豊田市))を除いて算出した。
  5. ^ おおたとしまさ著『中学受験という選択』(日本経済新聞出版社2012年11月8日発行)の「第一章 脱ゆとりでも中学受験」の「東京都では4人に1人以上が私立・国立の中学に進学」の「図表1 2012年度中学1年生の生徒数」(p.19)による。この場合国立中学校第1学年の生徒数が私立中学校第1学年の生徒数と合算して含まれている。
  6. ^ 全国学校データ研究所編『全国学校総覧2013年版』(原書房2012年12月10日発行)の「付表」の「第2表 都道府県別学校数(高校)」(pp.1130-1131)の数値に2013年4月1日に開校した私立高等学校1校(幸福の科学学園関西高等学校(滋賀県大津市))を加えて算出した。
  7. ^ Where “Back to School” Means Private School trulia, August 13th, 2014







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