設置経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/12 17:20 UTC 版)
ハイウェイオアシスという呼称は、旧建設省(現在の国土交通省)の事業名に由来する。ハイウェイオアシスの構想理念は、高速自動車国道のサービスエリア・パーキングエリアに、都市公園内の駐車場を袋小路的に連結し(連結費用は折半)、高速道路とレジャー施設が一体となって地域活性化とサービス向上を図るものである。当初の名称は「フリーウェイオアシス」であったが、1987年(昭和62年)8月10日に現在のハイウェイオアシスに名称を変更した。1990年(平成2年)に北陸自動車道の徳光PA(石川県松任市、現在の白山市)にできたハイウェイオアシスが日本初で、これ以降全国各地で建設されていった。 この事業の一応の効果をみて、サービスエリア・パーキングエリアを活用した地域拠点整備事業が制度化された。高速道路全般に対象をひろげ、また地域振興事業・施設の連結も可能となった。決定的な違いは、高速道路管理上支障がないと判断される場合には、外部からの人の利用が認められた点である。この制度はハイウェイオアシスの趣旨の枠を超えて、一般道路の道の駅との一体整備などにも活用された。 1998年、高速自動車国道法が改正され、高速自動車国道活用施設については、整備計画と無関係に、かつ連結料を徴収して連結出来るようになった。また、活用施設の利用が専らの目的である限り、連絡路が二次機能的に一般道路などへ連結する場合も想定しており(開放型とよばれる)、実際に秋田自動車道の西仙北SAからの連絡路上には西仙北ICが設置されていた。この西仙北ICが夜間閉鎖されるのは、活用施設利用のための設置という建前からである。[要出典]こうした試みは、のちのスマートインターチェンジ構想につながった。
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設置経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/05 18:45 UTC 版)
旧静岡市図書館7館構想に基づき、設置された7館目となる図書館。 静岡市与一六丁目にあった旧静岡県立厚生保育専門学校跡地の一部について、静岡県から静岡市が買い取り、変形した北東方面用地の特性を生かした施設配置を行った。 田町にあった静岡市教育センターが老朽化し移転先を探していたことから、様々な利用者が来館しやすい1階部分を北部図書館、教職員研修施設となる2階部分を教育センターとする複合施設となった。 北部図書館の設置にあたっては、構想段階から、当時全国で図書館サービスで定評のある図書館の視察を行い、視察先図書館によっては館長との数時間に渡る面談を通して熱心なアドバイスを受けた。視察先は伊万里市民図書館、福岡市立中央図書館、日野市立中央図書館、浦安市立中央図書館、東京都立中央図書館、大津市立図書館である。各視察先図書館では各館の許諾を得て、実地での図書館書架等個々の計測記録も行った。 スタッフの図書館勤務経験に基づき、図書館内の書架、家具、カウンター、テーブル、キャレル席、机、椅子、ベンチ、おはなし室階段席、閉架書庫の書架とCD架等の設計と製作した。「オリジナル設計免震書架」をサン設計事務所、金剛、ホートク、静岡市立図書館司書が検討を重ねながらミリ単位で設計し、製作・設置した。自然のひかりの元での読書環境を実現するため、当時の静岡市公共施設では初となる間接照明を採用し、オリジナル間接照明器具を製作、設置した。窓には網戸と付け庇を設置し、安倍川沿いの立地を生かした自然の風の流れや雨の吹き込みを考慮して窓を設計、室内音響の配慮や防音壁の設計製作を実施した。図書館窓ガラスは図書館資料の日焼けを防止するため、UVカットフィルム処理を施し、ロールスクリーンを配置した。 施設全体の設計や部屋配置、書架配置について、サン設計事務所、日成建設、金剛、公共建築課、社会教育課と共に熱心な議論を重ねながら実施した。 伊万里市民図書館の犬塚館長(当時)のアドバイスに感銘を受けたスタッフによる「設計段階からの市民参画に関する提案」について、静岡市立中央図書館長、静岡市教育部長、静岡市教育長が了承。実施設計段階より、図書館関係ボランティア(日中に説明会実施)、地域自治会(当時は町内会・夜間に説明会実施)等の幅広い年代の市民との対話の場を複数回設け、地元在住の市民、図書館ボランティアからの要望や意見を頂きながら、静岡市社会教育課、静岡市教育センター、静岡市公共建築課、設計事務所、建設事業者、図書館家具事業者、静岡市立図書館が一丸となって取り組むプロジェクトとなった。 *2003年(平成15年)4月25日 開館 *静岡市立北部図書館の基本コンセプト「また来館したくなる、くつろぎの市民の書斎」を目指し、図書館サービスに取り組んでいる。 (『静岡市立北部図書館 視察説明資料』から引用)
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設置経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/12 14:32 UTC 版)
テレビのデジタル化に際し、従来のアナログ放送より緻密に放送エリアを設定できるようになった反面、当該区域内では意図した区域にまんべんなく電波を送ることができず、むしろ区域外となる場所に適地があるケースがままあった。 大多数は同じ総合通信局の管内であるが、伊豆東海岸テレビ中継局や下関西中継局のように境を跨いだ場所に設置されているものも存在する。 この項目は、放送局に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(プロジェクト:放送局/Portal:メディア)。
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設置経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/20 16:18 UTC 版)
1942年に制定された国民医療法(昭和17年法律第70号)の第29条以下によって設置が定められ、日本医療団令(昭和17年勅令第427号)によりその具体的内容が定められた。国民医療法のうち日本医療団に関する部分と日本医療団令は1942年4月17日より施行され、4月21日に定款が認可された。6月17日に役員が、11月21日に部局長が任命された。 当時の医療は開業医制度を基盤としたものであった。開業医は医療の需要の多い都市部に集中する傾向があり、無医村の問題も発生していた。医療団の設立は、これらの問題を是正し、公的診療所を配置し、併せて上部組織として公的総合病院を各道府県に設置しようとするものであった。公的医療機関に開業医を従属させようとした医療団の設立に際しては開業医制度の否定であるとして反対論が強く、これについて厚生省は「公的医療機関と開業医制度の二本建て」と軌道修正をした上で整備を進めた。
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