コメ先物取引

新語時事用語辞典

コメ先物取引

読み方：コメさきものとりひき
別名：米先物取引

コメを対象にした先物取引のこと。

日本においては2011年8月8日から、東京穀物商品取引所と関西商品取引所においてコメ先物取引が開始された。

コメ先物取引は、差金決済取引によるもので、レバレッジは100倍とされる。

コメ先物取引は1730年、現在の大阪に設立された堂島米会所で世界に先がけて行われたとされる。その後、1933年から施行された米穀統制法や米穀自治管理法、米穀配給統制法などによるコメ先物取引が規制され、1939年から取引きは中断されていた。

2011年8月8日、東京穀物商品取引所でのコメ先物取引は、開始直後に個人投資家の買いが殺到してサーキットブレーカーが発動したとされる。

関連サイト：
東京穀物商品取引所
関西商品取引所

（2011年8月8日更新）

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コメ先物取引

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 03:31 UTC 版)

「堂島取引所」の記事における「コメ先物取引」の解説

2011年8月8日、東京穀物商品取引所と関西商品取引所で「コメ先物」が試験上場された。2013年2月12日、関西商品取引所が「大阪堂島商品取引所」に名称変更し、東京穀物商品取引所が閉所したことにより、大阪堂島商品取引所がコメ先物取引（東京コメ）を扱う唯一の市場となった。現物決済の標準品は、「東京コメ」については茨城県産、栃木県産および千葉県産コシヒカリ、「大阪コメ」は石川県産および福井県産のコシヒカリとなっていた。それと並行して、大阪堂島商品取引所はSBIホールディングスやジャパンネクスト証券、などから出資を受け入れ経営基盤を強化していった。しかし、2021年8月、農林水産省は、コメ先物の本上場を認可しないことを決定した。理由は、生産業者や流通業者の参加が十分に増えていないことなどを挙げた。また、日本国内のコメ流通の４割を握るＪＡグループが、コメ先物取引の参加に慎重であることも影響した。もし、コメ先物の上場が認められれば、コメの価格が先物市場という透明なマーケットで決定されることになり、それまで、自分達ＪＡグループが相対取引で決めていたコメ価格の主導権が、先物市場に奪われていく、という不安もあった。また、自民党の農林部会は、先物取引の大部分が新潟県産コシヒカリに偏っていて、全国的に広がっていない、価格がゆがみやすい点などをあげ、これでは、コメが投機の対象になり、マネーゲームになってしまう、そして、コメの生産者を不安にさせてしまう、それならば、今まで通り、ＪＡグループがコメ価格を決めるほうがいい[要出典]、としてコメ先物の本上場に反対を示した。 一方、農林水産省のこの決定についてSBIホールディングスの北尾吉孝社長は、2021年8月3日、記者団に対し、「堂島はコメの先物取引の発祥の地で、大阪はこれを失ってはいけない。これを否定することは、『無知蒙昧（むちもうまい）』の、経済を知らない、世界を相手にしない人たちだ」と述べ、農林水産省、自民党農林部会などの対応を強く批判した。 近年の日本では、日本人の食生活が多様化し、コメの需要が年々減少し、コメ余りの状態が続いた。一方、コメの先物取引は2019年産まで活発化し、コメの取引価格は上昇傾向にあった。コメ先物の試験上場がスタートした当初、コメ先物取引を利用することによって、農家の経営力強化につながる、農家の販売先を多様化することと、価格形成の透明化が期待されていた。 2022年6月20日をもって新潟コシヒカリやあきたこまちなど主力取引銘柄が上場廃止。2023年11月20日（新潟コシEXW納会日）までに輸出米対象の取引が行われるが、売買実績はなく、事実上のコメ先物終了となった。