日本取引所グループ 日本取引所グループの概要

日本取引所グループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/02/02 23:26 UTC 版)

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株式会社日本取引所グループ
Japan Exchange Group, Inc.
Tokyo Stock Exchange Main Building (1988) 2.jpg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8697
2013年1月4日上場
東証JQ 8697
2004年4月1日 - 2013年7月15日
略称 JPX
本社所在地 日本の旗 日本
103-8224
東京都中央区日本橋兜町2-1[1]
設立 2013年1月1日[1]
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 9120001098575
事業内容 金融商品取引所の経営管理
及びこれに附帯する業務
代表者 取締役兼代表執行役グループCEO
清田瞭[1]
資本金 115億円
(2018年6月20日現在)[1]
発行済株式総数 5億3,635万1,448株
(2018年6月20日現在)[1]
売上高 連結:1,207億11百万円
単独:411億19百万円
(2018年3月期)[2]
営業利益 連結:717億91百万円
単独:351億18百万円
(2018年3月期)[2]
純利益 連結:504億84百万円
単独:355億3百万円
(2018年3月期)[2]
純資産 連結:2,797億36百万円
単独:1,119億70百万円
(2018年3月期)[2]
総資産 連結:41兆3,163億41百万円
単独:2,520億81百万円
(2018年3月期)[2]
従業員数 連結 1,093人、単体193人
(2018年6月20日現在)[1]
決算期 毎年3月
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行 10.53%
日本マスタートラスト信託銀行 3.90%
SMBC日興証券 3.62%
NORTHERNTRUSTCO(AVFC)SUBACNONTREATY 1.94%
STATESTREETBANKWESTCLIENTTREATY 1.78%
みずほ証券 1.73%
(2018年3月31日現在)[3]
主要子会社 東京証券取引所
大阪取引所
日本取引所自主規制法人
日本証券クリアリング機構
関係する人物 斉藤惇
外部リンク https://www.jpx.co.jp/
テンプレートを表示

本項においては、日本取引所自主規制法人についても併せて解説する。

概説

東京証券取引所グループが大阪証券取引所に対する株式公開買付けを行い、全株式の66.67%を取得して親会社となった東京証券取引所グループを、子会社となった大阪証券取引所が吸収合併(逆さ合併)、その後大阪証券取引所が日本取引所グループに商号変更する形で発足した。 (この経営統合スキームにより、日本取引所グループの証券コードが大阪証券取引所のそれを引き継ぐ等の効果が得られている)

発足後は東証グループ及び大証のシステムの統合を2013年度(2014年3月)までに完了させるとしている。

東京・大阪の統合後、2013年7月16日に大阪の一部・二部・ジャスダックといった証券現物取引が東京に移管され、2014年3月24日にはデリバティブ取引が大阪に一本化され、併せて大阪証券取引所は社名を「大阪取引所」に変更した。

事業・子会社

現物取引
デリバティブ取引
自主規制
  • 日本取引所自主規制法人
清算



  1. ^ a b c d e f 株式会社日本取引所グループ”. 株式会社日本取引所グループ (2018年6月20日). 2018年9月2日閲覧。
  2. ^ a b c d e 2018年3月期 決算短信 (PDF)”. 株式会社日本取引所グループ (2018年4月27日). 2018年9月2日閲覧。
  3. ^ 日本取引所グループ [8697] - 業績・経営状態”. Ullet. 2016年2月24日閲覧。
  4. ^ 「現・大阪取引所」という記載は事実上のもの。経営統合前に存在した「株式会社大阪証券取引所」は手続き上は、商号変更により「株式会社日本取引所グループ」となった。
  5. ^ 東証・大証統合新市場、世界で競う デリバティブ課題- 日本経済新聞 電子版 2013年7月16日
  6. ^ 2018年現在、取引休止
  7. ^ 日本取引所、1日発足 東証と大証が経営統合 - 日本経済新聞 電子版 2012年12月31日
  8. ^ a b c d 日本取引所自主規制法人”. 株式会社日本取引所グループ (2015年3月20日). 2018年9月2日閲覧。
  9. ^ 沿革 日本取引所自主規制法人”. 株式会社日本取引所グループ. 2018年11月27日閲覧。
  10. ^ 東京証券取引所自主規制法人の名称変更について


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