山下一仁
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やました かずひと
山下 一仁
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生誕 | 1955年2月??日 岡山県 |
国籍 | ![]() |
職業 | キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 |
山下 一仁(やました かずひと、1955年 - )は、日本の経済学者。
かつて日本の官僚で農業経済を専門とする。博士(農学)、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、独立行政法人経済産業研究所上席研究員(非常勤)。剣道四段。
来歴
- 1955年 - 岡山県で出生。
- 1977年(昭和52年)- 東京大学法学部卒業、農林省入省。
- 1982年(昭和57年)- 行政学、応用経済学修士(ミシガン大学)
- 1994年(平成6年)4月22日 - 農林水産省経済局国際部国際経済課ガット室長[1]
- 1995年(平成7年)
- 1998年(平成10年)
- 2001年(平成13年)1月6日 - 食糧庁総務部総務課長[6]
- 2002年(平成14年)
- 4月1日 - 農林水産省大臣官房参事官 併任 総合食料局国際部[7]
- 10月23日 - 11月7日 第14回アジア太平洋経済協力閣僚会議日本政府代表随員[8]
- 2003年(平成15年)
- 2005年(平成17年)12月22日 - 博士(農学)(東京大学)「国際農産物貿易規律の形成と農政の政治経済分析」
- 2006年(平成18年)8月1日 - 農林水産省農村振興局整備部長[11]
- 2007年(平成19年)1月5日 - 農林水産省農村振興局次長[12]
- 2008年(平成29年)3月31日 - 農林水産省辞職[13]、経済産業研究所上席研究員
- 2010年 - キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
主張
TPP推進派で、輸入米の関税700パーセントを下げるか廃止するべきとして、米価自由競争の実現と減反政策の廃止を主張する。関税引き下げに反対する農協を批判して矛盾点を著書で指摘する。
著書
- 『わかりやすい中山間地域等直接支払制度の解説:制度の設計者が語る』(大成出版社、2001年)ISBN 978-4-8028-5994-3
- 『国民と消費者重視の農政改革:WTO・FTA時代を生き抜く農業戦略』(東洋経済新報社、2004年)ISBN 978-4-492-78027-5
- 『「亡国農政」の終焉』(ベストセラーズ〈ベスト新書〉、2009年)ISBN 978-4-584-12257-0
- 『フードセキュリティ:コメ作りが日本を救う』(日本評論社、2009年)ISBN 978-4-535-55594-5
- 『農協の大罪:「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安』(宝島社新書、2009年)ISBN 978-4-7966-6720-3
- 『農業ビッグバンの経済学:真の食料安全保障のために』(日本経済新聞出版社、2010年)ISBN 978-4-532-35408-4
- 『企業の知恵で農業革新に挑む!:農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』(ダイヤモンド社、2010年)ISBN 978-4-478-01283-3
- 『農協の陰謀:「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑』(宝島社新書、2011年)ISBN 978-4-7966-7319-8
- 『環境と貿易:WTOと多国間環境協定の法と経済学』(日本評論社、2011年)ISBN 978-4-535-55579-2
- 『TPPおばけ騒動と黒幕:開国の恐怖を煽った農協の遠謀』(オークラ出版、2012年)ISBN 978-4-7755-1873-1
- 『日本の農業を破壊したのは誰か:「農業立国」に舵を切れ』(講談社、2013年)ISBN 978-4-06-218585-1
- 『農協解体』(宝島社、2014年)ISBN 978-4-8002-1924-4
- 『日本農業は世界に勝てる』(日本経済新聞出版社、2015年)
- 『バターが買えない不都合な真実』(幻冬舎新書、2016年)
- 『TPPが日本農業を強くする』(日本経済新聞出版社、2016年)
- 『いま蘇る柳田國男の農政改革』(新潮社〈新潮選書〉、2018年)
脚注
- ^ 平成6年4月28日付『官報』第1390号、10頁。
- ^ 平成7年2月20日付『官報』第1587号、12頁。
- ^ 平成7年5月8日付『官報』第1638号、12頁。
- ^ 平成10年7月23日付『官報』第2429号、13頁。
- ^ 平成10年8月4日付『官報』第2437号、9頁。
- ^ 平成13年1月22日付『官報』第3038号、6頁。
- ^ 平成14年4月11日付『官報』号外第76号、9頁。
- ^ 平成14年10月25日付『官報』第3474号、11頁。
- ^ 平成15年7月15日付『官報』号外第161号、11頁。
- ^ 平成15年9月4日付『官報』第3685号、11頁。
- ^ 平成18年8月8日付『官報』第4396号、9頁。
- ^ 平成19年1月10日付『官報』第4498号、5頁。
- ^ 平成20年4月11日付『官報』号外第77号、9頁。
外部リンク
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