堂島取引所
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株式会社堂島取引所（どうじまとりひきじょ、英: Osaka Dojima Exchange, Inc.、 略称: ODEX）は、先物取引を行う取引所を運営する日本の株式会社である。かつて、商品先物取引法上の「会員商品取引所」の法人形態であったが、2021年4月1日に株式会社に組織変更され、同法上の「株式会社商品取引所」となった[2]。
- ^ 会社情報 組織図 - 株式会社堂島取引所
- ^ 当法人の組織変更により商品先物取引法により法人格が定義される「会員商品取引所」という法人形態の組織が消滅した。
- ^ a b 岡本 祐大, 日野 稚子 (2021年8月10日). “【消滅 コメ先物市場㊦】金融都市構想に暗雲 揺らぐ大阪の成長戦略”. 産経ニュース. 2023年6月7日閲覧。
- ^ a b “ザラバ取引システム稼働開始のご挨拶” (PDF). 大阪堂島商品取引所 (2018年10月15日). 2019年9月29日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p “「堂島の灯を消してはならない」 総合取引所を目指す大阪堂島商品取引所（小菅努） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “堂島取引所、コメから「総合」へ SBIが再建を主導 ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2020年10月13日). 2023年2月18日閲覧。
- ^ “「大阪堂島商取を総合取引所に」 経営改革協が提言”. 日本経済新聞 (2020年10月13日). 2023年2月18日閲覧。
- ^ “堂島商取が増資、8社から20億円”. 日本経済新聞 (2021年2月13日). 2021年2月13日閲覧。
- ^ “＜独自＞堂島商品取引所、海外投資ファンド出資へ ４月に株式会社化、マネー呼び込み”. 産経新聞 (2021年2月10日). 2021年2月13日閲覧。
- ^ a b “コメ先物の本上場、申請 堂島取引所、常設化へ正念場：朝日新聞デジタル”. (2021年7月17日)
- ^ “大阪堂島商取、「堂島取引所」に改称へ 総合化明確に”. 日本経済新聞 (2021年6月2日). 2023年2月18日閲覧。
- ^ a b “金と銀・白金「貴金属先物」取引スタート 堂島取引所 - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年3月27日閲覧。
- ^ a b INC, SANKEI DIGITAL (2023年3月27日). “貴金属先物の取引開始 堂島取引所”. 産経ニュース. 2023年3月27日閲覧。
- ^ a b c “日本米総合米価を先物市場に本上場する堂島取【熊野孝文・米マーケット情報】”. コラム. 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b c d e “コメ指数先物、上場申請へ 今月下旬にも―堂島取引所：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2024年2月3日). 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b c d “会社情報 - ODEX - 堂島取引所 Osaka Dojima Exchange”. ODEX - 堂島取引所 Osaka Dojima Exchange - 世界に伍する総合取引所への挑戦 (2022年11月2日). 2023年7月24日閲覧。
- ^ a b c d “ビジョン – ODEX – 堂島取引所 Osaka Dojima Exchange”. www.odex.co.jp. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “日本政府が本気で取り組む「国際金融都市化」、その勝ち筋とは”. FinTech Journal. 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b c “国際金融都市で自民が議連、東京・大阪・福岡の共存狙う”. Bloomberg.com (2021年7月1日). 2024年2月22日閲覧。
- ^ a b “東証のシステム障害「大変遺憾」 首相インタビュー要旨”. 日本経済新聞 (2020年10月5日). 2024年2月22日閲覧。
- ^ “Global Financial City OSAKA”. global-financial-city-osaka.jp. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “Global Financial City OSAKA | about”. global-financial-city-osaka.jp. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “「国際金融都市OSAKA推進委員会」委員・オブザーバー名簿”. 国際金融都市OSAKA推進委員会 (2023年4月21日). 2023年6月17日閲覧。
- ^ “国際金融都市OSAKAの実現に向けた取組み”. 大阪府. 2023年2月18日閲覧。
- ^ a b c “JPXレポート 2023”. 日本取引所グループ. p. 16 (2023年9月1日). 2024年2月23日閲覧。
- ^ a b “「国際金融都市OSAKA推進委員会」令和3年度第1回幹事会 関連資料集”. 大阪府 政策企画部 成長戦略局 国際金融都市グループ (2021年6月9日). 2023年7月31日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 大阪堂島商品取引所 経営改革協議会 (2020年10月12日). “株式会社化後の将来の取引所構想 最終提言 報道用資料”. 堂島取引所. 2023年2月19日閲覧。
- ^ a b c “〔記者ノート〕堂島商取を国際金融センターの中核に＝北尾ＳＢＩＨＤ社長”. 時事フィナンシャルソリューションズ. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “堂島商取、２４年度の黒字化目指す＝４月１日に株式会社移行”. 時事フィナンシャルソリューションズ. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “大阪の3取引所、新商品で投資家呼び込みへ - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年4月2日閲覧。
- ^ “NYダウ先物”. 日本取引所グループ. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “台湾加権指数先物”. 日本取引所グループ. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “FTSE中国50先物”. 日本取引所グループ. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “取扱商品｜取引概要｜くりっく株３６５とは？｜くりっく株３６５公式ホームページ”. www.clickkabu365.jp. 東京金融取引所. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “事業紹介”. 日本取引所グループ. 2023年2月18日閲覧。
- ^ https://www.ode.or.jp/news/210215_pressrelease.pdf 株式会社商品取引所へ組織変更申請について 2021年7月3日閲覧
- ^ “コメ先物の上場廃止決定 堂島取引所の本上場認められず”. 産経新聞. (2021年8月6日)
- ^ 社名変更のご案内
- ^ https://web.archive.org/web/20210816034336/https://www.sankei.com/article/20210810-ABMI4UB6MNIU3K274BIXYLDWQE/
- ^ ssnp (2022年9月21日). “堂島取引所「貴金属市場」認可申請、金･銀･白金の先物3商品、2023年3月開設か”. 食品産業新聞社ニュースWEB. 2023年2月17日閲覧。
- ^ a b “堂島取引所、貴金属の取引市場を開設へ 経産省・農水省が認可：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年1月16日). 2023年2月17日閲覧。
- ^ a b c “堂島取引所、3月27日に貴金属市場開設 国が認可”. 日本経済新聞 (2023年1月16日). 2023年2月17日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k INC, SANKEI DIGITAL (2021年8月7日). “【消滅 堂島コメ先物市場㊤】鉄壁 農政トライアングル 先物発祥 大阪の敗北（1/2ページ）”. 産経ニュース. 2023年1月30日閲覧。
- ^ a b “第1回米の現物市場検討会 参考資料 「米の現物市場の検討に向けて」”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 商品取引グループ. 2023年3月26日閲覧。
- ^ a b c d e f “江戸時代に始まったコメ先物、国内から消滅…堂島取引所の経営正念場”. 読売新聞. (2022年6月20日) 2022年6月20日閲覧。
- ^ a b c d e f “「農水省は恣意的」 堂島取、コメ先物めぐり異例の抗戦：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年8月3日). 2023年3月25日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j 日本放送協会. ““姿消す”コメの先物取引 ～背後に何が？ | NHK | ビジネス特集”. NHKニュース. 2023年1月30日閲覧。
- ^ “コメ先物取引廃止へ 「本上場」認めず三百年の歴史に幕：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年8月6日). 2023年3月25日閲覧。
- ^ “コメ先物取引 | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス”. 情報・知識＆オピニオン imidas. 2023年1月30日閲覧。
- ^ a b “コメ先物が廃止へ 農水省、堂島商取の本上場認めず - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年3月25日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年8月7日). “コメ先物、投資家の関心薄く…本上場に高いハードル（2/3ページ）”. 産経ニュース. 2023年1月30日閲覧。
- ^ a b “野上農林水産大臣記者会見概要：農林水産省”. www.maff.go.jp. 2023年3月26日閲覧。
- ^ “米の現物市場：農林水産省”. www.maff.go.jp. 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b c “コメ現物市場が来秋にも開設へ、農水省方針 求められる価格の透明性：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月25日). 2023年2月17日閲覧。
- ^ “コメ現物取引市場、23年秋開設案 「透明な米価」なるか”. 日本経済新聞 (2022年11月25日). 2023年2月17日閲覧。
- ^ a b “米の現物市場について（報告）（令和5年3月）”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部／農産局. 2023年3月25日閲覧。
- ^ “米の現物市場 制度設計（令和4年3月取りまとめ）”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 商品取引グループ. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “米の現物市場の検討状況について（経過報告）（令和4年11月）”. 農林水産省 ⼤⾂官房新事業・⾷品産業部／ 農産局. 2023年2月18日閲覧。
- ^ a b c d e f g INC, SANKEI DIGITAL (2021年8月8日). “【消滅 堂島コメ先物市場㊥】農家の「自立」 断たれた理念”. 産経ニュース. 2023年3月25日閲覧。
- ^ a b c d e f “コメ先物「リスク回避に意義」 取引参加歴10年の農家：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年8月3日). 2023年3月26日閲覧。
- ^ a b c d “コメ先物廃止「得する農協、納税者は負担続く」 専門家：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年8月6日). 2023年3月25日閲覧。
- ^ a b c d e ssnp (2023年1月18日). “堂島取引所 上場申請の貴金属市場が農水・経産認可、コメ先物には「“堂島”冠するものとして取り組む課題」”. 食品産業新聞社ニュースWEB. 2023年2月17日閲覧。
- ^ “コメ現物市場が来秋にも開設へ、農水省方針 求められる価格の透明性：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月25日). 2023年2月17日閲覧。
- ^ “米の現物市場の検討状況について（経過報告）（令和4年11月）”. 農林水産省 ⼤⾂官房新事業・⾷品産業部／ 農産局. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “コメ現物市場、東京の公益財団法人が開設意向”. 日本経済新聞 (2022年11月24日). 2023年2月17日閲覧。
- ^ a b “米の現物市場について（報告）（令和5年3月）”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部／農産局. 2023年3月25日閲覧。
- ^ a b “コメ現物2市場開設へ 23年秋、石川の農業法人も参入 - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年3月25日閲覧。
- ^ a b “米産業活性化のための意見交換：農林水産省”. www.maff.go.jp. 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b “米の将来価格に関する実務者勉強会：農林水産省”. www.maff.go.jp. 2024年2月16日閲覧。
- ^ 株式会社ぶった農産 代表取締役社長 佛田利弘 (2023年8月9日). “農業者起点の新たなコメ現物市場の創設 －ＣＯ₂、肥料、農薬等を削減する「グリーンイノベーション」ファーミングの実現－”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 商品取引グループ. 2024年2月17日閲覧。
- ^ “研究員紹介 研究所案内 | 流通経済研究所”. www.dei.or.jp. 2024年2月16日閲覧。
- ^ 公益財団法人 流通経済研究所 折笠俊輔 (2023年8月9日). “米の現物市場 「みらい米市場」 事業計画”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 商品取引グループ. 2024年2月17日閲覧。
- ^ “会社概要”. rice-market.jp. みらい米市場株式会社. 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b “「みらい米市場」10月に取引開始 神明など16社出資”. 日本経済新聞 (2023年9月26日). 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b 日本放送協会 (2023年10月16日). “コメの取り引き「現物市場」開設 価格決定の透明性に期待 | NHK”. NHKニュース. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “古くて新しい米の現物市場「みらい米市場」がスタート”. AGRI JOURNAL (2023年10月24日). 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b “生産者が価格を提示 米の現物市場「みらい米市場」 10月16日開設”. 米. 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b “コメの市場があるメリットとは？その15「みらい米市場の可能性」【熊野孝文・米マーケット情報】”. コラム. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “コメ現物市場参加のホクレン 環境配慮前面に １１生産部会が１５種類出品：北海道新聞デジタル”. 北海道新聞デジタル. 2024年2月16日閲覧。
- ^ “コメ現物市場12月にも開始 ぶった農産、少量取引に対応”. 日本経済新聞 (2023年10月12日). 2024年2月16日閲覧。
- ^ “【石川】コメ現物市場 開設へ 農家の努力 価格反映に道：北陸中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2024年2月16日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2023年10月12日). “コメ現物市場を１２月以降に開始 石川の「ぶった農産」など、開設２例目”. 産経ニュース. 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b “堂島取がコメ先物本上場に向け再起動【熊野孝文・米マーケット情報】”. コラム. 2024年2月16日閲覧。
- ^ a b c d e f g “米の将来価格に関する実務者勉強会とりまとめ”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 商品取引グループ (2024年1月30日). 2024年2月17日閲覧。
- ^ a b “堂島取がコメ先物本上場に向け再起動【熊野孝文・米マーケット情報】”. コラム. 2024年2月16日閲覧。
- ^ https://web.archive.org/web/20210813014622/https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-derivatives/monthly-quotations/nlsgeu000005pxg1-att/CDF_M_202107.xlsx
- ^ https://web.archive.org/web/20210813014946/http://www.odex.co.jp/nippou/pdf/vol.20210730.20210730160547.pdf
- ^ a b c d e f g “取引参加者名簿 - ODEX - 堂島取引所 Osaka Dojima Exchange”. 堂島取引所 (2024年1月18日). 2024年2月23日閲覧。
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