サイバー犯罪
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| 情報セキュリティと サイバーセキュリティ |
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サイバー犯罪（サイバーはんざい）とは、主にコンピュータネットワーク上で行われる犯罪の総称。ネット犯罪（ねっとはんざい）とも称される。近年においても犯罪数や規模が増加している。
警察庁はいくつかの報告書にてサイバー犯罪を「インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪等の情報技術を利用した犯罪」としている[1][2][3]。
概要
ネットワーク上の不法取引やデータの大量配布による著作権侵害、法律に違反するデータの公開などが主だが、その他に匿名掲示板を用いた信用毀損や業務妨害、名誉毀損もある。国によって適用する法律が異なる。ネットワークが世界規模（ワールドワイド）であることやコンピュータの発達、新技術などを用いた手口の巧妙化などを背景に、これら犯罪は複雑化と高度化が進んでいる。
詳細
ネットにおける不正行為の一部を掲載する。
- 所謂コンピュータウイルスの作成、提供、供用、取得、保管行為(不正指令電磁的記録に関する罪)
- 半グレによる特殊詐欺、屋根診断詐欺の構成員募集
- わいせつな文書､図画､電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し､又は公然と陳列する行為(わいせつ電磁的記録媒体陳列罪)
- 他人のSNSアカウント等の不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律)
- ファイル交換ソフトなどによる違法ダウンロード(著作権法)
- DVD・デジタル放送など音楽・映像データの不正コピーガード解除して複製する行為
- ゲームのチート行為(電子計算機損壊等業務妨害罪)
- 様々なサイト内の広告掲出から「広告費搾取」をボットによって自動的に行い、日本だけでも年間千億円単位の被害が試算されているアドフラウド。搾取の主体には反社会的組織や国際テロ組織が推定されている[4]。
国際間の対策
日本の対策
- 警察庁はサイバー犯罪対策として1997年9月18日に情報システム安全対策指針を制定し1999年11月22日一部改正。その後2000年2月に警察庁情報セキュリティ政策大系を制定し2004年8月に新たに警察庁情報セキュリティ政策大系-2004を策定、2005年に警察庁情報セキュリティ重点施策プログラムを策定した[5]。その他サイバー犯罪の予防策・対処法を啓発するとともに、毎年総合セキュリティ対策会議を開催していた[6]。
- 警察庁にはサイバー警察局情報技術解析課のサイバーフォースセンター（サイバーテロ対策技術室）がある。
- 警視庁ではサイバー犯罪捜査官を特別捜査官として採用している。
- 日本全国の警察本部にはサイバー犯罪対策室などの名称で対策を主務とする組織がある。
- 内閣は2000年に成立した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）に基づき2001年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）を設置した。内閣官房にはサイバーセキュリティセンターがある。
- 総務省は情報流通行政局情報流通振興課に情報セキュリティ対策室、経済産業省は商務情報政策局情報経済課に情報セキュリティ政策室を設置していた。総務省と経済産業省は連携プロジェクトとしてサイバークリーンセンター運営委員会のもとコンピュータウイルス対策のサイバークリーンセンターを運営していた。
- 防衛省には共同の部隊の自衛隊サイバー防衛隊と、陸上自衛隊のサイバー防護隊がある。
- 2011年6月17日にサイバー犯罪に対応すべく、サイバー刑法（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立し、刑法その他の関係法令が改正された。
事例
- 2011年1月16日 パチンコの業界団体「東日本遊技機商業協同組合」を解雇された元顧問であったソフトウェア開発会社の社長が、その団体のサーバに侵入し、秘密情報を取得し不正競争防止法などの疑いで逮捕された。団体理事長の会社に損害を与えようと、情報をもとに文章を作成し、加盟各社に送付していた。2009年4月改正後、初適用[7][8][9]。
- 2011年1月27日 フェイスブックに、連続して不正なメッセージを掲載されたと報道された。まず、1月23日の日曜日の夜、フランスのニコラ・サルコジ大統領が、「私は辞任します」という偽情報が掲載された[10]。続いて、1月27日 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOのファンページにも偽情報が書き込まれた[11]。また、Facebookは1月25日、7月1日からすべてのFacebookゲーム開発者に、同社の仮想通貨システム「Facebook Credits」を使った決済処理を義務づける。と報道されている[12]。
- 2014年2月、仮想通貨ビットコインを扱う東京の大手取引所マウントゴックスから、不正アクセスにより同社が管理していたビットコイン85万枚（約490億円相当）が流出していたことが判明した。不正アクセスによりほぼ全ての資産を失ったマウントゴックスは、同月28日に約65億100万円の負債を抱え倒産した[13]。ただし本件については内部犯行の可能性も強く指摘されている[14]。
- 2015年1月、サイバー攻撃にて不正に入手した情報を利用してのインサイダー取引が欧米で報告されている事が報じられた。米セキュリティ企業のレポートを引用する形で報じた産経新聞によれば、2013年ごろから既に100件以上の攻撃例があり、組織的に行われた場合に発覚が難しく、既に日本で発覚していないだけで行われている可能性があると報じている[15]。
- 2016年2月、バングラデシュ中央銀行への不正アクセスによる同国の外貨準備10億ドル（約1100億円）を狙ったハッキング事件が発生した。担当者が異常に気付くまでに8100万ドル（約92億円）が不正に送金されてしまい、同年3月現在資金は回収できていない[16]。その後の調査の結果、本件は北朝鮮によるサイバー攻撃であったと結論されている[17]。
脚注
出典
- ^ 警察庁 平成24年警察白書第2章第1節8サーバー犯罪
- ^ 警察庁 サイバー犯罪の現状
- ^ 警察庁 インターネット社会が生み出した新たな犯罪
- ^ 水野由多加「アドフラウドに関する広告研究としての議論」『関西大学社会学部紀要』第55巻第1号、関西大学社会学部、2023年、41-53頁、2023年12月14日閲覧。
- ^ 警察庁 サイバー犯罪対策：施策・広報
- ^ 警察庁 サイバー犯罪対策
- ^ 業界ニュース - 東遊商サーバーから違法DL、会社社長を逮捕 / P-WORLD (2011.1.17、月刊グリーンべると、P-WORLD
- ^ 解雇された団体のサーバにアクセスし怪文書作成、不正競争防止法違反で逮捕 | スラッシュドット・ジャパン(2011.1.17、スラッシュドット・ジャパン)
- ^ [リンク切れ] 時事ドットコム：サーバー侵入、営業秘密取得＝不正競争防止法改正で初適用－会社社長逮捕・警視庁 時事通信、2011年1月14日。
- ^ サルコジ大統領のFacebookがハッキング、「辞任します」という偽メッセージが流れる (2011.1.25 ロケットニュース24)
- ^ Facebookの創業者のファンページがハッキングの被害に - ITmedia エンタープライズ (2011.1.27、ITmedia)
- ^ Facebook、ゲームデベロッパーに独自仮想通貨Facebook Creditsの利用を義務付けへ (2011.1.25、TechCrunch JAPAN)
- ^ “Bitcoin取引所のMt.GOXが民事再生手続き、490億円相当のBitcoinがほぼ消失” (2014年2月28日). 2014年2月28日閲覧。
- ^ 紀藤正樹 (2015年1月2日). “警視庁の発表によると、マウントゴックスの破たんは内部犯行の疑いが濃くなった＝ビットコインは不正操作で99%が消失”. BLOGOS. 2016年3月19日閲覧。
- ^ 産経新聞『欧米で発覚「サイバー攻撃版・インサイダー取引」』
- ^ “バングラ中銀の現金消失、フィリピンにたどり着くまで”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2016年3月18日). 2016年3月19日閲覧。
- ^ “米司法省 北朝鮮のハッカーなど起訴 世界の銀行にサイバー攻撃”. NHK (2021年2月18日). 2021年5月12日閲覧。
関連項目
- クラッキング (コンピュータ)
- サイバーテロ
- サイバー戦争
- ハッカー - ハッキング
- コンピュータウイルス
- サイバーストーカー
- 特定屋
- ネットいじめ
- ソーシャル・ネットワーキング・サービス
- 匿名掲示板
- オークション詐欺
- スパイウェア
- フィッシング (詐欺)
- アドフラウド
- コンピュータセキュリティ
外部リンク
 日本のサイバー犯罪対策
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インターネット犯罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 04:16 UTC 版)
「日本のインターネット」の記事における「インターネット犯罪」の解説
日本に限ったことではないが、インターネットの普及に伴い、ネットを利用する犯罪も増加、モラルパニックの判例の1つになってきている。 非合法な依頼を請け負う目的のウェブサイトが制作され、社会問題に発展している。 撮影された画像・動画の頒布が簡単になったため日本では児童ポルノなどの被害が目立っており、2005年の1月から11月にかけて体を撮影された18歳未満の者は238人で、これは2004年同期の3.4倍である。ネットを介して流布される児童ポルノは誰でも簡単に入手する事が可能なため、一部の自治体では撮影者だけでなく、児童ポルノの頒布を幇助する者や児童ポルノの単純所持者も摘発出来る条例が制定されている。 2014年の児童買春・ポルノ禁止法の改正により「自己の性的好奇心を満たす目的での」単純所持が違法になった。 この他、違法行為を助長し合う為に開設されているコミュニティサイトも数多く存在する。 また、子供までもがインターネット犯罪の被害に遭うおそれがあるため、学校ではインターネットとの付き合い方を教える授業が行なわれたり、各所でフィルタリングソフトの普及が図られているが、授業内容が万全でないなどこれだけで対応するのは限界があるとの声も多く、インターネット自体の大幅な規制も危惧されている。 ネットを介してトロイの木馬やコンピュータウイルスの感染が広まることにより、個人情報が流出したり、データが削除される被害もある。近年では携帯電話に感染するウイルスも発見されている。 2011年には、刑法典が改正され、コンピュータウイルスの作成などを処罰する不正指令電磁的記録に関する罪が追加された。 他の事柄に関しては、オークション詐欺、ワンクリック契約、架空請求詐欺、自殺系サイト、Winny、サイバーテロ、誹謗中傷、ネットいじめ等を参照
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