夫婦別姓とは？ わかりやすく解説

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ふうふ‐べっせい【夫婦別姓】

読み方：ふうふべっせい

結婚後も夫婦が結婚前の姓を名乗ること。→夫婦同姓


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夫婦別姓（ふうふべっせい）

夫婦の意思で同じ姓を名乗らず別々の姓を名乗ること

現行の法律では、結婚して夫婦になると、両者は一つの姓（名字）を名乗るように決められている。このとき、戸籍上、一方の姓が受け継がれ、他方の姓は吸収されて消滅する。したがって、夫婦別姓は現行法上、認められていない。

個人の氏名が同一性を保つということは、社会生活を営む上でとても重要である。氏名が変われば、本人かどうかを確かめるまでに混乱をもたらすからである。例えば、新たな名刺の印刷、アドレス帳の変更などの手間なども発生する。そこで、結婚して籍を入れつつも、仕事上においては以前の姓を通称として使うことも多くなってきた。

夫婦別姓の議論は、女性の職場進出により、多くの場面で不利益が出るといった現状を反映する形で現れた。

このような流れの中で、法制審議会は、1996年 2月に「民法の一部を改正する法律案要綱」を法務大臣に答申した。その中で、選択的な夫婦別姓制度の導入が提言されている。その後、同制度導入のための改正案が国会に提出されたが、反対論も根強く、審議未了のまま廃案となっている。

個人の自由な意思決定が、制度の統一的な枠組みの中でどの程度まで認められるのかという難しい問題も抱えている。

（2000.10.06更新）


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夫婦別姓(ふうふべっせい)

夫婦・男女のトラブルに関わる用語

夫婦が婚姻した後も、それぞれ別の氏（姓）を名のること。わが国の民法は夫婦同姓を規定しているが、これに対して同氏を名のるか、別の氏を名のるかを選択できる夫婦別姓制度の導入が主張されている。


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夫婦別姓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/25 14:51 UTC 版)

夫婦別姓（ふうふべっせい）、あるいは夫婦別氏（ふうふべっし／ふうふべつうじ）は、夫婦が結婚後も法的に改姓せず、婚前の姓（氏、名字、苗字）を名乗る婚姻および家族形態あるいは制度のことをいう[1]。これに対し、婚姻時に両者の姓を統一する婚姻および家族形態、またはその制度のことを「夫婦同姓」（ふうふどうせい）あるいは「夫婦同氏」（ふうふどうし／ふうふどううじ）という。夫婦別姓（氏）に限らない夫婦の婚前・婚姻後の姓一般については、「Maiden and married names」（英語版記事）を参照。


脚注

注釈

  1. ^ 戸籍実務では「戸籍上の氏」と「民法上の氏」は区別して運用され、それらが異なる場合は戸籍上の氏が法的な氏（本名）として扱われる。
  2. ^ 他にも、旧姓に限らない通称（ビジネスネーム）の利用も見られ[44]、社員全員がそのような通称を用いる企業もある[45]。
  3. ^ 2010年の報道では、導入済みの企業は192社中55.7%、従業員1千人以上の企業で71.8%（産労総合研究所調べ）[56]。2015年（平成27年）の報道では、民間での旧姓通称使用を認めている企業は、65%に留まる[52][57]。
  4. ^ 2016年には、約半数の国家資格で旧姓使用が認められていない、と報道されている[57]。
  5. ^ 一部、旧姓併記は可能。「#旧姓併記とその問題点」参照。
  6. ^ 一部、旧姓併記は可能。「#旧姓併記とその問題点」参照。
  7. ^ なお、2021年6月には、都議会選挙管理委員会は旧姓の使用を認めるよう運用を変更する検討を始めた、と報道されている[69]。
  8. ^ いずれも戸籍姓を入れず旧姓のみで作成することはできない。
  9. ^ 佐賀共栄銀行の例では、2022年より旧姓を用いた預金口座開設を普通、貯蓄、定期、積立定期、通知の各預金や定期積金を対象として開始したが、当座預金や年金受け取り口座指定、投資信託や保険商品、債券、融資の取引を利用する場合は取り扱いができない。クレジットカード、貸金庫などの利用者も対象外となる[88]。
  10. ^ なお、新型コロナワクチン接種証明書は、2022年1月21日からは旧姓併記されたマイナンバーカードでも発行可能となった[90]。ただし、同アプリにおける英語で表記された海外用の証明書では旧姓は表示されない[91]。また、2022年2月時点で旧姓併記されたパスポートに対応できていない[51]。
  11. ^ ICチップに通称が入らないため、旧姓での電子航空券の自動発券機の利用ができない場合や[47]、入国審査で足止めされることがある[92]ほか、旧姓併記されていても国連の職員カードにはパスポートのICチップのデータにある戸籍名のみしか登録できないことなどがある[51]。
  12. ^ 他に株式の名義変更に80万円以上必要だった例[117]も報道されたが、これについては事実誤認であったことがのちに判明している[118]。
  13. ^ 野田聖子は、2004年に、党内で選択的夫婦別氏が推進されない背景に神社庁(神社本庁)の反対があると述べている[168]。
  14. ^ 大脇雅子は、法案が提出されなかった原因として、20名の賛同者が必要で、自社さ政権では「3、2、1の法則」があり自民党側でうち10名の提案者が必要だったが揃わず、自民党のバックの宗教団体の反対署名も多かったことを挙げている[172]。
  15. ^ 稲田朋美は2015年の時点で、導入に否定的な発言を行った[187]が、2018年には選択的夫婦別姓へ賛成に転じている[188]。一方、この「婚前氏続称制度」案の発表の後、この案は選択的夫婦別姓制度とは異なるもので、選択的夫婦別姓制度へは反対である、とも主張している[189]。
  16. ^ 立憲民主党は2023年3月にも同性婚を可能とする民法改正案を衆議院に提出している。選択的夫婦別姓も認める内容である[197][198][199]。
  17. ^ 例えば、蘇我大臣馬子の場合、蘇我が氏名、大臣が姓。
  18. ^ 筑前国島郡川辺里戸籍（702年）では、夫婦はすべて別氏[209]。
  19. ^ 大宝2年（702年）御野国加毛郡半布里戸籍、同年豊前国仲津郡丁里戸籍、養老5年（721年）下総国葛飾郡大嶋郷戸籍、延喜2年（902年）阿波国板野郡田上郷戸籍などでは夫婦同氏と別氏が見られる[210]。
  20. ^ 寛弘元年（1004年）讃岐国入野郷戸籍・同年国郡未詳戸籍では19夫婦の全てが同氏だった[210]。
  21. ^ 例えば、九条尚経の娘、二条尹房正妻経子＝二条北政所、伏見宮貞敦親王の娘、二条晴良正妻位子女王＝二条北政所。
  22. ^ 坂田聡によれば、1471年（文明3年）や1528年（大永8年）、1545年（天文14年）の丹波国山国荘の資料で同苗字の夫婦の記載が見られる[215]。
  23. ^ 井戸田は、明治維新以前、国民の94.5%は氏を名乗ることができなかった、としている[85]。
  24. ^ 熊谷開作は、天明3（1783）年・文化13（1816）年の長野県東筑摩郡坂北村の寺院再建奉加帳や同県南安郡33箇所の講中名簿でほとんどの農民の氏が記載されていた例を紹介している。これらの例では、妻は「同人妻」と表記されている[222]。
  25. ^ 「○左右衛門」や「○兵衛」など
  26. ^ 高柳真三は、当時の夫婦別氏は慣習法によるもの、としている[226][227][228]
  27. ^ 芦東山の妻からの夫の幽閉赦免願書に「飯塚妱【女へんに召】」（いいづかちょう）と生家の氏での署名がある。
  28. ^ 松尾家に嫁いだ妻多勢（たせ）が平田国学に入門した際の誓詞帳に「松尾佐治右衛門妻 竹村多勢子」と実家の氏での署名がある。
  29. ^ 梁川紅蘭は夫の梁川星巌（稲津長澄）の苗字を名乗った、としている。
  30. ^ 例えば、西郷吉之助は西郷隆盛となった。
  31. ^ 奥富孝之は、古くからの苗字を変更するケースや、同居の父・兄・弟が別々の氏を届け出るケース、また、妻が実家の氏で届け出て受理されるケースもあった、とする[239]。
  32. ^ 原文は旧字体カタカナ、以下同じ。
  33. ^ 妻が戸主として夫の家から分家した場合も同様[243]。
  34. ^ この理由について、井戸田博史は、近世の夫婦別氏は正室と側室が同居する一夫多妻制において妻の「出所」を明らかにする趣旨であり[250][251]、嫁入りしても妻がよそ者扱いされる「男尊女卑」的な夫婦別氏には違和感があったため、と主張している[252]。一方、柴桂子は、江戸時代の武家の母は息子に対して権威を持っており男尊女卑とはいえない、と主張している[253]。
  35. ^ 第40条「凡姓は暦世更改すべからず。名は終身更改すべからず。」
  36. ^ 起草者は箕作麟祥・牟田口通照、実質は箕作の単独起草とも言われ、全編完成は翌年である[256]。
  37. ^ 第188条「婦は其夫の姓を用ふ可し」
  38. ^ 明治11年頃までは用語が確定せず、法令では姓・苗字・氏が混用されていた[257]。
  39. ^ 星野通は、同草案は概してフランス民法典の直訳としている[258]。ただし久武綾子は、夫婦の氏の規定は本条の独自規定であり[259]、参照した外国法があったとしてもそれはイタリア民法か、としている[260]。
  40. ^ 前年の太政官指令と異なり夫婦同氏と規定したことについて久武綾子は、「氏」に対する明治政府の自信の無さの表れ、としている[261]一方、井戸田博史は、不平等条約改正を意識してキリスト教系の夫婦一体論を参考にしたものの[262]、当時の庶民慣習の「夫家の氏への夫婦同氏」と軌を一にするもの、としている[263]。
  41. ^ 星野通は、全体的に出来が悪く大木喬任司法卿の要望にも沿わなかったため不採用になった、としている[258]。
  42. ^ 人事編38条1「婚姻に二種あり普通婚姻及び特例婚姻とす」2「婦其夫の氏を称し其身に従ふときは之を普通婚姻と云ふ／反対の場合に於ては之を特例婚姻と云ふ」3「特例婚姻は双方の明瞭なる意思に出つるを要す／其意思に疑ひあるときは普通婚姻と看做す」
  43. ^ 熊谷開作によれば、外国法では主としてフランス・イタリア民法、ほかにベルギー民法草案も参照したとされる[264]。
  44. ^ 同条の婚姻を二種に区別していることについては熊野は慣習に基づくもの[265]とし、熊谷開作は（熊野の）主観的には慣習に立脚していた、としている[266]。一方、熊谷は、当時そのような慣習が既に確立していたとは言えない、としている[267]。井上操は、草案について慣習に従った、としている[268][269]。井戸田博史は、当時の庶民意識は夫婦同氏に近かったとしている[270][271]。
  45. ^ 再調査案人事編342条1「戸主とは一家の長を謂ひ家族とは戸主の配偶者及ひ其家に在る親族を謂ふ」2「戸主及ひ家族は其家の氏を称す」23条1「婚姻に二種あり普通婚姻及び特例婚姻是なり」2「婦か夫の氏を称し其身分に従ふときは之を普通婚姻と謂ひ夫か戸主たる婦の氏を称し其身分に従ふときは之を入夫婚姻と謂ふ」3「入夫婚姻は双方の明示の意思に出つることを要す若し其の意思を明示せさるときは普通婚姻と看做す」
  46. ^ 熊谷開作は地方の判事・検事から特例婚姻を廃すべきとの批判があったとするとともに、「夫の氏」が「家の氏」となり草案が保守化した、と評している[274][275]。青山道夫は、女性が例外的に家長たりえるのは日本法独自の特徴、としている[276]。
  47. ^ 人事編第243条1「戸主とは一家の長を謂ひ家族とは戸主の配偶者及ひ其家に在る親族、姻族を謂ふ」2「戸主及ひ家族は其家の氏を称す」同258条「入夫婚姻の場合に於ては婚姻中入夫は戸主を代表して其権を行ふ」
  48. ^ 星野通は、旧民法の夫婦が家の氏を称するとする規定について、西洋の夫婦一体思想を採り入れたものとしている [280]。ただし星野は、当時進歩的と評された1888年のドイツ民法草案を旧民法が参照しなかったことに批判があった、としている[281]。星野は獨逸学協会学校が設立されたのは1883年（明治16年）だが、民法への影響力は無かったとしている[282]。
  49. ^ 仁井田益太郎は、旧民法の家族法部分は後の明治民法に継承された、としている[283]。
  50. ^ 明治民法746条についての1898年の民法修正案理由書で旧民法人事編243条2項と同一法文だと説明されている[284]。
  51. ^ 梅謙次郎は、日本の慣習に従った、とし[285]、同委員の奥田義人は、妻が生家の氏を称する慣習はなくなったため夫婦同氏を規定した、としている[286][287]。
  52. ^ これについて、法典調査会委員の穂積八束、富井政章、横田国臣が支持している（第127回法典調査会）[289]。
  53. ^ 1802年に若干緩和
  54. ^ フランス民法1970年改正前第213条で夫を家族の首長と規定[291]。同311条1（現300条）で「別居を宣告する判決若は後の判決は妻に夫の氏を称することを禁じ、又は之を称せざることを許せざることを許可することを得。夫が自己の氏に妻の氏を付加したる場合に於ては、妻は夫に之を称することを禁止すべき旨請求することを得」[292]、同299条2で「離婚の効果に因り各配偶者は自己の氏を回復す」としている[293]。なお、「夫が自己の氏に妻の氏を付加したる場合」というのは、シャンパーニュなど一部地方の慣習の追認[294]。
  55. ^ 久武綾子は、フランスでも氏不変の原則は学者や一部の知識人に知られていたに過ぎなかった、としている[295]。
  56. ^ 滝沢聿代は、婚姻中妻が夫の氏を称するのが一般的だったため、1893年改正法は慣習を追認しており、婚姻中妻に夫の氏の使用権を認めたもの、と解している[296]。
  57. ^ オランダ民法旧63条で「何人に限らず王の允許を受くるに非ざれば自己の姓を変更し又は自己の姓に他の姓を添加することを得ず」とされた[298]。
  58. ^ イタリア民法1975年改正前第144条で、「夫は家族の長である。妻は夫の市民上の地位に従い、夫の家名を採りそして夫がその住所を定めるにつき便宜であると信ずるところにはどこへでも夫に随伴すべき義務を負う」としている[300]。
  59. ^ 2013年改正前オーストリア民法第93条1で、「夫婦は同一の氏を称しなければならない。この氏は夫の氏である。ただし、妻の氏を共通の氏と定めることも可能」同条2で「夫の氏が共通の氏であるとき、妻は旧姓を後置できる」としている[302]。
  60. ^ 滝沢は、明治民法では離婚すると「実家に復籍」するため旧氏に復する（739・746条）のに対し、ドイツ法では離婚しても当然には復氏しない、という差異があるとしている[308]。
  61. ^ スイス民法改正前第161条1で、「妻は夫の姓及び身分権を取得す」としている[309]
  62. ^ ドイツ民法1976年改正前第1355条で、「妻は夫の氏を称するものとす」としている[310]。
  63. ^ 岩田新は、明治初期、ほとんどドイツ法の情報は入っておらず、1877年に中江兆民がザクセン相続法を訳出した程度であった、としている[311]。
  64. ^ 梅は「妻は実家の氏を称すべきものとせりといえども、これみだりに支那の慣習を襲へるものにして我邦の家制の主義に適せず」としている[315] 。
  65. ^ 入夫婚姻の対象となる女戸主については、一部のフランス法派委員から認めない修正説も出たが退けられ、両当事者の意思表示があるときに継続が認められる規定（736条）が採られた[316][317]。
  66. ^ 小澤文雄によれば、当初は夫氏婚とする案にも反対はなかった。
  67. ^ 奥野健一によれば、日本人の意見を聴取する中で、三代戸籍は廃止し、夫婦の氏の自由化すべき、となった。
  68. ^ 中川善之助によれば、米国女性中尉より夫氏婚は日本国憲法第24条違反との指摘があり現行案となったが、日本側でも同様の修正は決まっていた[319]。
  69. ^ 中川は、新法は家族生活の保障を基本的人権の尊重に連なるものとして保護しようとした妥当な妥協的態度だったと評している[320][321]。
  70. ^ 熊谷開作はこれについて、女性の社会進出が進むに伴い妻の事情も考慮すべき必要が生じたため、としている[326]。
  71. ^ 中心となったのは佐々木静子参議院議員。吉田信一によれば、本来の目標は選択的夫婦別氏の導入だったとされる[30]。
  72. ^ 2023年6月時点で、東京都内でパートナーシップ制度のある22自治体のうち、2区が異性に対しても認めている。国立市では、パートナーシップ制度利用の約半数が、横浜市では約1/3が異性カップルだった[393]。
  73. ^ 1993年敗訴、1998年東京高裁で和解。
  74. ^ 後に和解
  75. ^ 「第一次夫婦別姓訴訟」と呼ばれる[524]。
  76. ^ 大橋正春(弁護士出身)、池上政幸・小貫芳信(以上検察官出身)、山本庸幸(行政官出身)、 寺田逸郎、千葉勝美、大谷剛彦、山崎敏充、大谷直人、小池裕の10名[443]。
  77. ^ 女性裁判官の3名は鬼丸かおる（弁護士出身）、岡部喜代子（民法学者）、桜井龍子（労働省出身）。男性裁判官2名は山浦善樹、木内道祥（以上弁護士出身）[443]。
  78. ^ 原告らはこの訴訟を「ニュー選択的夫婦別姓訴訟」と呼んでいる[537]。
  79. ^ 大谷直人、池上政幸、小池裕、木澤克之、菅野博之、山口厚、戸倉三郎、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の11人。
  80. ^ 宮崎裕子、三浦守、草野耕一、宇賀克也の4人。
  81. ^ 「第二次夫婦別姓訴訟」と呼ばれる[553]。
  82. ^ 5名の裁判官のうち林道晴、戸倉三郎、長嶺安政の3名が夫婦別姓を認めない民法の現規定を合憲とした。これに対し宇賀克也、渡辺恵理子の2名は同規定を違憲とする反対意見を付した[376][377]。
  83. ^ 原告は当訴訟を「夫婦別姓確認訴訟」と呼んでいる[565]。
  84. ^ なお2人は2018年にも「妻の氏」「夫の氏」の双方をチェックした婚姻届を提出しているが、受理されていない[379][380]。
  85. ^ なお、井戸田は歴史上の「姓」と現代の「氏」は異なるとしている[651]。
  86. ^ 坂田は伝統を理由とする反対論、賛成論の双方を批判している[652]。
  87. ^ 2015年の報道では96%[610]
  88. ^ 一方、第49回衆議院選挙について、夫婦別姓やジェンダーや多様性はまだ重要な争点ではなかった、と望月衣塑子（東京新聞記者）は論じている[736]。
  89. ^ 幹事長の井上義久[746]、参議院会長の魚住裕一郎が2015年に[747]、代表の山口那津男は、2016年[748][627]や2020年に[749][750]、公明党の女性委員会（委員長：公明党副代表の古屋範子）は2020年に[476]、選択的夫婦別姓制度導入に肯定的な発言を行っている。そのほか、公明党機関局の発行する公明新聞は、2019年[751]や2021年[752]に選択的夫婦別姓制度導入に積極的な記事を掲載している。
  90. ^ 一方、2015年時点では、連立政権の足並みの乱れを生じさせたくないため、公明党は自民党を積極的に説得していない、との報道も見られる[747]。
  91. ^ 2019年には、党代議士会長の小宮山泰子[767]、代表の玉木雄一郎[182]、党男女共同参画推進本部長の徳永エリ[768]が選択的夫婦別姓制度導入に積極的な発言を行っている。
  92. ^ 委員長の志位和夫は「本当の意味での両性の平等、個人の尊厳、基本的人権の観点から認めるべきだ」と訴えている[166]。
  93. ^ 代表（当時）の糸数慶子は2013年[779][780]、2014年[781]に選択的夫婦別氏導入に積極的な発言を行っている。また、2021年2月10日には、同党の高良鉄美、伊波洋一が選択的夫婦別氏制度早期実現を求めた法曹関係者の共同声明を受け取っている[782]。
  94. ^ 2019年にも、mネットによるアンケート調査に対し、選択的夫婦別氏導入に「賛成する」と回答[783]。代表の山本太郎は選択的夫婦別氏導入に「賛成」としている[784][785]ほか、第189回国会法務委員会では「選択的夫婦別姓の導入など民法等の改正を求めることに関する請願」の紹介議員となっている[786]。また、朝日新聞による2019年参議院選挙候補者アンケート調査では、同党の回答のあった全候補者が選択的夫婦別姓に「賛成」と回答した[785][787]。
  95. ^ 首相（当時）の小泉純一郎は2004年、石井郁子の質問に対し、夫婦同氏は男女平等に反しないと答弁している[788]。
  96. ^ 2014年に森まさこ男女共同参画担当大臣は、自民党の野党時代の2010年の公約における選択的夫婦別姓制度反対は、「民主党が当時提出した法案への反対」であった、と説明した[791][792]。
  97. ^ 2017年や2019年の朝日新聞調査では、議員単位では賛成議員も反対議員もみられる[794][785][787]。また、2018年3月、法務大臣（当時）の上川陽子は、政府見解として、選択的夫婦別姓制度制度の導入には慎重な姿勢を示している[795]。また、2018年に、外務大臣（当時）の河野太郎は、選択的夫婦別姓問題について、政府に特定の立場はないが社会の一部の関心が高い問題、と述べている[796]。
  98. ^ 同年のmネットのアンケートに対しては「反対する」と回答した[783]。
  99. ^ 創生「日本」（会長・安倍晋三・当時）は、2010年に運動方針のひとつとして選択的夫婦別氏法案への反対を掲げた[798][799][396]。安倍晋三は2010年に、「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」と述べた[800]。2016年2月29日に衆議院予算委員会で岡田克也からこの発言の真意を質問され、「（民法750条を合憲とした）最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と回答した[801][802]。2019年7月2日には、野党との党首討論において選択的夫婦別姓の是非について聞かれ、「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」などと答えた[803][804]。また、同月3日の党首討論においても、「選択的夫婦別姓に賛成の方は挙手を」との質問に対し、出席した党首の中で唯一挙手しなかった[805]。
  100. ^ 首相の菅義偉は、2020年11月6日、以前に選択的夫婦別氏を推進する立場で議員活動をしていたことを認めるとともに、そのように主張してきたことに「責任がある」と述べている[480]。また、同月26日には、自民党の女性活躍推進特別委員会委員長の森雅子らが、選択的夫婦別姓をめぐり「真正面から対応していくこと」を求める提言を首相の菅義偉に提出した[364]。
  101. ^ 同年10月の衆議院選挙では当初の公約原案では選択的夫婦別姓について「具体的な制度のあり方についてさらに検討を進める」という文言があったが、公開された公約ではこの文言は削られた[806]。
  102. ^ 産経新聞は、首相の岸田文雄や前首相の菅義偉も推進の立場であるとみられる、とし、これまで自民党内で選択的夫婦別姓の議論が実現に向かわなかったのは、安倍晋三が賛成議員を牽制していたからだ、としている[502]。
  103. ^ 一方、同党発足時の暫定代表だった橋下徹は選択的夫婦別姓制度導入に賛成[807]であるが、橋下は2017年に、日本維新の会が選択的夫婦別姓を認めない政党だとして批判している[807]。2019年のmネットによる選択的夫婦別姓への賛否についての各党へのアンケートでは、日本維新の会は「どちらとも言えない」と回答[783]。
  104. ^ 2022年3月時点で同案は再検討中と報道されている[186]。
  105. ^ 共同代表小沢一郎は、2014年の調査では「どちらとも言えない」[811]としていたが、2017年の調査では「どちらかといえば賛成」としている[794]。小沢は新進党時代から「賛成」としていた[812]。
  106. ^ 2015年には、代表（当時）の岡田克也や、代表代行(当時）の蓮舫が、2016年の民進党への党名変更後も政調会長（当時）の山尾志桜里が、選択的夫婦別姓導入をめざすことを表明している[821][747][813]。
  107. ^ 議員単位では賛否が分かれた[811]。代表（当時）の松野頼久は「どちらかといえば賛成」[811]。
  108. ^ 2021年10月12日の時点までで298件[828]、2021年10月末までで305件[829]。2022年1月末までに329件[753]。2022年5月26日までに337件[830]、2022年6月30日までで345件[831]、2022年11月15日までで357件[832]、2023年3月15日までで361件[833]。
  109. ^ 地方議会からの選択的夫婦別氏に関連する意見書は、2000年7月27日から2020年2月末までの20年間で373件あり、反対意見書も2011年10月までは出されていたが、最高裁判決のあった2015年以降、2020年3月までの全意見書は制度導入を求めるものだった[387]。
  110. ^ 自民党会派が提案[382]。
  111. ^ 東京都議会では、2019年6月の定例都議会で意見書を求める請願が採択されたものの、当初は、実際の意見書提出は同文教委員会理事会で審議し全会一致で決定する慣例となっており、見送られた[461][350]。2021年6月に再度審議され、自民党を含む全会派一致で可決され、意見書が提出された[351]。
  112. ^ 各地方議会への陳情支援、与野党の超党派の勉強会などを行っている[861][862][863][864]。
  113. ^ 同団体は女性団体や労働組合女性部など23団体から構成される団体。構成団体参加人数は90万人、としている[871]。
  114. ^ 目黒、群馬、東京西部等に支部がある。夫婦別姓に関する相談を受ける等の活動を行っている[881]。
  115. ^ 日本会議には、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教等の宗教団体や宗教系財団法人等が参加[886][887]。生長の家本流運動との関係も指摘される[888]。構成団体のうち、特に神社本庁と新生佛教教団は教団単独でも選択的夫婦別姓反対運動を展開している[889][890]。キリストの幕屋は反ジェンダー団体として知られる[889][891][892]。（「#宗教団体」および「日本会議」も参照。）
  116. ^ 参加者・関係者は、西川京子、高市早苗、長谷川三千子、市田ひろみ[889]、小野田町枝、桂由美[899]など。
  117. ^ 亀井静香、吉田公一、長尾敬、下村博文、平沼赳夫、衛藤晟一、山谷えり子、有村治子ら。
  118. ^ 設立者･代表の伊藤哲夫は日本会議の常任理事（政策委員）[901][902][903]。
  119. ^ 木村は日本会議の関連団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人[908]。
  120. ^ 「親学」は非科学的であり、障害者への差別・誤解を生むとする批判もある（東京新聞）[911]。
  121. ^ 日本会議の友好団体[916]。
  122. ^ 塚田穂高は、神道政治連盟と日本会議の密接な関係があるとしている[887][886]。
  123. ^ 有村は、2010年の日本会議主催の選択的夫婦別氏反対集会の参加議員の一人[897][900][926]。
  124. ^ 1996年の法制審議会で中村敦夫は、神道政治連盟国会議員懇談会に属する議員や大臣が、懇談会の意向を政策にしたがって法案を論ずるのは政教分離に反し違憲ではないかと質問している[930]。これに対し国務大臣の臼井日出男は、一般論として、各宗教団体と関連議連は意見を交換するもので考え方が必ずしも一緒ではない、と答弁している[930]。
  125. ^ 東洋経済は、神道政治連盟が候補者に送付したこの公約書の内容が旧統一教会の主張と似通っているとしている[931]。
  126. ^ 鈴木エイトは、日本会議の前身の日本を守る国民会議の発起人に多数の統一教会関係者が入っており、統一教会の上層部に日本会議の会員も多く、世日クラブ(統一教会を母体とする宗教紙「世界日報」の読者向けクラブ)にも日本会議関係者が多数いる、としている[933]。
  127. ^ 有田芳生は、同宗教団体信者が多額の経費を使い、夫婦別姓や同性婚を認めないよう自民議員にロビー活動をしている、と指摘している[937]。鈴木エイトは、国民の間に支持が多い「選択的夫婦別姓」の法制化が自民党の抵抗で進まないのは、旧統一教会が自民党に強く反対を働きかけている背景がある、としている[938]。
  128. ^ 新生佛教教団は、日本会議の構成団体であり[890]、現教団代表の秋本和徳は日本会議の代表委員に名を連ねている[946]。
  129. ^ 山谷は2001年に統一教会の宗教紙世界日報において、選択的夫婦別氏制制度導入反対を表明している[948]ほか、山谷は2020年に発足した選択的夫婦別氏制制度導入慎重（反対）派の国会議員による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めている[949]。
  130. ^ 衛藤は、2010年の日本会議主催の選択的夫婦別氏反対集会の参加議員の一人[897][900]。2020年には、選択的夫婦別氏が議論された自民党の会議では、衛藤、山谷らが選択的夫婦別氏制制度導入反対論を行ったことが報道されている[951]。
  131. ^ 幸福実現党総務会長の矢内筆勝は、2010年に、選択的夫婦別氏法案について、国家解体法案だと主張している[955]。
  132. ^ 野田聖子は、「情報を整理すると国会議員からの意見をふまえて選択肢に盛り込まれた可能性がある」と述べている[1080]。法務省はこの国会議員が誰かについては、「事実関係が確認できなかった」としている[1080]。
  133. ^ これについては経年変化が追えない、との批判がある[1081][1082][1083][1080]。二宮周平は、選択的夫婦別姓制度の下でも旧姓通称使用は可能であるにもかかわらず双方に賛成する選択肢がないことは、選択的夫婦別姓が旧姓通称使用を認めないきつい制度であるとの印象を与え、また、旧姓通称使用の法制化について具体的な制度が言及されていないことも問題である、としている[1084]。野田聖子は、この調査の旧姓通称使用に関する設問について、旧姓通称使用に関する設問が正式な議論の俎上に載せたことがない方策について聞く設問は無責任だとして批判している[1082]。
  134. ^ 質問作成過程で質問内容の大幅な変更を提案する法務省側に対し、内閣府側が繰り返し修正・削除を求めたが、「保守派との関係でもたない」などとして拒否された、とされる[1085]。
  135. ^ 選択肢「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」
  136. ^ 選択肢「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」
  137. ^ 選択肢「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」
  138. ^ 2012年12月の「家族の法制に関する世論調査」は回収率60.8%。別姓に「反対」の回答は、男性の60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で多く、「別姓容認」は男性の40歳代、女性の20 - 40歳代で多く、女性の20歳代では半数を超えた（53.3%）。若い世代は賛成が多数派であった[1089][1090]。回答数を年齢ごとの人口分布に重み付けし直し回答結果を人口構成に補正すると、選択的夫婦別姓制度導入への賛成は36.6%、法改正反対は34.6%と逆転することが、参議院法務委員会で報告されている[1091][1092]。夫婦の姓が違うと「子供にとって好ましくない影響があると思う」は67.1%、「影響はない」が28.4%だった[1093]。結婚による改姓については、「名字（姓）が変わったことで、新たな人生が始まるような喜びを感じると思う」が47.5%、「相手と一体となったような喜びを感じると思う」が30.8%、「名字（姓）が変わったことに違和感を持つと思う」が22.3%[1089]。「名字（姓）を変えたくないという理由で正式な夫婦となる届出をしない内縁の夫婦もいると思う」が6割を超えた[1089]。
  139. ^ 2017年11月-12月に内閣府が全国の男女5000人を対象に行った5回目の世論調査（回収率は59.0%）では、反対の割合は過去最少、賛成の割合は過去最高となり、賛成が反対を上回った[1094][1078][1095][1096][1097]。世代別で見ると、60代までは賛成が上回った[1078]。特に、18-39歳では賛成が5割を超えた[1095]。一方、70歳以上では反対が52.3%と過半数を占めた[1078]。法律が変わって旧姓を名乗ることができるようになれば利用したいかとの問いでは「希望する」が19.8%、「希望しない」が47.4%。別氏を希望する人は一人っ子で最も多く31.7%だった[1095]。双方が名字を変えたくないという理由で正式な夫婦となる届け出をしない人がいると思うかとの問いには「いると思う」が67.4%（前回比6.1ポイント増）だった[1095]。
  140. ^ 選択肢「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
  141. ^ 選択肢「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
  142. ^ 選択肢「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」
  143. ^ 賛成する人の割合は男性が25.3%に対し、女性が32.1%で上回った。年齢別では、40代まではいずれの年代も約4割が別姓導入に賛意を示しているのに対し、60代は25.7%、70歳以上では15.1%だった[1098]。兄弟姉妹の名字については、「同じにするべきだ」が63．5％、「異なってもかまわない」が13．8％だった[1098]。なお、この調査では回答者の半数近くを60代以上が占めており、男女共同参画担当相の野田聖子は「現実とかけ離れている」と批判している[1099][1100]。
  144. ^ 同時期の大手メディアの調査との乖離について、総理府調査の設問の問い方が「他人がそうしたいなら認めてよい」という意識ではなく、「自分の問題」として受け止めてしまうようなものとなっていた、と朝日新聞や高橋菊江は主張している[209][1107]。
  145. ^ ジャマイカやインド（ヒンズー教徒）などでは夫婦同姓が慣習、あるいは慣習法となっていると報道されたこともあるが、成文法として夫婦同姓が規定されたことはなく、現在は別姓選択可能とされている。（それぞれの国の項目参照）
  146. ^ 東アジア地域において夫婦別姓を原則とした国が多い理由について、青山道夫らは儒教的な文化が強いためと主張している[1167]。大村敦志らは、血縁意識が強いため、と主張している[1168][1169]。
  147. ^ これについて李娜兀は、姓は家ではなく個人に付き、「親からもらった姓は変えない」という儒教的発想で昔から夫婦別姓である、としている[1172]。
  148. ^ この廃止を多くの女性団体が求めていたのに対して保守系の民族主義団体が廃止反対の活動を行っていたとされる[1171]。
  149. ^ 婚姻の際に届けなかった場合に子の姓・本貫を母親姓・本貫とするためには、一度離婚後再婚するか、子を父親姓としたのちに裁判所で変更請求する[1178]。
  150. ^ 李娜兀によると、2018年の世論調査では7割近くが「父姓主義を原則とするのは非合理だ」と回答している[1172]。
  151. ^ 伊東順子(2022)によると、子が母親の姓を継いだケースは法改正の年に65組、その後は毎年約300[1173]。
  152. ^ 例えば、香港行政長官の林鄭月娥は、婚前姓は「鄭」で、夫の姓が「林」である[1187]。
  153. ^ 「劉」と「寧」という夫婦の子の姓が「劉」、名前が「寧寛大」など。
  154. ^ このヒンズー教徒における夫婦同氏に関連して、2001年時点で、インドは「同氏制」とする報告が見られる（男女共同参画会議基本問題専門調査会）[1170]
  155. ^ なお、変更の必要はこの発言の前よりなかった[1232]。
  156. ^ ただし、1970年代でも既婚女性は日常生活の中では「〇〇夫人」と夫の姓を名乗ることが多く、法的証書には「出生姓、〇〇の妻」という形式で書かれていた[1268]。
  157. ^ その後、2013年に同性婚も法制化された[1271]。
  158. ^ 2021年12月20日時点でも氏は変更可能だったが、手続きは複雑で時間がかかる上、変更の理由を当局に説明しなければならなかった。2021年12月に離婚等で母子家庭となったことで子の氏を父親から母親に変更、母親の氏の跡継ぎがいない際に子が変更が容易になる氏の変更を容易にする法案が提出された[1276]。
  159. ^ 複合姓の場合、夫の姓が「家族の姓」で妻が複合姓に変えたケースが88％を占める。2018年の調査時点でドイツの既婚男性の93％が姓を一切変えておらず、「出生姓を変えていない女性」19％より圧倒的に多くなっている[1296]。
  160. ^ 田中めぐみは、ニューヨークタイムズの調査によれば、2015年の時点で夫の姓を選ぶ女性67%と、別姓を選ぶ女性22%・両家の姓をハイフンで結ぶ女性6%、その他が4%だった、としている[1359]。
  161. ^ 婚姻の氏に関する成文法がない。なお、2010年時点で慣習で夫婦同氏だったとする報告がある[123][1380][1381]。

出典

  1. ^ 明鏡国語辞典、第二版、大修館書店、2010年
  2. ^ 床谷文雄「夫婦別氏制と戸籍制度」『女性学評論』第2巻、神戸女学院大学、1988年3月、13-47頁、doi:10.18878/00002058、ISSN 09136630、NAID 110008792555。 
  3. ^ “判決文や令状、旧姓OK 裁判官や書記官”. 日本経済新聞 (2017年6月28日). 2021年3月24日閲覧。
  4. ^ 福沢英敏『私が夫婦別姓にこだわる理由』近代文芸社、1997年、24-25頁
  5. ^ a b c d e 「社説：夫婦別姓訴訟 時代を見据えた判断を」、秋田魁新報、2015年11月22日
  6. ^ a b c d 「同姓義務づけ、日本だけ 男性の当事者意識薄く」、日本経済新聞、2016年3月26日朝刊
  7. ^ 『家庭基礎 自立・共生・創造 [平成29年度改訂] 文部科学省検定済教科書』東京書籍、2018年2月10日、27頁。ISBN 4487165725。 
  8. ^ a b c 犬伏由子「夫婦の氏に関する民法改正」、婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える、日本加除出版、2011年、pp27-48
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag 内田亜也子「家族法改正をめぐる議論の対立 : 選択的夫婦別氏制度の導入・婚外子相続分の同等化問題」『立法と調査』第306号、参議院事務局、2010年7月、61-78頁、ISSN 09151338、国立国会図書館書誌ID:10735237。 
  10. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 提言 男女共同参画社会の形成に向けた民法改正 日本学術会議
  11. ^ a b 大村敦志「家族法 [第3版]」有斐閣、2010年。
  12. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 112.
  13. ^ a b c 阪井裕一郎『事実婚と夫婦別姓の社会学』、白澤社、2021年、7頁。
  14. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 108-113.
  15. ^ 井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年、37頁
  16. ^ 選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について、法務省民事局
  17. ^ 棚村政行、結婚の法律学、有斐閣、2000年、46頁。
  18. ^ 加藤雅信、現代日本の法と政治、三省堂、1994年、220頁。
  19. ^ わしズム、第4号、幻冬舎、2002、p.118
  20. ^ 中村桃子『婚姻改姓・夫婦同姓のおとし穴』勁草書房、1992年、197頁
  21. ^ 福島瑞穂ほか『楽しくやろう夫婦別姓 これからの結婚必携』1989年
  22. ^ 二宮周平『事実婚を考える―もう一つの選択』日本評論社、1991年、10頁
  23. ^ 青野慶久、「じゃあ僕が」妻の姓に変えて分かった経済的不利益、朝日新聞、2017年11月17日
  24. ^ a b c d e f 日本弁護士連合会編『今こそ変えよう！家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年
  25. ^ a b c d e 朝日新聞の夫婦別姓賛成論は的外れな論旨が多い しわ寄せは子や孫に… 秦郁彦（現代史家）産経新聞2015.11.25
  26. ^ a b c d 第86講 「夫婦別姓」認めなければ違憲？ 別姓制にはさまざまな問題産経新聞2015.2.28
  27. ^ a b c d 問われる家族のあり方 「日本人の道徳観に悪影響も」産経新聞2015.12.13
  28. ^ a b "夫婦別姓「私の選択肢」「旧姓の通称使用拡大が賢明なやり方」山谷えり子氏"、毎日新聞2020年11月26日（最終更新 11月26日）、2021年1月16日閲覧
  29. ^ a b c 鳥澤孝之、夫婦及び子の氏と戸籍制度、レファレンス 平成23年3月号
  30. ^ a b c d 吉田信一「婚姻による姓の変動--民法と戸籍の関係から (富山国際大学国際教養学部紀要)」『富山国際大学現代社会学部紀要』第2巻、富山国際大学、2010年3月、83-104頁、ISSN 18835929、NAID 40017097670、NDLJP:10313090。 
  31. ^ a b 選択的夫婦別姓議論に「一石」 米国で別姓婚した想田・柏木夫妻、国内での婚姻も認められる判決、弁護士ドットコムニュース、2021年4月21日。
  32. ^ 平成18年法律第78号 法の適用に関する通則法、e-GOV法令検索。
  33. ^ 昭和22年法律第224号 戸籍法、e-GOV法令検索。
  34. ^ a b c d e f g 夫婦別姓「検討」四半世紀の不実 次代担う世代の声聞け、日本経済新聞、2022年3月31日
  35. ^ a b c d e f g h i 榊原富士子、寺原真希子、『夫婦同姓・別姓を選べる社会へ』、恒春閣、2022年。
  36. ^ 男女共同参画基本計画、平成12年12月12日
  37. ^ 男女共同参画基本計画（第2次）、平成17年12月決定
  38. ^ 第3次男女共同参画基本計画、平成22年12月17日決定
  39. ^ 第4次男女共同参画基本計画、平成27年12月25日決定
  40. ^ 第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～、令和2年12月25日閣議決定
  41. ^ 別姓は事実婚か通称 デメリットも、選択制求める声、時事通信、2021年6月24日。
  42. ^ 旧姓の通称使用拡大には課題も 自民党が選択的夫婦別姓について議論開始へ、2021年3月20日。
  43. ^ a b 井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年、91頁
  44. ^ 戸籍上の名前以外の「ビジネスネーム」を使っている人の割合は？、DIME、2021年7月18日。
  45. ^ “ビジネスネームについて”. レンタルのニッケン. 株式会社レンタルのニッケン. 2021年7月27日閲覧。
  46. ^ a b c d e f g h i 「選択的夫婦別姓・婚外子の相続分差別 Q&A」日本弁護士連合会
  47. ^ a b c d e 「結婚後も「旧姓」 海外では意外な不便も？」、AERA、2015年10月22日
  48. ^ 「どうなる 選択的夫婦別姓」（上）」、読売新聞、2008年3月21日
  49. ^ a b c 「通称使用、企業の理解に限界」、毎日新聞、2016年1月23日。
  50. ^ 「『二つの名前』への対応で管理部門の負担増」、日本の人事部、2016年2月15日
  51. ^ a b c d e f 海外ではワクチン接種証明に使えない？「通称使用拡大」で解決しない「名前使い分け」のリスク、FRaU、2022年2月21日。
  52. ^ a b c 「（教えて！結婚と法律：2）旧姓使用や事実婚、困ることは？」、朝日新聞、2015年11月26日
  53. ^ 「『通称使用に限界』 夫婦別姓の弁護士・中村多美子さん＝大分市」、大分大同新聞、2015年12月17日朝刊、19ページ。
  54. ^ a b c d 松田澄子「夫婦別姓論をめぐって」『山形県立米沢女子短期大学紀要』第28巻、山形県立米沢女子短期大学、1993年12月、1-8頁、ISSN 02880725、NAID 110004678584。 
  55. ^ a b Inc, PRESIDENT (2020年2月27日). “日本の"夫婦同姓"制度が、現代女性に強いている超差別的デメリット3つ”. PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）. 2021年2月25日閲覧。
  56. ^ 日本経済新聞電子版2013/5/29 夫婦別姓、割れる意見 論議再燃の可能性
  57. ^ a b c d 「＜社説を読み解く＞夫婦の姓」、毎日新聞、2016年1月6日。
  58. ^ 各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について、内閣府男女共同参画局、2021年10月31日。
  59. ^ a b c 「夫婦別姓 最高裁認めず＝野口由紀（京都支局）」、毎日新聞、2015年12月29日
  60. ^ a b c d 「同姓じゃないと家族じゃない？」AERA、2016年2月8日号、pp. 17-19。
  61. ^ 「どうなる 選択的夫婦別姓」（上）」、読売新聞、2008年3月21日
  62. ^ 旧姓併記 何が対応？ 免許証は○保険証は×、日本経済新聞、2019年10月25日。
  63. ^ a b c 旧姓併記が始まったけど…口座開設や契約の対応進まず 「選択的夫婦別姓で根本解決してほしい」、東京新聞、2020年1月29日。
  64. ^ a b c ｢結婚で姓を変更｣どれだけ面倒か知っていますか、東洋経済オンライン、2021年12月7日。
  65. ^ 預金口座、旧姓「対応せず」銀行の3割 内閣府など調査、日本経済新聞、2022年6月20日。
  66. ^ 「夫婦別姓訴訟 不合理是正を速やかに 」、信濃毎日新聞、2015年11月6日。
  67. ^ a b c 論文、選挙、子連れ再婚…夫婦別姓なくて困る女性と｢妻の不倫｣心配する男性、BUSINESS INSIDER, 2019年9月20日。
  68. ^ 女性町議、旧姓で活動認められず 当選後に「名前」変わる、神奈川新聞、2020年2月2日。
  69. ^ 立候補予定者説明会で旧姓使用を求める声 選管は運用変更検討へ、毎日新聞、2021年6月14日。
  70. ^ 海外で旧姓は「完全に詰む」経験者が語る、withnews、2021年10月4日。
  71. ^ 旧姓の使用範囲が拡大へ 住民票、パスポートなども、日経新聞、2016年8月8日。
  72. ^ a b 旧姓併記できる証明書まとめ 運転免許・パスポート・住民票 それぞれのやり方は？、HUFFPOST、2020年10月6日。
  73. ^ a b 「役員登記は妻の姓の『西端』、青野・サイボウズ社長 旧姓・新姓 規則改正で併記可能に」、日本経済新聞、2015年3月7日
  74. ^ a b c 「家族と法（上）自分の名前で生きる道 夫婦別姓、事実婚広がる」、日本経済新聞、2015年12月10日朝刊
  75. ^ a b c d e f g h i j k l m 坂本洋子、「夫婦別姓訴訟、再度最高裁へ」、時の法令、No. 2108、pp. 62-73、令和2年10月30日。
  76. ^ a b 特許庁への手続において旧氏（旧姓）併記が可能になります、特許庁、2021年10月1日。
  77. ^ 「出願等の手続きの方式審査に関するQ & A」、特許庁
  78. ^ 「パスポートに旧姓の記載可能だった それはどんな場合に許されるのか」、J-CAST、2015年11月5日
  79. ^ 旅券（パスポート）の旧姓併記について、外務省、2020年12月25日。
  80. ^ パスポート旧姓併記、誰でも可能に 実績証明不要 21年4月から、毎日新聞、2020年12月25日
  81. ^ a b 相続登記にオンライン活用、旧姓併記も認める…４月の義務化に合わせて省令改正、読売新聞、2024年2月29日。
  82. ^ 住民票に旧姓（旧氏）を併記することができます、仙台市、2021年5月24日。
  83. ^ 国民健康保険被保険者証への旧氏（旧姓）併記について、鳥取市、2021年4月1日。
  84. ^ 国民健康保険証への旧姓の併記について、大阪市、2021年12月31日。
  85. ^ a b c d e f g 井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年。
  86. ^ a b c d サイボウズ青野氏らの夫婦別姓訴訟いよいよ地裁判決 作花弁護士が語る「手応え」、弁護士ドットコムニュース、2019年3月10日
  87. ^ 旧姓は私のアイデンティティー。安易な改姓は地元を捨て去ることと同じだ、Urban Life Metro, 2019年11月25日。
  88. ^ 佐賀共栄銀行が口座の旧姓使用を開始 通称使用拡大に対応、佐賀新聞、2022年9月1日。
  89. ^ コロナワクチン接種証明アプリ、旧姓併記では発行できず、東京新聞、2021年12月20日。
  90. ^ 政府公式「ワクチン接種証明書アプリ」、旧姓併記のマイナンバーカードにも対応、cnetニュース、2022年1月27日。
  91. ^ a b c d e f 井田奈穂、｢旧姓の通称使用は詐欺リスク大｣日本の女性たちを苦しめる"旧姓併記"の致命的デメリット、PRESIDENT WOMAN、2022年2月8日。
  92. ^ 首相演説、謎の黒服に阻まれたプラカード、論座、2019年7月27日。
  93. ^ 「『二つの名前』への対応で管理部門の負担増」、日本の人事部、2016年2月15日。
  94. ^ 「『再婚』『別姓』最高裁判決 現実とのずれ解消急げ」、中国新聞、2015年12月17日。
  95. ^ 夫婦別姓求め夫が提訴へ ＩＴ企業社長「多様な価値認めて」、東京新聞、2018年1月8日朝刊。
  96. ^ a b c 「社会的規制と個人の自由」、日本経済新聞、2015年8月21日
  97. ^ 「その人らしさ、だれにも」、東京新聞、2015年12月21日。
  98. ^ 「『夫婦同姓強制は合憲』判決はなぜ『鈍感』か？」、HUFF POST SOCIETY、2015年12月24日。、
  99. ^ 「夫婦別姓 国会議論を」、しんぶん赤旗、2016年1月18日。
  100. ^ a b c 別姓認められず、築いたキャリア崩れた…煩雑すぎる改姓手続き、東京新聞、2022年3月10日。
  101. ^ a b c 中塚久美子・上原賢子『どうして家族になれないの 時代遅れの法律が妨げる多様な家族のかたち』朝日新聞社
  102. ^ a b c 武石文子『事実婚歴20年の〈結婚・離婚カウンセラー行政書士〉が語る「事実婚」のホントのことがわかる本』すばる舎、2012年4月
  103. ^ 事実婚で別姓選択、注意すべきは？ 相続や控除、不利な面も、日本経済新聞社、2017年7月13日
  104. ^ a b 「夫婦の姓、別じゃ変？」、朝日新聞デジタル、2015年4月8日
  105. ^ a b 「夫婦別姓を選択すると子供への影響は？ 事実婚の夫婦が語る、周囲の対応」、wotopi、2015年4月10日
  106. ^ 「どうなる 選択的夫婦別姓」（下）」、読売新聞、2008年3月22日
  107. ^ 渡辺淳一『事実婚―新しい愛の形』、集英社、2011年
  108. ^ 親にも言えなかった｢ペーパー離婚」 選べぬ夫婦別姓、弁護士だって困ります、法務のティーブレイク、北海道新聞、2022年1月15日。
  109. ^ 親が夫婦別姓、子どもの本音を聞いてみた「困ることはない。以上」、withnews、2018年10月17日。
  110. ^ 3年ごとに離婚・結婚…「自分の姓」を守りたい30代夫婦が辿り着いた答え、FRaU、講談社、2021年1月15日。
  111. ^ 3年に1回“再婚” 別姓望む夫婦の「選択」 考え始めた新たな道、毎日新聞、2022年3月7日。
  112. ^ 「もう一度、一緒になろう」離婚→同じ人と再婚…そんなカップルに法的なリスクは？、弁護士ドットコムニュース、2020年5月9日。
  113. ^ 再婚禁止期間とは｜どんな制度かわかりやすく解説、離婚弁護士ナビ、2019年4月8日。
  114. ^ a b c 「夫婦別姓訴訟「改姓で経済的損失」16日判決」、毎日新聞、2015年12月4日
  115. ^ a b 「嫁へ行くつもりじゃなかった――私の新婚日記」、マイナビニュース、2013年11月8日。
  116. ^ 「夫婦別姓問題は生活上の困りごと」地方議会に働きかけ、意見書可決の流れ、弁護士ドットコムニュース、2019年3月19日
  117. ^ 株式の名義変更に81万円…改姓で「無駄な活動が発生」、朝日新聞、2018年4月16日。
  118. ^ 青野慶久、選択的夫婦別姓 〜株式名義書換手数料についての間違った発信に関するお詫び、note、2019年2月9日。
  119. ^ 選択的夫婦別姓はなぜ実現しない!? 非合理的な「改姓」制度について考える。【アンコンシャスバイアスを探せ！】、VOGUE、2020年5月29日。
  120. ^ 「同姓義務 合憲か違憲か」、日本経済新聞、2015年12月10日朝刊
  121. ^ 第196回国会衆議院法務委員会 第2号 議事録、2018年3月20日
  122. ^ a b c d e 竹内瑞希、夫婦同氏原則の法的変遷からみる制度変化 ―通称使用の法的保護と選択的夫婦別姓の実現可能性―、『法律学研究』58号、85-132頁
  123. ^ a b c d 「夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告」、時事ドットコム、2015年9月23日
  124. ^ 「男女が同じ選択肢を」 夫婦同姓、国連は改善勧告、Woman Smartキャリア、2016年3月26日。
  125. ^ 近藤佳代子「夫婦の氏に関する覚書(2):法史学的考察」『宮城教育大学紀要』第50巻、宮城教育大学、2016年1月、317-328頁、ISSN 1346-1621、NAID 120005695693。 
  126. ^ 「『再婚禁止と夫婦別姓規定』最高裁判決に注目集まる 憲法を軽視してきた永田町の『非常識』」、Business Journal、2015年11月13日
  127. ^ "Japan upholds rule that married couples must have same surname ", The Guardian, December 16, 2015.
  128. ^ 参議院. “(2005年)女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する請願”. 2009年11月14日閲覧。
  129. ^ 女性差別撤廃へ 批准早く、しんぶん赤旗、2020年3月7日
  130. ^ 批准訴え富山で講演会 女性差別撤廃「選択議定書」、中日新聞、2020年8月24日
  131. ^ 「『中国での抑圧、著しく増加』 米人権報告書」、日本経済新聞、2016年4月14日。
  132. ^ 2016年国別人権報告書―日本に関する部分、在日米国大使館・領事館、2017年3月3日。
  133. ^ 2017年国別人権報告書―日本に関する部分、在日米国大使館・領事館、2018年4月20日。
  134. ^ 2018年国別人権報告書―日本に関する部分、在日米国大使館・領事館、2019年3月13日
  135. ^ 2019年国別人権報告書―日本に関する部分、在日米国大使館・領事館、2020年3月11日
  136. ^ 2020年国別人権報告書―日本に関する部分、在日米国大使館・領事館、2021年4月30日。
  137. ^ 2020 Country Reports on Human Rights Practices: Japan, Bureau of Democracy, Human Rights, and Labor, United States, March 30, 2021.
  138. ^ 2021 Country Reports on Human Rights Practices: Japan
  139. ^ 2022 Country Reports on Human Rights Practices: Japan
  140. ^ a b 婚姻制度等に関する民法改正要綱試案及び試案の説明、法務省民事局参事官室、1994年7月
  141. ^ a b 1996年2月26日 法制審議会総会決定 民法の一部を改正する法律案要綱
  142. ^ a b c d e f 婚姻制度等に関する民法改正要綱試案に対する意見書、日本弁護士連合会、1995年1月
  143. ^ a b c d e f g h i j k 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓＆婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年
  144. ^ 18歳成人、改正民法成立 結婚・契約に保護者同意不要、朝日新聞、2018年6月13日
  145. ^ 女性の再婚禁止 100日に 期間短縮、改正民法成立、毎日新聞、2016年6月1日
  146. ^ 「婚外子相続差別は違憲 最高裁大法廷」日本経済新聞 2013年9月4日
  147. ^ 民法の一部が改正されました、法務省
  148. ^ 広渡清吾『ドイツ法研究 歴史・現状・比較』日本評論社、2016年、363頁
  149. ^ a b c d e f g 石山玲子、「選択的夫婦別姓をめぐる新聞報道の分析 : 賛否理由におけるニュースフレームを視野に入れて」『成城文藝』 2009年12月 209号 p.113-95, 成城大学
  150. ^ a b 「婚姻制度の見直し審議に関する中間報告」、法務省民事局参事官室、1995年9月。
  151. ^ a b c 夫婦別姓導入の民法改正案提示 法相、今国会成立に意欲、朝日新聞、2010年2月20日
  152. ^ 原優「選択的夫婦別氏制度の導入と戸籍制度について」戸籍法50周年記念論文集編纂委員会編『現行戸籍制度50年の歩みと展望―戸籍法50周年記念論文集―』（日本加除出版、1999年）p.788
  153. ^ a b c d e f g h i j k l m 「民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓等法案）の参院再提出について」民主党『次の内閣』法務担当 細川律夫 子ども・男女共同参画担当 神本美恵子
  154. ^ a b c 野党6党派、選択的夫婦別姓の法案を提出、日本経済新聞、2018年6月14日。
  155. ^ a b c d 「4野党法案提出 今国会審議は困難」、毎日新聞、2016年5月13日。
  156. ^ a b c d 第151回国会 民法の一部を改正する法律案（漆原良夫君外2名提出、衆法第54号）、2001年6月20日
  157. ^ 民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓）を参院に提出
  158. ^ 「選択的夫婦別姓、民主が法改正案」、日本経済新聞、2015年3月23日
  159. ^ 「選択的夫婦別氏法案」を5野党1会派で衆院に提出、立憲民主党、活動ニュース、2018年6月15日。
  160. ^ a b c d e 選択的別姓 性暴力被害支援 ＬＧＢＴＱ差別解消法案、しんぶん赤旗、2022年6月9日。
  161. ^ a b 【法案提出】超党派議員立法「選択的夫婦別姓法案」他２法案を衆議院に提出、国民民主党、2022年6月8日。
  162. ^ a b 野田聖子ホームページ、“平成14日年7月24日「民法の一部を改正する議員立法案～例外的夫婦別姓制度」”. 2012年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  163. ^ a b c d 「夫婦別姓：「例外的法案」議論まとまらず 自民党法務部会」毎日新聞 2002年7月24日
  164. ^ a b c 「今国会での党内手続き断念 自民夫婦別姓の会」 河北新報 2002年7月29日
  165. ^ a b c 「夫婦とは家族とは…民法の岐路 別姓など最高裁初判断へ」、朝日新聞、2015年2月19日
  166. ^ a b c d e f g h i j k l 「（教えて！結婚と法律：5）夫婦別姓、各政党の立場は？」、朝日新聞、2015年12月2日
  167. ^ 国会提出またも見送り、しんぶん赤旗、2004年3月23日。
  168. ^ 「少子高齢化で国力が深刻になったときが出番」、『政財界』2004年3月号、政界出版社
  169. ^ 「『家裁許可制』やむを得ぬ」、朝日新聞、2002年12月22日
  170. ^ 「差別有無家裁許可案 撤回を」、朝日新聞2002年11月20日
  171. ^ a b c milk vol.15、「中村法相・『旧姓続称制度』を自民党に申し入れ」 1999年3月22日
  172. ^ a b c d e f 大脇雅子、「夫婦別姓」最高裁判決の家族観を問う なぜ、立法化は挫折したのか、『象』第84号、2016年春、グループ・象、2016年3月30日。
  173. ^ 河野太郎、ごまめの歯ぎしり 2001年11月16日号
  174. ^ 民法改正に関する会長声明、日本弁護士連合会、1997年3月7日
  175. ^ a b c 各党の公約「ジェンダー・多様性」、NHK、2022年6月16日。
  176. ^ 18年前に消えた「通称使用法案」を再提出…“慎重派”高市早苗氏に聞く「選択的夫婦別姓」、ABEMA TIMES NEWS、2020年12月16日
  177. ^ 議員立法案『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』を自民党法務部会に提出、高市早苗コラム、2020年12月5日。
  178. ^ a b サイボウズ社長が提訴へ「夫婦別姓」は今度こそ実現する？ 弁護士に聞いてみた、HUFFPOST、2017年11月13日。
  179. ^ 青野慶久、選択的夫婦別姓訴訟で実現したいことへのご理解とご支援のお願い、2017年11月19日
  180. ^ 作花知志、新しい夫婦別姓訴訟へのご質問への回答です、2017年11月13日。
  181. ^ 作花知志、新しい夫婦別姓訴訟と4人の村、2017年11月17日
  182. ^ a b 夫婦別姓へ法改正目指す 国民・玉木代表、産経新聞、2019年3月25日
  183. ^ 【ヤジは置いておいて】選択的夫婦別姓について考えて貰いたい - YouTube たまきチャンネル（玉木雄一郎 YouTubeチャンネル）2020年1月25日
  184. ^ a b 第25回参議院議員通常選挙日本維新の会マニフェスト、2019年。
  185. ^ a b 国立追悼施設を整備＝9条改正の前提、同性婚容認も－維新公約案、時事通信、2019年6月15日
  186. ^ a b c d 井田奈穂、選択的夫婦別姓反対派はなぜ「世論調査」を読み誤るのか／世論は法改正に向け着々と進む。非論理的主張にかいまみえる反対派の焦り、論座、朝日新聞、2022年3月8日。
  187. ^ 夫婦同姓「合憲」で「合理的な判決」「女性差別の不当判決」 各党の受け止めはそれぞれ…民主党は別姓法案準備産経新聞2015.12.16
  188. ^ a b c d NewsBAR橋下 ゲスト：稲田朋美（衆議院議員・元防衛大臣）、2018年11月29日
  189. ^ a b 夫婦別姓「議論しよう」と“保守派”の稲田朋美議員が説く理由、東京新聞、2020年11月4日
  190. ^ a b c 「婚姻後も旧姓可能に」 自民・稲田氏が法改正提案、日本経済新聞、2020年11月13日
  191. ^ 選択的夫婦別姓のデメリット解消？ 稲田朋美が新たな改姓制度を提案、週刊朝日、2020年12月4日号
  192. ^ 議事録 020 稲田朋美、第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号 令和2年11月13日。
  193. ^ 稲田朋美のツイート1327918107252310017、Twitter、2020年11月15日。
  194. ^ 森前法相、選択的夫婦別姓で独自案「同一戸籍のまま旧姓にも法的根拠」、産経新聞、2021年3月30日。
  195. ^ a b c 同性パートナーと暮らす人たちも平等な権利を「婚姻平等法案」を衆院に提出、立憲民主党ニュース、2019年6月3日。
  196. ^ 同性婚を認める法案が、日本で初めて提出される。「今までなかったのがおかしい」（詳報）、HUFFPOST、2019年6月3日
  197. ^ 同性婚可能な改正案、立民提出 各党に賛同呼びかけ、共同通信、2023年3月6日。
  198. ^ 「婚姻平等法案」を衆院に提出、立憲民主党ニュース、2023年3月6日
  199. ^ a b 立憲が婚姻平等法案提出、毎日新聞、2023年3月7日。
  200. ^ 同性婚求め一斉提訴 「少数者の困難知って」、日本経済新聞、2019年2月14日
  201. ^ a b 同性婚の不受理、初の違憲判断 札幌地裁「差別的扱い」、朝日新聞、2021年3月17日。
  202. ^ 事実婚の子、法的制約を解消へ　愛知知事、PACS提唱、神戸新聞、2023年8月18日。
  203. ^ 「離婚後の単独親権は違憲」 共同親権導入求め、男性が国賠提訴、弁護士ドットコムニュース、2019年3月26日
  204. ^ 離婚後「子に関わりたい」 親権のあり方、議論広がる、日本経済新聞、2019年11月22日
  205. ^ 鎌田明彦『夫婦創姓論―選択性夫婦別姓論に代わるもうひとつの提案』 マイブック社 2007年
  206. ^ 『苗字と名前の歴史』, p. 22-23.
  207. ^ 奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、140-141頁
  208. ^ 『苗字と名前の歴史』, p. 154.
  209. ^ a b c d e f g h i 高橋菊江、折井美耶子、二宮周平、『夫婦別姓への招待 いま、民法改正を目前に』、有斐閣、1993年。
  210. ^ a b 久武綾子『氏と戸籍の女性史：わが国における変遷と諸外国との比較』世界思想社、1988年。
  211. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 37.
  212. ^ 奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、94,95頁
  213. ^ 『苗字と名前の歴史』, p. 22-23,34.
  214. ^ 後藤みち子『戦国を生きた公家の妻たち』吉川弘文館、2009年、138-139頁
  215. ^ 『苗字と名前の歴史』, p. 149.
  216. ^ a b c d 井戸田博史「江戸時代の妻の氏 夫婦別氏」『奈良法学会雑誌』 2000年 第12巻 3・4号 , NAID 120005888631, 奈良産業大学法学会
  217. ^ a b 田中優子、基調講演「家から連へ」6頁、シンポジウム「変わる家族変わらぬ家族」第3回、2018年11月20日、2021年3月16日閲覧
  218. ^ 『苗字と名前の歴史』, p. 39.
  219. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 64.
  220. ^ 『苗字と名前の歴史』, p. 43.
  221. ^ 奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、147-148頁
  222. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、138頁
  223. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 65.
  224. ^ 森謙二「家（家族）と村の法秩序」『新体系日本史2 法社会史』山川出版社、2001年、384・386頁
  225. ^ 柳谷慶子「日本近世の『家』と妻の姓観念」『歴史評論』636, 2003.
  226. ^ 高柳真三「徳川時代の封建法における親類の形成と意義」『中田先生還暦祝賀法制史論集』106頁
  227. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、129頁
  228. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 58.
  229. ^ 大藤修『日本人の姓・苗字・名前 人名に刻まれた歴史』吉川弘文館、2012年、58頁
  230. ^ 森謙二「家（家族）と村の法秩序」『新体系日本史2 法社会史』山川出版社、2001年、388頁
  231. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、239頁
  232. ^ 大藤修『近世農民と家・村・国家 社会史の視座から』吉川弘文館、1996年、179頁
  233. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、140頁
  234. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、136-137頁
  235. ^ a b c d 我が国における氏の制度の変遷、法務省
  236. ^ 奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、148頁
  237. ^ a b 大藤修『日本人の姓・苗字・名前 人名に刻まれた歴史』吉川弘文館、2012年、189頁
  238. ^ 二宮周平『多様化する家族と法I 個人の尊重から考える』朝陽会、2019年、24-25頁
  239. ^ a b 奥富孝之『名字の歴史学』角川書店、2004年、149頁
  240. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 64,71.
  241. ^ 井戸田博史「明治前期の改名禁止法制」『帝塚山法学』1, 49-81, 1998-03
  242. ^ 法令全書明治九年1453頁
  243. ^ a b c d e 近藤佳代子「夫婦の氏に関する覚書（一）」『宮城教育大学紀要』第49巻、宮城教育大学、2015年1月、354-368頁、ISSN 1346-1621、NAID 120005540023。 
  244. ^ 日本でも「夫婦別姓」の時があった！～選択的夫婦別姓制度を考えるヒント、竹内豊、（Yahoo! JAPAN News、2018年2月26日）
  245. ^ 森謙二「家（家族）と村の法秩序」『新体系日本史2 法社会史』山川出版社、2001年、387頁
  246. ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、152頁
  247. ^ 増本敏子・久武綾子・井戸田博史『氏と家族』大蔵省印刷局、1999年、86頁
  248. ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、158頁
  249. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 77.
  250. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、131頁
  251. ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、147頁
  252. ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、154-155頁
  253. ^ 柴桂子『江戸時代の女たち』評論新社、1969年、212頁
  254. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、241-242頁
  255. ^ a b 阪井裕一郎、「事実婚と夫婦別姓の社会学」、白澤社、2021年、55頁。
  256. ^ 星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年、27、32頁
  257. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 67.
  258. ^ a b 星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年、29頁
  259. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 83-84.
  260. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 84.
  261. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 60.
  262. ^ 井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年、58-59頁
  263. ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、157頁
  264. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、39頁
  265. ^ 『民法草案人事編理由書 ［書写資料］』40丁、刊行年不明
  266. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、146-147頁
  267. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、147、242頁
  268. ^ 井上操「法典編纂ノ可否」『法政誌叢』103号、明法堂、1890年
  269. ^ 星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年、402頁
  270. ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、155頁
  271. ^ 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、2016年、50頁
  272. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、47、148頁
  273. ^ 手塚豊『明治民法史の研究（下） 手塚豊著作集第八巻』慶應通信株式会社、1991年、286頁
  274. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、147-148頁、149、151頁
  275. ^ 大藤修『日本人の姓・苗字・名前 人名に刻まれた歴史』吉川弘文館、2012年、198頁
  276. ^ 青山道夫『日本家族制度論』九州大学出版会、1978年、249頁
  277. ^ 星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年、103頁
  278. ^ 中村菊男『近代日本の法的形成』、有信堂、1956年、277頁
  279. ^ 井上正一『民法正義人事編巻弐』新法註釈會、1890年、63-65頁
  280. ^ 中川善之助・青山道夫・玉城肇・福島正夫・兼子一・川島武宜編『婚姻 家族問題と家族法II』（酒井書店、1957年）234-246頁（星野執筆）
  281. ^ 星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年、139頁
  282. ^ 星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年、125頁
  283. ^ 仁井田益太郎・穂積重遠・平野義太郎「仁井田博士に民法典編纂事情を聴く座談会」『法律時報』10巻7号、日本評論社、1938年、23頁
  284. ^ 民法修正案理由書、法典調査会、1898年
  285. ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律學校、1902年、43頁
  286. ^ 奥田義人『民法親族法論 全』有斐閣書房、1899年、62頁
  287. ^ 『夫婦別姓:その歴史と背景』, p. 86.
  288. ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律學校、1902年、144-145頁
  289. ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』雄山閣出版、1986年、159-162頁
  290. ^ 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、52頁
  291. ^ 谷口知平『仏蘭西民法I 人事法』有斐閣、1939年、204頁
  292. ^ 谷口知平『仏蘭西民法I 人事法』有斐閣、1939年、275頁
  293. ^ 谷口知平『仏蘭西民法I 人事法』有斐閣、1939年、264頁
  294. ^ 宮崎孝治郎編『新比較婚姻法III』勁草書房、1962年、713頁
  295. ^ 久武綾子『氏と戸籍の女性史 わが国における変遷と諸外国との比較』1988年、世界思想社、146頁
  296. ^ 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、52-53頁
  297. ^ 梅謙次郎「我新民法ト外國ノ民法」『法典質疑』8号、法典質疑會、1896年、672頁
  298. ^ 仏国共和第11年「ゼルミナール」月11日の法律
  299. ^ 宮崎孝治郎編『新比較婚姻法II』勁草書房、1961年、369-370頁
  300. ^ 風間鶴寿『全訳イタリア民法典』追補版、法律文化社、1977年、27、466頁
  301. ^ 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、54頁
  302. ^ 福島瑞穂ほか『楽しくやろう夫婦別姓 これからの結婚必携』明石書店、1989年、204頁
  303. ^ 比較ジェンダー史研究会事務局【法制史】ドイツ民法典の編纂（1874-1896年）（三成賢次）、2021年1月15日閲覧
  304. ^ 歴史にみる夫婦の名字 同姓は「伝統」と言えない 中村敏子、朝日新聞、2021年7月6日。
  305. ^ 佐藤一明「夫婦別姓」『日本経大論集』第45巻第2号、日本経済大学アジアパシフィック経済研究所、2016年3月、97-123(p.102)、ISSN 2185-5676、NAID 120005896597。 
  306. ^ a b c d e 山口一男、選択的別姓問題と個人の自由の価値、Special Report、独立行政法人経済産業研究所、2019年4月5日、2021年2月25日閲覧
  307. ^ 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、39頁
  308. ^ 滝沢聿代『選択的夫婦別氏制 これまでとこれから』三省堂、32頁
  309. ^ 辰巳重範訳『瑞西民法』法学新報社、1911年、31頁
  310. ^ 田島順・近藤英吉『獨逸民法IV 親族法』有斐閣、1942年、80頁
  311. ^ 岩田新『日本民法史 民法を通じて見たる明治大正思想史』同文館、1928年、196頁
  312. ^ 梅謙次郎「我新民法ト外國ノ民法」『法典質疑』8号、法典質疑會、1896年、679頁
  313. ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律學校、1902年、144頁
  314. ^ 第146回法典調査会、民法議事速記録、48巻
  315. ^ “民法要義. 巻之4 (親族編) - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月15日閲覧。
  316. ^ 手塚豊『明治民法史の研究（下） 手塚豊著作集第八巻』慶應通信株式会社、1991年、287頁
  317. ^ 第127回法典調査会、民法議事速記録、43巻
  318. ^ a b c d e f g h i j k 山中永之佑「夫婦同氏の原則と憲法」『追手門経営論集;Otemon business management review』第3巻第1号、追手門学院大学経営学会、1997年6月、294-233頁、ISSN 1341-8726、NAID 110008793505。 
  319. ^ 我妻榮編『戦後における民法改正の経過』日本評論新社、1956年、23、24、131頁
  320. ^ 榊原富士子『女性と戸籍 夫婦別姓時代に向けて』明石書店、1992年、220頁
  321. ^ 中川善之助著、泉久雄]補訂『民法大要 親族法・相続法』最新版、1992年、33頁
  322. ^ a b c 「立法不作為を問う！〜民法改正を求める院内集会のご報告」、全国司法書士女性会FAX通信250号、2012年3月号
  323. ^ 我妻榮編『戦後における民法改正の経過』日本評論新社、1956年、20-21頁
  324. ^ 二宮周平『多様化する家族と法I 個人の尊重から考える』朝陽会、2019年
  325. ^ a b c 選択的夫婦別姓の「40年戦争」、法制審答申から20年放置の政治に司法から挑み続ける、弁護士ドットコムニュース、2018年3月24日。
  326. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、121-123頁
  327. ^ a b c d e f g h i j k l 二宮周平『新注釈民法(17) 親族(1)』有斐閣、2017年
  328. ^ a b 1975年9月26日受理 第200号 民法の一部改正に関する請願（紹介議員佐々木静子）
  329. ^ a b 舘幸嗣「夫婦別氏について (法学部創設30周年記念号)」『中央学院大学法学論叢』第29巻第2号、中央学院大学法学部、2016年、1-23頁、ISSN 0916-4022、NAID 110010010162。 
  330. ^ a b 民法等の一部を改正する法律、第109会国会、法律第101号、1987年9月26日。
  331. ^ a b c 立石直子「婚姻前の氏を通称として使用する権利の現代的意味 : 東京地裁判決平成28年10月11日事件を素材として」『立命館法學』第2016巻第5.6号、立命館大学法学会、2016年、421-438(1751-1768)、doi:10.34382/00007448、ISSN 0483-1330、NAID 120006329376。 
  332. ^ a b c d e f 結婚10年、「夫の姓」に今も違和感 女性記者が考えた夫婦別姓、毎日新聞、2019年7月14日
  333. ^ 二宮周平、「総論：選択的夫婦別姓」、ジェンダー法研究、8、1-20頁、2021年12月。
  334. ^ 池内ひろ美「揺れる議会」遠藤誠・池内ひろ美著『リストラ家族―民法96(43)改正と夫婦別姓』社会批評社、1997年
  335. ^ 井戸田博史『家族と法の歴史』世界思想社、1993年.
  336. ^ a b 山口智美; 斉藤正美; 荻上チキ (2012). 社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動. 勁草書房. ISBN 4326653779.第3章『千葉県に男女共同参画条例がない理由―条例制定運動の失敗と保守の分裂』第3節『「良識的な条例づくり」をめざした日本会議系保守運動』
  337. ^ 三井マリ子、浅倉むつ子 編『バックラッシュの生贄』(旬報社)、2012年
  338. ^ 上野千鶴子、宮台真司・斉藤環・小谷真理・鈴木謙介・後藤和智・山本貴光・吉川浩満・澁谷知美・ジェーン・マーティン・バーバラ・ヒューストン・山口智美・小山エミ・瀬口典子・長谷川美子・荻上チキ 『バックラッシュ! なぜジェンダーフリーは叩かれたのか?』 双風舎、2006年、265-267頁。ISBN 4902465094
  339. ^ a b c d 選択的夫婦別姓がタブーだった自民党、なぜ保守の女性議員は「賛成」するのか、弁護士ドットコムニュース、2020年3月6日。
  340. ^ 内閣府男女共同参画局「我が国の女子差別撤廃条約実施状況報告に対する最終コメントについて」35.
  341. ^ a b c 「日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告」、朝日新聞、2016年3月8日
  342. ^ a b 「夫婦同姓など日本は規定改正を 国連の女性差別撤廃委」、日本経済新聞、2016年3月8日
  343. ^ a b 女子差別撤廃委員会の最終見解17.
  344. ^ a b 女子差別撤廃条約実施状況第6回報告、第16条1.
  345. ^ 女子差別撤廃条約実施状況 第7回及び第8回報告
  346. ^ a b c 女性教諭 旧姓使用認めて 日大第三学園を提訴、2016年6月3日
  347. ^ a b c 職場での旧姓使用認めず 地裁、教諭の請求棄却、日本経済新聞、2016年10月11日
  348. ^ a b c 旧姓使用、日大三中高が全面容認 教諭と学校側和解、朝日新聞、2017年3月17日
  349. ^ a b c d 「夫婦別姓問題は生活上の困りごと」地方議会に働きかけ、意見書可決の流れ、弁護士ドットコムニュース、2019年3月16日。
  350. ^ a b c 都議会、選択的夫婦別姓の法制化求める請願を賛成多数で可決 反対は自民だけ、弁護士ドットコムニュース、2019年6月19日
  351. ^ a b c d 「選択的夫婦別姓」議論推進の意見書、都議会で可決 反対だった自民もついに協力、弁護士ドットコムニュース、2021年6月7日
  352. ^ a b c 選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書、大阪府議会、令和元年10月25日。
  353. ^ 【東京】夫婦別姓 推進の動き 1～10月 都内18議会が可決・採択、東京新聞、2019年11月20日。
  354. ^ 地方議会からの意見書(2)- 参議院が受理した意見書の主な項目（平成 31 年・令和元年）-、立法と調査、No. 423, pp.87-94、2020年5月
  355. ^ a b c d e 各地の陳情状況、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション
  356. ^ a b c 社説：【参院選】夫婦別姓 家族の多様性も争点だ、京都新聞、2019年7月20日
  357. ^ a b 2019参院選・数字が語る争点「選択的夫婦別姓」、毎日新聞、2019年7月20日。
  358. ^ a b Women in Japan Fight for Their Identity － Starting With Their Name, Bloomberg, July 20, 2019.
  359. ^ a b c 夫婦別姓、法改正の機運 超党派勉強会で事実婚夫婦訴え、東京新聞、2020年2月15日
  360. ^ a b 首相、女性管理職「20年代早期に3割へ」、日本経済新聞、2020年11月11日
  361. ^ a b 選択的夫婦別姓 踏み込んだ議論を期待 男女共同参画会議が答申、NHK News Web, 2020年11月11日
  362. ^ a b c 自民有志が夫婦別姓勉強会、導入に向け党に働きかけへ、産経新聞、2020年11月24日。
  363. ^ a b c “夫婦別姓”に異論 自民党有志が議連設立へ、テレ朝ニュース、2020年11月24日。
  364. ^ a b c 夫婦別姓対応を首相に提言 自民女性活躍特別委、産経新聞、2020年11月26日
  365. ^ a b 「選択的夫婦別姓」で検討開始 自民党の特別委員会、NHK News Web, 2020年12月1日
  366. ^ 選択的夫婦別姓のハードルは？ 議論進まず四半世紀、日本経済新聞、2020年12月28日
  367. ^ a b c 夫婦別姓、自民・賛否双方が議連 公約づくり主導狙う、日本経済新聞、2021年3月26日
  368. ^ a b 自民、夫婦別姓慎重派が議連 党内チーム、２日始動、時事通信、2021年4月1日。
  369. ^ 夫婦別姓 割れる自民…作業チーム初会合 集約困難「まず論点整理」、読売新聞、2021年4月3日。
  370. ^ a b c 選択的夫婦別姓、自民総裁選の争点に 野田氏「実現目指す」河野氏「賛成」岸田氏も… 高市氏は慎重、東京新聞、2021年9月16日。
  371. ^ a b c 「選択的夫婦別姓」衆院選の対立軸に 自民党の公約に言葉なく 金融所得課税強化も盛られず、東京新聞、2021年10月13日。
  372. ^ a b c 最高裁、夫婦別姓認めず 同姓規定に「合憲」判断 15年に続き、毎日新聞、2021年6月23日。
  373. ^ a b c d e f g 夫婦別姓求める2訴訟、敗訴確定 「合憲判断」受けてか、朝日新聞、2021年6月25日。
  374. ^ a b c 夫婦別姓、サイボウズ社長の敗訴確定 最高裁決定、日本経済新聞、2021年6月28日。
  375. ^ a b c サイボウズ社長ら敗訴 最高裁、夫婦別姓の訴え退ける、朝日新聞、2021年6月28日。
  376. ^ a b c d e 最高裁が原告の請求を棄却 夫婦別姓めぐる訴訟 2裁判官は「違憲」判断、東京新聞、2022年3月23日。
  377. ^ a b c d e 夫婦別姓を認めない規定は「合憲」、原告の上告棄却…２裁判官は「違憲」の意見、読売新聞、2022年3月23日。
  378. ^ a b c d e 別姓訴訟を支える会
  379. ^ a b c d e f 別姓の婚姻届、千代田区が2度目の不受理 不服として家裁に申し立て、朝日新聞、2022年7月4日。
  380. ^ a b c d e f “日本でも別姓での婚姻届受理を” 日本人夫婦 家裁に申し立て、NHK NEWS WEB、2022年7月4日。
  381. ^ a b c d 「夫婦別姓、今度こそ認めて」さらに12人が国を一斉提訴へ　3月8日の「国際女性デー」に、東京新聞、2024年2月22日。
  382. ^ a b c d 当初予算案可決し閉会 神奈川県議会第1回定例会、神奈川新聞、2020年3月26日
  383. ^ a b 夫婦別姓「国会で審議推進を」 埼玉県議会が意見書可決、朝日新聞、2021年7月2日。
  384. ^ a b c 新型コロナ対策関連に約190億円 香川県議会で補正予算案など可決、KSBニュース、2021年10月8日。
  385. ^ 夫婦別姓推進へ意見書、しんぶん赤旗、2020年3月29日。
  386. ^ 選択的夫婦別姓考える オンライン勉強会、60人参加 ／長野、毎日新聞、2020年5月11日。
  387. ^ a b 別姓「賛成」へ地方変化 選択制度めぐる議会意見書、しんぶん赤旗、2020年3月23日
  388. ^ 選択的夫婦別姓 国に求める 100地方議会が意見書 18年6月以降、しんぶん赤旗、2020年9月16日。
  389. ^ <夫婦別姓の導入・議論を求める意見書が地方議会で増加、東京新聞、2020年11月4日
  390. ^ a b 選択的夫婦別姓の意見書 香川県の全議会で可決、NHKニュース、2024年3月19日。
  391. ^ a b 選択的夫婦別姓制度の議論活性化など求める意見書　香川県の全自治体議会で可決、KSBニュース、2024年3月19日。
  392. ^ a b 「選択的夫婦別姓」国へ意見書　香川の全議会で可決　全国初、毎日新聞、2024年3月20日。
  393. ^ a b c 異性の事実婚にも「パートナーシップ制度」対象拡大の動き　背景に選択的夫婦別姓　東京都内は遅れ気味？、東京新聞、2023年6月4日。
  394. ^ 経済界、選択的夫婦別姓導入を政府に一斉要望　1000人超の署名、毎日新聞、2024年3月8日。
  395. ^ 選択的別姓、法務省に署名入り要望書提出　経済界有志、日本経済新聞、2024年3月8日。
  396. ^ a b c d e f g h i j k l m 坂本洋子「選択的夫婦別姓の実現を阻むものは何か」『女たちの21世紀』no.95, 2018年9月、pp6-12、アジア女性資料センター
  397. ^ 外務省の問題点をTwitterで指摘したら、河野大臣から反応が…？ ある女性に起きた「驚き」のできごと、BuzzFeed.News、2019年6月8日
  398. ^ 民法等の一部を改正する法律、昭和51年6月15日法律66号
  399. ^ 川口かしみ、「個人の尊重と夫婦の氏(2・完)」『早稲田政治公法研究』 2013年 第101号 p.1-16, NAID 120005300942, 早稲田大学大学院政治学研究科
  400. ^ 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律、昭和59年5月25日法律第45号
  401. ^ 「女子差別撤廃条約」、内閣府男女共同参画局。
  402. ^ 「家族法改正はなぜひつよう？」、日本弁護士連合会
  403. ^ 「1988(昭和63)年 仕事での「旧姓使用」を求める女性教員が戸籍名を強制する大学を提訴」、日経ウーマン、2009年10月9日
  404. ^ 「1989(平成元）年 『選択的夫婦別姓』への関心高まる」、働く女性の40年史、日経Woman Online、2009年10月13日。
  405. ^ a b 「夫婦別姓は個人の自由 『婚姻届不受理は違憲』 塾講師 不服申し立て 各務原」中日新聞、1989年5月12日夕刊。
  406. ^ a b 「夫婦別姓『憲法保障の権利といえず』請求棄却東京地裁判決」、日本経済新聞、2013年5月29日。
  407. ^ 矢澤昇治、職場での旧姓名の使用について、WLJ判例コラム臨時号、第95号。
  408. ^ 朝日新聞、1995年8月26日
  409. ^ 朝日新聞、1996年1月17日
  410. ^ 民法の一部を改正する法律案要綱
  411. ^ a b c d e f g h i j k l 都道府県議会における選択的夫婦別氏制度に関する意見書の提出状況、男女共同参画会議基本問題専門調査会、資料2-1、平成13年7月26日。
  412. ^ 第2章 男女共同参画をとりまく状況、第2次にいざ男女共同参画プラン、新座市、2013年4月24日。
  413. ^ 「選択的夫婦別姓制導入並びに非嫡出子差別撤廃の民法改正に関する決議」日本弁護士連合会、1996年10月25日。
  414. ^ 女子差別撤廃条約実施状況 第4回報告（仮訳）、日本弁護士連合会
  415. ^ a b c 判例、夫婦別姓―旧姓使用、さかきばら法律事務所。
  416. ^ 第151回国会23号 民法の一部を改正する法律案
  417. ^ a b 「選択的夫婦別姓制度に関する審議の中間まとめ」、内閣府男女共同参画会議基本問題専門調査会、2001年10月11日。
  418. ^ 愛知県議会 平成13年9月定例議会 総務県民委員会審査結果報告書、平成13年10月4日
  419. ^ 女子差別撤廃条約実施状況 第5回報告、外務省
  420. ^ 女子差別撤廃条約 最終見解に対する日本政府コメントに係る追加的情報提供についての委員会の見解、外務省
  421. ^ 「別姓法案の提出見送りへ 自民、議論再開も反対続出」、共同通信、2004年3月11日。
  422. ^ 「国会提出またも見送り」、しんぶん赤旗、2004年3月23日。
  423. ^ IC旅券の発給開始～旧姓の別名併記も緩和へ
  424. ^ 判例 夫婦別姓―旧姓使用、さかきばら法律事務所
  425. ^ a b c d e f g h 滝沢聿代、「選択的夫婦別氏制ーこれまでとこれから」三省堂、2016年
  426. ^ 「3野党が民法改正案 参院に共同提出 選択的夫婦別姓 盛る」、しんぶん赤旗、2006年6月1日。
  427. ^ 「野党が民法一部改正案夫婦別姓など参院に提出」、しんぶん赤旗、2008年4月23日。
  428. ^ 女子差別撤廃委員会の最終見解、2009年8月7日
  429. ^ 平成22年2月定例会議員提出議案一覧、岩手県議会
  430. ^ 時事ドットコム 2011/02/14-18:34（2011年3月29日閲覧）[リンク切れ]
  431. ^ a b 裁判の書面および判決、別姓訴訟を支える会
  432. ^ 時事ドットコム 2011/02/24-18:26（2011年3月29日閲覧）[リンク切れ]
  433. ^ 日本経済新聞2013年5月29日
  434. ^ a b 佐々木くみ「民法750条を改廃しなかったという立法不作為の国賠請求が棄却された事例」新・判例解説Watch - 憲法No.74、TKCローライブラリー、2013年12月16日。
  435. ^ 時事通信2014年3月28日
  436. ^ NHK NEWS WEB 2014年6月30日
  437. ^ 読売新聞2014年9月5日
  438. ^ 「 新姓・旧姓、職場で使うのは？ 旧姓派も4分の1 既婚女性1000人調査」日本経済新聞、2015年3月5日
  439. ^ 毎日新聞 2015年2月18日
  440. ^ a b 「夫婦別姓法案を提出＝野党3党」時事通信、2015年6月12日
  441. ^ a b 「民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓）を参院に提出」、民主党広報委員会、2015年6月12日
  442. ^ 「夫婦同姓は合憲＝最高裁が初判断」、時事通信、2015年12月16日
  443. ^ a b c d e 「夫婦別姓、最高裁も意見割れる 女性裁判官は全員『違憲』」、日本経済新聞、2015年12月17日
  444. ^ 「夫婦同姓規定は『合憲』、原告の請求退ける 最高裁判決」、朝日新聞、2015年12月16日
  445. ^ 「女性裁判官は全員が『違憲』意見 夫婦同姓の合憲判決」、朝日新聞、2015年12月16日
  446. ^ 「夫婦別姓認めない規定 合憲判断も5人が反対意見」、NHKニュース、2015年12月16日。
  447. ^ 「「判決の瞬間、涙が溢れた。本当に悲しい」夫婦別姓禁止「合憲」受けて原告が怒り」、弁護士ドットコムニュース、2015年12月16日
  448. ^ a b 「4野党が民法改正案提出 選択的夫婦別姓含む」、東京新聞、2016年5月13日。
  449. ^ a b 東京地裁 夫婦別姓を求め提訴 サイボウズ社長ら、毎日新聞、2018年1月9日。
  450. ^ a b 夫婦別姓訴訟の第二幕スタート 東京と広島で婚姻届受理求め、家裁に審判申し立て、弁護士ドットコムニュース、2018年3月14日
  451. ^ a b 夫婦別姓の婚姻届不受理、家裁に審判申し立て、TBS News、2018年3月14日
  452. ^ a b c d 選択的夫婦別姓訴訟、第2次提訴「国会を後押ししたい」…憲法14条「信条差別」を主張、弁護士ドットコムニュース、2018年5月10日
  453. ^ a b c 夫婦別姓めぐり国を提訴 事実婚の男女、日本経済新聞、2018年5月10日。
  454. ^ a b c d e f 「選択的夫婦別氏法案」を5野党1会派で衆院に提出、立憲民主党ニュース、2018年6月15日。
  455. ^ 民法の一部を改正する法律案、第196回衆法第37号、衆議院議案情報。
  456. ^ a b 「夫婦別姓にしたければ外国で結婚したら」は本当。でも......日本はそれでいいの？ 「20年待ったけれど」。想田和弘さんと柏木規与子さん夫妻が提訴。、BuzzFeedNews、2018年6月18日。
  457. ^ 選択的夫婦別姓 参院野党が法案提出、しんぶん赤旗、2018年9月20日。
  458. ^ a b 再婚・連れ子の弁護士夫妻「夫婦同姓は初婚しか想定していない」 別姓求め提訴、弁護士ドットコムニュース、2018年8月10日。
  459. ^ a b 選択的夫婦別姓訴訟、サイボウズ・青野社長ら原告敗訴 東京地裁、弁護士ドットコムニュース、2019年03月25日
  460. ^ a b 旧姓での役員登記却下「適法」 女性弁護士の請求棄却、京都新聞、2019年4月1日
  461. ^ a b ＜論戦 都議会＞選択的夫婦別姓 国への意見書見送り、東京新聞、2019年9月14日
  462. ^ a b 夫婦別姓訴訟、請求退ける、共同通信社、2019年9月30日。
  463. ^ a b 夫婦別姓訴訟で賠償請求棄却 事実婚の3人、東京地裁、日本経済新聞、2019年10月2日。
  464. ^ a b 夫婦別姓訴訟 原告の違憲訴え認めず 東京地裁立川支部判決、毎日新聞、2019年11月14日
  465. ^ a b 夫婦別姓禁止に「合憲」判決 広島地裁が賠償請求を棄却、中国新聞、2019年11月19日
  466. ^ 夫婦別姓に「それなら結婚しなくていい」 国会でヤジ、朝日新聞、2020年1月22日。
  467. ^ 夫婦別姓否定のやじに波紋 「議論封じ」自民も危惧、西日本新聞、2024年1月24日
  468. ^ a b 【速報】高裁でも「選択的夫婦別姓」認められず サイボウズ青野社長ら、最高裁に上告へ、弁護士ドットコムニュース、2020年2月26日
  469. ^ 「夫婦別姓実現」 集会に4党首ら、毎日新聞、2020年2月28日。
  470. ^ 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書、滋賀県議会、意見・決議案一覧、令和2年3月23日
  471. ^ a b 夫婦別姓、2審も請求棄却 弁護士夫妻が敗訴 東京高裁、毎日新聞、2020年3月26日。
  472. ^ 自民・高鳥修一氏らが新たな保守グループ発足へ 夫婦別姓巡り稲田氏と距離か、毎日新聞、2020年6月19日
  473. ^ a b 第二次夫婦別姓訴訟、広島高裁も請求棄却…「国会は謙虚に耳を傾け、真摯な議論を」と言及、弁護士ドットコムニュース、2020年9月16日。
  474. ^ 夫婦別姓は重要テーマ 「女性議員3割」も議論―自民・下村氏、時事ドットコムニュース、2020年10月8日
  475. ^ 夫婦別姓「前向きに検討」 橋本男女共同参画担当相、東京新聞、2020年10月9日
  476. ^ a b 党女性委が首相に提言、公明党ニュース、2020年10月10日
  477. ^ a b 第二次夫婦別姓訴訟、請求棄却 「違憲」の訴え認めず 東京高裁、弁護士ドットコムニュース、2020年10月20日
  478. ^ a b 別姓訴訟、事実婚夫婦敗訴 「国会で議論尽くす段階」―東京高裁、時事通信、2020年10月23日
  479. ^ a b 第二次夫婦別姓訴訟、3つ目の高裁判決も「違憲」訴え認めず 「最高裁では人権守る判断を」、弁護士ドットコムニュース、2020年10月23日
  480. ^ a b 首相、選択的夫婦別姓に「政治家として責任がある」、朝日新聞、2020年11月6日
  481. ^ 夫婦別姓「重要で配慮すべきだ」 橋本男女担当相、改めて前向き、共同通信、2020年11月13日
  482. ^ 選択的夫婦別姓で勉強会 自民有志、時事通信、2020年11月24日。
  483. ^ 自民有志が「夫婦別姓」勉強会 抜本改革に慎重、推進派批判も、2020年11月26日。
  484. ^ a b 夫婦別姓の是非 最高裁大法廷で再び審理へ、日本経済新聞、2020年12月9日
  485. ^ 夫婦別姓求め、法学者と弁護士1千人が共同声明、朝日新聞、2021年1月29日。
  486. ^ 選択的夫婦別姓「社会情勢、正しく直視を」 法学者や弁護士1000人が実現求め「共同声明」、弁護士ドットコムニュース、2021年1月29日。
  487. ^ 「夫婦同姓は人格権の侵害」 教授、弁護士ら1022人が選択的夫婦別姓制度の実現求め署名、東京新聞、2021年1月29日
  488. ^ a b 【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧 、東京新聞、2021年2月25日。
  489. ^ a b 全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名、東京新聞、2021年2月25日。
  490. ^ a b 選択的夫婦別姓 自民党慎重派からけん制された地方議員の言い分、毎日新聞、2021年4月21日。
  491. ^ a b 意見書第3号 ジェンダー平等(男女共同参画) 社会の実現を求める意見書、滋賀県、令和3年3月19日
  492. ^ a b 選択的夫婦別姓 導入に反対 岡山県議会、意見書案を可決、山陽新聞、2021年3月19日
  493. ^ a b 発議案第4号 ジェンダー平等施策の強化を求める意見書、発議案第4号、岩手県、令和3年3月25日
  494. ^ 自民、夫婦別姓慎重派が議連 党内チーム、２日始動、時事通信、2021年4月1日
  495. ^ a b 映画監督・想田和弘さん夫婦の別姓婚認めず 東京地裁判決、毎日新聞、2021年4月21日。
  496. ^ a b 米国で結婚した日本人夫婦、国内でも「別姓婚有効」 請求棄却も弁護団「事実的な勝訴」、弁護士ドットコムニュース、2021年4月21日。
  497. ^ a b c d 選択的夫婦別姓 国会審議の推進を 県議会、意見書可決／埼玉、毎日新聞、2021年7月3日
  498. ^ a b 県議会だより／令和3年9月、愛知県議会、2021年11月13日。
  499. ^ 「選択的夫婦別姓で、何か具体的に困ることはあるのか？」 自民党議員の質問に法務省は…、BuzzFeedNews、2021年12月17日。
  500. ^ a b c d e f 性暴力被害者支援など３法案 野党会派が共同提出、神奈川新聞、2022年6月9日。
  501. ^ 夫婦別姓調査の変更問題 「保守派との関係」野党に問われた法務省は、朝日新聞、2022年8月31日。
  502. ^ a b c 安倍元首相不在で「夫婦別姓」じわり 自民中枢にも容認論、産経新聞、2022年11月8日。
  503. ^ a b 「選択的夫婦別姓」めぐり、今秋にも3次訴訟へ 実現求めて集会、朝日新聞、2023年3月8日。
  504. ^ 自民「夫婦別姓」議論に熱 背景に安倍氏不在、多様性尊重、産経新聞、2023年3月10日。
  505. ^ 「選択的夫婦別姓」自民党内での議論早期再開へ 野田聖子議員ら20人 執行部に要望へ、テレビ朝日ニュース、2023年3月10日。
  506. ^ 「旧姓使用」は海を越えない、毎日新聞、2023年5月23日。
  507. ^ 通称使用　国際的に通用せず/選択的夫婦別姓　超党派勉強会、しんぶん赤旗、2023年5月16日。
  508. ^ a b 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書、発議案第4号、岩手県、令和5年7月7日。
  509. ^ a b 「選択的夫婦別姓の導入を」経団連が政府に要望　公式会議で初めて、朝日新聞、2024年1月17日。
  510. ^ 選択的夫婦別姓、経済界が要望　署名提出「ビジネスに支障」、共同通信、2024年3月8日。
  511. ^ 「選択的夫婦別姓の早期導入を」企業の経営者らが法務副大臣に要望書と約1000筆の署名手渡す、TBS NEWS DIG、2024年3月8日。
  512. ^ a b 選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望、新経済連盟、2024年3月8日。
  513. ^ a b 選択的夫婦別姓制度の早期実現に向けた要望、経済同友会、2024年3月8日。
  514. ^ 「Think Name Project」始動。男女の平等な結婚、平等なキャリアのために、選択的夫婦別姓について考えるきっかけを。、PR TIMES、2024年3月8日。
  515. ^ 選択的夫婦別姓実現を求め集会　国会で　与野党議員参加、沖縄タイムス、2024年3月21日。
  516. ^ 選択夫婦別姓を求める院内集会で泉代表があいさつ、立憲民主党ニュース、2024年3月15日。
  517. ^ 「夫婦別姓」求める訴訟再び 経営者ら「仕事に支障」、日本経済新聞、2018年8月17日
  518. ^ a b 夫婦別姓求め、東京、札幌両地裁に提訴、共同通信、2024年3月8日。
  519. ^ 岐阜家審平成元年6月23日家裁月報41巻9号116頁
  520. ^ 犬伏由子、「夫婦同氏原則・婚外子相続分差別規定に対する訴訟上の救済 -司法の壁を崩すこと-」 国際女性、2013年 27巻 1号 p.146-149, doi:10.11216/kokusaijosei.27.146
  521. ^ 名前で苦労…私は「塚本協子」の名前で死にたい、毎日新聞、2015年12月14日。
  522. ^ 「自分の名前で死ねずつらい」 訴訟の原告ら、産経新聞、2015年12月17日。
  523. ^ 別姓訴訟を支える会・富山へのインタビュー、富山大学人文学部、2016年5月12日閲覧。
  524. ^ 選択的夫婦別姓「世論は家族の多様性を承認している」弁護士や国会議員ら民法改正訴え、弁護士ドットコムニュース、2018年3月9日
  525. ^ 夫婦別姓、認めたら「親子別姓」はどうする？ メディアに入り乱れる著名人の見解J-CASTニュース 12月23日
  526. ^ a b 夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁NHK NEWS WEB
  527. ^ 子供の視点を踏まえて議論を 現制度には一定の意義 夫婦同姓規定「合憲」判決産経新聞2015.12.17
  528. ^ 「夫婦の姓『国会で議論を』 判事5人『違憲』とした理由」、朝日新聞、2015年12月17日。
  529. ^ ＜夫婦別姓訴訟＞なぜ5人の判事は「違憲」と判断したのか？ 最高裁が判決文を公開、弁護士ドットコムNews、2015年12月17日。
  530. ^ 2015年「夫婦別姓訴訟」最高裁判決 国会での議論促す、毎日新聞、2017年7月6日
  531. ^ 夫婦別姓選べず「苦痛」 サイボウズ社長ら提訴、佐賀新聞、2018年1月10日
  532. ^ 夫婦別姓選べず「戸籍法は違憲」 サイボウズ社長が提訴、日本経済新聞、2018年1月9日。
  533. ^ 夫婦別姓 サイボウズ社長「選択できず不利益」国を提訴へ、毎日新聞、2017年11月9日。
  534. ^ 夫婦別姓訴訟 『生き方選ばせてほしい』サイボウズ社長、毎日新聞、2017年11月9日
  535. ^ 選択的夫婦別姓への反論に反論します、青野慶久、2017年11月11日
  536. ^ 夫婦別姓 事実婚2人が提訴へ 戸籍法規定で、毎日新聞、2017年9月15日。
  537. ^ 同姓も別姓も選べる社会へ ニュー選択的夫婦別姓訴訟
  538. ^ 夫婦別姓求めたサイボウズ社長らの賠償請求、地裁が棄却、朝日新聞、2019年3月25日。
  539. ^ 夫婦別姓の選択肢/上 幸せの形、選べる時代へ 逆転の世論、突破口に 青野慶久さん/愛媛、毎日新聞、2019年5月31日
  540. ^ 夫婦別姓 国家賠償求め集団提訴へ 東京と広島地裁に、毎日新聞、2018年2月27日
  541. ^ a b c 「夫婦別姓訴訟」3月に再び提訴へ…最高裁判決から2年「再度、判断求めたい」、弁護士ドットコムニュース、2018年02月27日
  542. ^ 「夫婦同姓は絶対無二ではない」別姓求める審判、家裁が議論うながす…申し立ては却下、弁護士ドットコムニュース、2019年3月29日
  543. ^ 夫婦別姓、再び「最高裁大法廷」で憲法判断へ…前回2015年との違いは？、弁護士ドットコムニュース、2020年12月20日
  544. ^ 夫婦同姓「不当な国家介入」 最高裁判事4人が違憲判断、朝日新聞、2021年6月23日。
  545. ^ 最高裁、夫婦同姓は「合憲」。各裁判官の判断は？4人は「違憲」とした【一覧表】、HUFFPOST、2021年6月23日。
  546. ^ 夫婦別姓 最高裁小法廷 2件の訴え退ける 大法廷判断に沿う、NHKニュース、2021年6月25日。
  547. ^ 夫婦別姓訴訟、異例の「再審」申し立て 「門前払い」の最高裁決定に「看過できない判断の漏れ」、弁護士ドットコムニュース、2021年7月26日。
  548. ^ 夫婦別姓の再審申し立て、最高裁が棄却…弁護団の有志「国民に伝わる言葉、一切なし」、弁護士ドットコムニュース、2021年9月22日。
  549. ^ 最高裁国民審査 夫婦別姓認めぬ規定「合憲」の裁判官4人、不信任率ほかの7人より高く、東京新聞、2021年11月1日。
  550. ^ 夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査、毎日新聞、2021年11月1日。
  551. ^ 国民審査で浮かぶ不満の地域差 「同姓」は首都圏、沖縄は全国2倍超、朝日新聞、2021年11月6日。
  552. ^ 「信条差別」事実婚の男女4人が国に賠償提訴、毎日新聞、2018年5月10日。
  553. ^ 「30年間待ち望んできた」第二次夫婦別姓訴訟、原告の訴え、弁護士ドットコムニュース、2018年7月18日
  554. ^ 「打越さく良弁護士に聞く―新たな『別姓訴訟』では『カップル間不平等』を問う」、週刊金曜日、1172号、pp. 20-21、2018年2月16日
  555. ^ 夫婦別姓 「認めて」 東京・広島4組が提訴へ 15年に敗訴の弁護団、毎日新聞、2018年2月28日、東京朝刊
  556. ^ a b 「夫婦別姓の賛成は増加しているが、最高裁判例を変更するほどではない」東京地裁で原告敗訴、弁護士ドットコムニュース、2019年10月2日
  557. ^ a b 「実際の不平等を見ていない」司法の壁に阻まれ 当事者ら失望隠せず 夫婦別姓訴訟、毎日新聞、2019年11月15日
  558. ^ 「夫婦別姓」の請求棄却 事実婚女性が違憲訴え―広島地裁
  559. ^ 夫婦別姓訴訟で原告側が上告／広島高裁の棄却判決受け、共同通信、2020年9月28日。
  560. ^ 夫婦別姓、さらに敗訴確定 最高裁５人一致、意見なし、産経新聞、2022年3月25日。
  561. ^ 「結果残念だが、選択制夫婦別姓の実現に一歩」 上告棄却受け原告が記者会見 2裁判官の現行規定「違憲」を評価、東京新聞、2022年3月24日。
  562. ^ a b 夫婦別姓「三度目の正直」か、東京と札幌で同時提訴へ 　「高まる世論、今度こそ違憲判断を」、弁護士ドットコムニュース、2024年2月22日
  563. ^ 想田監督が夫婦別姓訴訟「僕らが自由に別姓を選んだとしても他者の不利益にならない」、弁護士ドットコムニュース、2018年6月18日。
  564. ^ 夫婦別姓確認訴訟 提訴報告、夫婦別姓弁護団、2018年6月18日
  565. ^ 第70回：夫婦別姓訴訟――しどろもどろになった国側の担当者の姿に思うこと（想田和弘）、マガジン9、2019年11月14日
  566. ^ 別姓海外婚訴訟、判決確定へ 「有効」認定で原告控訴せず、時事通信、2021年5月3日。
  567. ^ a b 別姓の婚姻届を再提出 米での婚姻「日本でも有効」司法が認めた夫妻、朝日新聞、2022年6月13日。
  568. ^ 別姓婚 日本も有効？婚姻届再提出 瀬戸内の夫妻 戸籍に記載求め近く、山陽新聞、2022年4月21日。
  569. ^ 夫婦別姓訴訟、東京地裁でまた敗訴 「議論は高まっているが…」弁護士の訴え棄却、弁護士ドットコムニュース、2019年10月1日。
  570. ^ 夫婦別姓訴訟「子連れ再婚のケース検討を」弁護士が控訴、弁護士ドットコムニュース、2019年10月11日。
  571. ^ 選択的夫婦別姓訴訟がまた敗訴、最高裁に上告へ 「再婚連れ子の姓に考慮を」、弁護士ドットコムニュース、2020年3月27日
  572. ^ 二宮周平「氏名の自己決定権としての通称使用の権利」立命館法学 一九九五年三号（二四一号）
  573. ^ 東京地判平成5年11月19日判時1486号21頁。
  574. ^ 国立大学夫婦別姓通称使用事件、女性就業支援バックアップナビ、判例データベース。
  575. ^ 鈴木亜矢子、「「旧姓」通称使用の広がりとその問題点 : 当事者の事例研究から」『生活社会学研究』 2015年 22号 p65-78, NAID 120005758637, お茶の水女子大学生活社会科学研究会
  576. ^ C社賃金・慰謝料請求事件、女性就業支援バックアップナビ、判例データベース。
  577. ^ 横浜地裁平成24年(ワ)第1469号 2013(平成25)年6月3日
  578. ^ 東京新聞、2013年5月22日
  579. ^ Y学園旧姓使用事件、女性就業支援バックアップナビ、判例データベース
  580. ^ 旧姓による商業登記の是非をめぐる審査請求の結果が出ました、弁護士法人古家野法律事務所、2019年4月2日
  581. ^ 我妻栄『親族法』有斐閣、1961年、77-78頁
  582. ^ 阪井裕一郎「「姓の選択」を語る視座--夫婦別姓をめぐる対立軸の明確化を通じて (特集 人間科学)」『哲学』第125巻、三田哲學會、2011年3月、105-141頁、ISSN 05632099、NAID 40018872505。 
  583. ^ 水野紀子「多様化する家族と法」都問2011年12月号、67頁。
  584. ^ a b 上告理由書、平成26年（ネオ）第309号上告提起事件、2014年6月4日
  585. ^ 「意見書」、二宮周平、2011年12月5日。
  586. ^ 長谷部恭男『憲法の理性』（東京大学出版会、2006年）133-134頁
  587. ^ 駒村圭吾『憲法訴訟の現代的展開』（日本評論社、2013年）293-295頁
  588. ^ a b c d 「多様性こそ会社発展の原動力」、日経産業新聞、2015年11月12日
  589. ^ （記者有論）夫婦別姓の議論 「実利」の落とし穴に陥るな 吉田晋、朝日新聞、2018年3月1日。
  590. ^ 『なぜ日本は若者に冷酷なのか』東洋経済新報社、2013年
  591. ^ 「『夫婦同姓は合憲』とした最高裁判事10人の度量」、毎日新聞、経済プレミア、2016年1月4日
  592. ^ 民法（家族法）の差別的規定の早期改正を求める決議、福岡県弁護士会
  593. ^ 「にゅーす360度：紙面審査委員会から 『夫婦別姓』判決は？」、毎日新聞、2015年11月21日。
  594. ^ 朝日新聞「夫婦別姓 寛容さに欠ける反対論」平成14年4月18日
  595. ^ 夫婦同姓の強制にみる同一化圧力の気持ち悪さ、じちろう、2018年3月20日。
  596. ^ a b c d 「夫婦別姓が認められないのは国家的損失」青野氏、初弁論で経営者の視点から問題提起、弁護士ドットコムニュース、2018年4月16日。
  597. ^ 「ジュリスト」総合特集「現代の女性」
  598. ^ a b c d 増本敏子・久武綾子・井戸田博史『氏と家族』大蔵省印刷局、1999年
  599. ^ 「法律時報」61(5)
  600. ^ 稲田朋美『私は日本を守りたい 家族、ふるさと、わが祖国』PHP研究所、2010年. ISBN 978-4569777672、96-107頁
  601. ^ 宮崎哲弥「夫婦別姓は人間を自由にしない」八木秀次ほか『夫婦別姓大論破』(洋泉社1996.10)46頁
  602. ^ 「多様な結婚関係がいい」、読売新聞、2015年11月9日
  603. ^ a b c d e 「選択的夫婦別姓 国民的議論を深めよう」、日本農業新聞、2015年12月24日。
  604. ^ 最高裁判事で初の旧姓使用 宮崎氏、選択的別姓を支持、共同通信、2018年1月9日。
  605. ^ 「＜にじいろノート＞ たとえ名字が違っても」、河北新報、2016年3月7日。
  606. ^ a b 「選択的夫婦別姓を前向きに」、春秋、日本経済新聞、2015年11月6日
  607. ^ 青野慶久述、名前なんて絶対多様化する2014年10月29日、2021年2月21日閲覧
  608. ^ ジョン・C.マーハ、「夫婦別姓:日本における結婚と姓名変更の政策について」、教育研究42号、2000年、230頁。
  609. ^ 「夫婦別姓を考える 旧姓使用 限定的で不利益／国会で議論を」、西日本新聞、2016年1月15日。
  610. ^ a b c d 「原告『女性を間接差別』 国側『同姓は広く浸透』夫婦別姓認めぬ規定、最高裁で弁論」、日経新聞、2015年11月5日
  611. ^ 平成26年(2014)人口動態統計の年間推計、厚生労働省
  612. ^ [1]クローズアップ現代 2015年12月7日
  613. ^ a b c 「30年間待ち望んできた」第二次夫婦別姓訴訟、事実婚を選ばざるをえなかった原告の訴え、弁護士ドットコムニュース、2018年7月18日。
  614. ^ 「夫婦別姓をどうお考えですか」、村上さんのところ、2015年4月30日
  615. ^ 「夫婦の姓、どう考える？ 結婚控えて揺れ動く女性の思い」、朝日新聞、2015年11月29日。
  616. ^ 「選択的夫婦別姓は基本的人権－『個』のアイデンティティ守る重要性」、研究員の眼、ニッセイ基礎研究所、2015年11月17日
  617. ^ 衆・法務委 選択的夫婦別氏について質疑、2018年3月20日
  618. ^ 「今国会で改正実現なるか 民法改正を求める400人が結集」、金曜アンテナ、2010年3月12日
  619. ^ a b TIMES編集部, ABEMA. “経済的な問題があるから?今の戸籍制度のままではムリだから? 選択的夫婦別姓の導入が難しいワケは | 国内”. ABEMA TIMES. 2021年12月19日閲覧。
  620. ^ 江上敏哲、「主に女性研究者の結婚に伴う改姓・旧姓と目録・書誌・データベース類について」、大図研論文集 (2002), 24: 1-22
  621. ^ a b c 「（教えて！結婚と法律：1）同姓規定、背景に「家制度」」、朝日新聞、2015年11月25日。
  622. ^ Yahoo!ニュース編集部／AERA編集部、「別姓でも、同姓でも 家族は呼び名で揺らがない」、Yahoo News、2016年2月16日
  623. ^ 「通称使用と夫婦別姓」、経済学とその周辺、第6回（最終回）
  624. ^ 「社会変化への対応議論を／夫婦別姓と再婚規定」、東奥日報、2015年11月11日
  625. ^ 「夫婦別姓と再婚禁止」、宮崎日日新聞、2015年11月19日
  626. ^ 「平成26年度男女共同参画社会の形成の状況」、内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書 平成27年版
  627. ^ a b c 「『男性育休』『夫婦別姓』『配偶者控除』、なにが女性の活躍を阻むのか ──野田聖子×サイボウズ青野慶久」、サイボウズ式、2016年4月18日
  628. ^ 「女性経営者が夫婦別姓を望むリアルで切実な理由とは」、琉球新報Style、2019年03月12日
  629. ^ プロゴルファーも社会に目を向け、もっと発言を！、ALBA、2019年3月26日
  630. ^ 「＜夫婦別姓合憲＞「女性に負担」「他人同士のようだ」賛否」毎日新聞 2015年12月17日
  631. ^ 『福澤諭吉に学ぶ思考の技術』、岩田規久男、東洋経済新報社、2011年
  632. ^ 「『夫婦同姓』合憲判決が示す“ザ・日本人” の家族観」、nippon.com、2016年3月3日
  633. ^ 「選択的夫婦別姓」を求めて提訴続く、サイボウズ・青野氏「みんなで最高裁へGO！」、弁護士ドットコムニュース、2018年8月22日。
  634. ^ 中露国境紀行：印象記、Essays、18、国境地域研究センター。
  635. ^ a b c 夫婦別姓容認は家族の呼称廃止を意味する『産経新聞』 2015/11/17
  636. ^ 小谷野敦『名前とは何か なぜ羽柴筑前守は筑前と関係ないのか』青土社、2011年、9頁
  637. ^ FINDERS. “日本でも「夫婦別姓」や「同性婚」を実現したいなら学ぶべき台湾のオードリー・タンの知恵【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（15）｜FINDERS”. finders.me. 2021年12月19日閲覧。
  638. ^ a b 旧姓使用拡大 根本解決から逃げるな、朝日新聞、社説、2019年12月10日。
  639. ^ 「多様な個性、認める社会に」＝選択的別姓求め9日提訴－サイボウズ社長・東京地裁、時事通信、2018年1月6日。
  640. ^ パスポートに旧姓併記するなら、夫婦別姓の方が現実的？、ニューズウィーク日本版、2019年6月6日。
  641. ^ a b インタビュー、鬼丸かおる、LIBRA、vol.20、no. 9、2020年9月。
  642. ^ 「The Compass--少子化対策にも有効--夫婦別姓制度の成立を願う」、週刊東洋経済 第6247号 2010年2月20日
  643. ^ 「一人っ子の結婚阻害」日本経済新聞、2015年12月21日
  644. ^ 小笠原泰、渡辺智之、「2050 老人大国の現実―超高齢化・人口減少社会での社会システムデザインを考える」、東洋経済新報社、2012年。
  645. ^ 「『夫婦別姓議論』に時間をかける余裕はない」、冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ新時代、ニューズウィーク日本版、2015年12月17日。
  646. ^ 「夏野剛の日本を元気にする委員会 野田聖子衆議院議員」、朝日新聞、2014年8月6日
  647. ^ 「国民の選択 勝間の視点 「先の見えない時代」を読む、変える」勝間和代、PHP研究所
  648. ^ 日本経済新聞社・日経BP社. “夫婦同姓「合憲」は少子化に影響するか 識者に聞く｜キャリア｜NIKKEI STYLE”. NIKKEI STYLE. 2021年12月19日閲覧。
  649. ^ 榊原富士子、「女性と戸籍―夫婦別姓時代に向けて」、明石書店、1992年、74頁。
  650. ^ 井戸田博史『「家」に探る苗字となまえ』144頁、1986年（昭和61年）
  651. ^ 井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年、35-37頁
  652. ^ a b 『苗字と名前の歴史』, p. 143-154,178
  653. ^ 日本の家制度・その歴史的な起源、オピニオン、Chuo Online
  654. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、123頁
  655. ^ 大藤修『日本人の姓・苗字・名前 人名に刻まれた歴史』吉川弘文館、2012年、220頁
  656. ^ 「それホンモノ？ 『良き伝統』の正体」、毎日新聞2016年1月25日 東京夕刊。
  657. ^ 「野田聖子・自民党前総務会長が斬る『一億総活躍』の行方（下）」、ダイアモンド・オンライン、2016年2月3日。
  658. ^ （耕論）「夫婦同姓」合憲、でも… クルム伊達公子さん、泉徳治さん、山田昌弘さん、朝日新聞、2015年12月17日、2016年5月25日閲覧。
  659. ^ a b c 男女共同参画会議(第33回)議事録、2010年2月18日
  660. ^ 「『選択』能力が欠けている？」、毎日新聞、2016年1月13日。
  661. ^ 鈴木宗男×佐藤優、「畳、鉄格子、鮭の塩焼き…／日本の入館施設は、まるで拘置所」PRESIDENT 2021年7/2号、p85。
  662. ^ a b c 夫婦別姓 世界がどうあろうとも（12月17日）産経新聞2015.12.17
  663. ^ 小谷野敦『名前とは何か なぜ羽柴筑前守は筑前と関係ないのか』青土社、2011年、155頁
  664. ^ a b 実家の名前を継承したい姉妹の会
  665. ^ a b 【選択的夫婦別姓制度】女性に「結婚で姓を変えなくてよい選択肢」を、Yahooニュース、2017年10月4日
  666. ^ 橋下徹 夫婦別姓の実現にはこれしかない、President Online、2018年2月21日。
  667. ^ 木村草太の憲法の新手(75) 法律婚が認める大きな利益､夫婦別姓でも享受を、沖縄タイムス、2018年3月4日。
  668. ^ 小島慶子「夫婦ありきの戸籍制度は、今の日本でもう無理がある」、AERA、2017年11月25日。
  669. ^ a b 「全員一致か、反対者いたのか…医療ガイドラインで気になること」、読売新聞、2015年12月25日
  670. ^ 個人番号導入ついでに夫婦別姓も導入したらどうだろうーー浦島花子が見た日本、ハフィントンポスト、2015年5月8日
  671. ^ 「時代遅れの戸籍制度」、週刊金曜日、第838号、2011年3月11日
  672. ^ 「女性が輝く社会・フランス、日本へのメッセージ」、HUFFPOST LIFESTYLE JAPAN, 2015年11月9日
  673. ^ 「社説：夫婦別姓と再婚 時代遅れの不合理改めよ」、琉球新報、2015年11月10日。
  674. ^ 「社説『民法2規定』時代に沿わない判決だ」、沖縄タイムス、2015年12月17日
  675. ^ 「『伝統』に固執、変革阻む」、日本経済新聞、2015年12月17日、朝刊3面。
  676. ^ 「夫婦別姓禁止『時代遅れ』性差別的と米人権擁護団体が懸念」、共同通信、2015年12月17日。
  677. ^ "Japanese women lose fight to keep their surnames", CNN Money, December 16, 2015.
  678. ^ a b 「＜社説＞夫婦別姓禁止合憲 『人権のとりで』を放棄した」、琉球新報、2015年12月18日。
  679. ^ 国原譜、奈良新聞、2015年12月18日。
  680. ^ 「夫婦別姓で絆を」、東京新聞、2018年1月27日。
  681. ^ R.E. Dobash and R.P. Dobash, "Violence and Social Change, Routledge & Kegan Paul, 1992.
  682. ^ K. Yllo and M. Bograd, "Feminist Perspectives on Wife Abuse, Sage", 1988.
  683. ^ 「ドメスティック・バイオレンス（DV）の加害者に関する研究」、研究部報告24、法務総合研究所研究部。
  684. ^ 松島京、「親密な関係性における暴力性とジェンダー」、立命館産業社会論集、36(4)、2001年。
  685. ^ 「選択的夫婦別姓」訴訟から考える「家族主義が家族を壊す」現実、経済界、2017年12月8日。
  686. ^ a b 榊原富士子、「憲法13条 個人の尊重と家族―夫婦別姓訴訟を通じて」 (PDF) 、『日本女性法律家協会会報』 No.52（2014年）、p.24-33, NAID 40020165269
  687. ^ 「民法750条を改廃しなかったという立法不作為の国賠請求が棄却された事例」、新・判例解説Watch、憲法No.74、2013年12月26日。
  688. ^ 大阪府議会2010年2月定例会本会議
  689. ^ a b 八木秀次「家族の「逆襲」 家族解体政策の流れを断ち切る「夫婦別姓・再婚禁止期間」最高裁判決」『正論』2016年3月号、産経新聞社、2016年5月11日閲覧。 
  690. ^ a b 高橋史朗、「子供の幸福を無視した夫婦別姓導入に反対する」、祖国と青年、378、2010年、pp. 46-58。
  691. ^ a b 神道政治連盟Web News
  692. ^ 夫婦別姓導入は少子化を加速させる「社会実験」だ『月刊正論』 2015年12月号「出生率向上に必要なのは伝統的拡大家族の再生だ」
  693. ^ 家族の「絆」を断ち切る「夫婦別姓」に反対する、『明日への選択』平成7年12月号。
  694. ^ だったら結婚しなくていい、産経新聞、2020年6月12日。
  695. ^ a b 夫婦別姓の法制化の必要なし、天録時評、日本時事評論、2018年3月2日。
  696. ^ a b c d e 「【木村草太の憲法の新手】(23)最高裁の夫婦別姓判断 家族の意味、再検討が必要」、沖縄タイムス、2016年1月4日。
  697. ^ 22歳男性が｢ペーパー離婚｣した親に思うこと 苗字が異なる家族は一体感がなく壊れるか、東洋経済、2018年4月2日
  698. ^ 阿比留瑠比の極言御免「日経、朝日のコラムに異議あり 夫婦別姓論議に欠ける子供の視点」産経新聞2015.11.9
  699. ^ 反「道徳」教育論: 「キレイゴト」が子供と教師をダメにする！、山口意友、123頁、2007年6月16日
  700. ^ 同性婚の法制化で「異性婚のあり方」も変わる？ 法学者、別姓問題など「避けては通れない」、弁護士ドットコムニュース、2017年11月29日。
  701. ^ （わたしの紙面批評）夫婦別姓、改めて議論 「社会のきしみ」実態を丁寧に伝えて 村木厚子さん、朝日新聞、2018年3月17日。
  702. ^ “選択的夫婦別姓の議論がスルーする、「実は同姓支持多数」という不都合な真実”. ダイヤモンド・オンライン (2021年6月24日). 2021年12月19日閲覧。
  703. ^ 川橋範子「ミニ講演 出家仏教と女性:曹洞宗の事例を中心として」（PDF）『現代宗教研究』第40号、日蓮宗宗務院、2006年3月、324頁、CRID 1521980705794142592、ISSN 02896974。 
  704. ^ 井上順孝「神道教派の境界線形成と二種類の認知プロセスの関与」『宗教研究』第92巻第2号、日本宗教学会、2018年9月、3-30頁、CRID 1390564238058625280、doi:10.20716/rsjars.92.2_3、ISSN 03873293。 
  705. ^ 「〈ｗから〉」、日本経済新聞、2016年3月26日朝刊。
  706. ^ 「『男女が同じ選択肢を』 夫の姓を強いるな UNウィメン事務局長 プムジレ・ムランボヌクカ氏」、日本経済新聞、2016年3月26日朝刊。
  707. ^ 〈民事法学〉夫婦別姓を巡る議論の今、早稲田ウィークリー 早稲田の学問、2018年10月19日／『新鐘』、No.84、2018年4月1日。
  708. ^ a b c 黄浄愉、「日台家族法における姓の意義をめぐって」 学位論文 甲第11152号、2013年12月25日、北海道大学
  709. ^ 床谷文雄「別姓裁判と夫婦の姓に関する海外の動向」『人権と部落問題』73(4)、2021年4月、 p.9。
  710. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 小沢春希、国内外における夫婦の氏に関する制度と選択の状況、レファレンス、国立国会図書館調査及び立法考査局、2021年8月20日、pp. 85-109。
  711. ^ 「夫婦別姓 法と時代の乖離解消を」、岩手新報、2015年11月10日
  712. ^ 「続報真相 司法軽視は許されるのか 1票の格差／選択的夫婦別姓…自民党は最高裁判決放置？」、毎日新聞、2016年1月29日。
  713. ^ 民主主義を考えよう、日本経済新聞、2019年1月25日。
  714. ^ 河野氏、選択的夫婦別姓巡り「党議拘束外してもいい」 国会論戦にらみ、毎日新聞、2020年12月4日。
  715. ^ 「女性の政治参画が進めば、選択的夫婦別氏の問題も大きく進む」大串政調会長、民主党ニュース、2017年6月8日。
  716. ^ 「インタビュー：政権の女性活躍『本気度感じない』＝野田聖子氏」、ロイター、2015年12月21日
  717. ^ 「夫婦別姓 野田聖子・前自民党総務会長 女性活躍に不可欠」、毎日新聞、2015年12月29日 東京朝刊
  718. ^ 何が「選択的夫婦別姓制度」導入の「壁」となっているのか 元法務官僚の小池信行弁護士が語る5つの理由、東京新聞、2022年4月122日。
  719. ^ 木村草太、「姓は『戸籍の単位の名前』 好きな通称を使っていい」、AERA、2016年2月8日号、p19。
  720. ^ 「夫婦同姓『合憲』判断『人の選択肢を認めないのは静かなる加害者』」、AERA、2015年12月21日
  721. ^ 「家族はどこへ」、毎日新聞、2016年2月12日。
  722. ^ 「｢夫婦別姓｣最高裁判決を読んで－家族観に関する多様な議論を！」、研究者の眼、ニッセイ基礎研究所、2015年12月22日
  723. ^ a b 「夫婦別姓訴訟 普遍的な人権の尊重を」、東京新聞、2015年11月5日
  724. ^ 「結婚2規定憲法判断 時代に即した法へ議論深めたい」、愛媛新聞、2015年12月17日
  725. ^ 「夫婦同姓は合憲」とした最高裁判事10人の度量、毎日新聞、2016年1月4日。
  726. ^ 夫婦別姓、相次ぐ裁判 国動かず地方が声 「合憲」3年、朝日新聞、2018年12月17日。
  727. ^ 夫婦同姓規定「合憲」判決読み解き 通称使用広がり「不利益緩和される」 子供の姓も問題視産経新聞 2015.12.17
  728. ^ 旧姓使用認めぬ判決への疑問、日本経済新聞、社説、2016年10月16日
  729. ^ 旧姓使用訴訟 実情を理解しない判決、毎日新聞、社説、2016年10月13日。
  730. ^ a b 旧姓使用、どうしてだめなの？ 司法の理屈って…、AERA、2016年10月24日。
  731. ^ 夫婦別姓再び認めず 時代に背を向けた最高裁、毎日新聞、社説、2021年6月24日。
  732. ^ 同姓は「合憲」 国会が背負う重い責任、朝日新聞、社説、2021年6月24日。
  733. ^ 夫婦別姓の議論を国会に促す最高裁決定、日本経済新聞、社説、2021年6月23日。
  734. ^ 櫻井龍子「最高裁は夫婦別姓の議論を国会に促している」、文藝春秋オピニオン 2022年の論点100、45、2021年
  735. ^ 「日本 別姓がなぜ必要なのか、どうしたら実現できるか」、栗田路子ほか『夫婦別姓－家族と多様性の各国事情』ちくま新書、2021年、266-299頁。
  736. ^ “望月衣塑子記者「枝野氏の辞任は当然」とキッパリ 次は蓮舫氏に期待も「辻元清美氏の不在が痛い」”. AERA dot.. 2021年11月6日閲覧。
  737. ^ 公明新聞 2012年6月16日
  738. ^ 「夫婦別姓認める法改正を」、公明新聞、2015年2月21日。
  739. ^ a b c d 坂本洋子, 永井よし子, 柚木康子, 越堂静子、「特集Ⅰ CEDAWの総括所見フォローアップ項目への回答, 3.解説, ①第18パラグラフ─ 民法改正」『国際女性』 2011年 25巻 1号 p.103-112, doi:10.11216/kokusaijosei.25.103, 国際女性の地位協会
  740. ^ 『manifesto 2010 公明党』、公明党。
  741. ^ 最低賃金、年率3%引き上げ 衆院選へ若者・女性支援策―公明、時事通信、2021年10月5日。
  742. ^ I 子育て・教育を国家戦略に、公明党、2021衆院選・重点政策。
  743. ^ a b c d e f g 選択的夫婦別姓、性的少数者の差別解消…政党で違い鮮明に＜公約点検＞、東京新聞、2021年10月22日。
  744. ^ 公明党の参院選公約（要旨）、読売新聞、2022年6月15日。
  745. ^ 室橋祐貴、「ワカモノのミカタ政党はどこだ！若者政策の各党比較【参院選2022】」、Yahooニュース、2022年6月8日。
  746. ^ 井上幹事長 女性の社会進出、活躍促す、公明新聞、2015年2月21日。
  747. ^ a b c d e 「夫婦の姓『国会で議論を』 判事5人『違憲』とした理由」、朝日新聞、2015年12月17日
  748. ^ 「【国会】参議院本会議で山口議員が民法改正について質問 1月28日」、週刊金曜日・ジェンダー情報、2016年2月5日
  749. ^ 公明 山口代表 選択的夫婦別姓 自民の理解求める考え示す、NHK News Web, 2020年1月28日。
  750. ^ 選択的夫婦別姓「自民も時代に合った判断を」 公明・山口代表、産経新聞、2020年12月1日
  751. ^ 公明新聞、「夫婦の姓、同一にする不利益なくすべき」、主張、2019年11月8日。
  752. ^ 「選択的夫婦別姓 導入急げ」、公明新聞、2021年8月27日。
  753. ^ a b c 「高まる『選択的夫婦別姓』望む声」公明新聞、2022年2月4日。
  754. ^ すべての女性のためのトータルプラン、公明党ニュース、2023年5月31日。
  755. ^ 立憲民主公約要旨【17衆院選】、時事通信、2017年10月7日
  756. ^ 立憲民主 リベラル色を前面 衆院選公約、民進時代より踏み込む、西日本新聞、2017年10月8日
  757. ^ 「令和デモクラシーで新しい時代を切り拓くいていく」 参院選政策「立憲ビジョン2019」発表会見で枝野代表、立憲民主党ニュース、2019年6月24日
  758. ^ 立民 参院選公約発表 消費増税凍結や選択的夫婦別姓導入、NHK News Web、2019年6月24日。
  759. ^ 選択的夫婦別姓導入を 枝野氏、日本経済新聞、2019年5月4日。
  760. ^ 立憲が公約第2弾発表 夫婦別姓・LGBTなど自民との対立鮮明に、朝日新聞、2021年9月13日。
  761. ^ 立憲、参院選公約に物価高対策や教育の無償化 3本柱を発表、毎日新聞、2022年6月3日。
  762. ^ ジェンダー関連の3法案を衆院に提出、立憲民主党ニュース、2022年6月8日。
  763. ^ 【公約特集】国民民主 18歳まで児童手当延長、産経新聞、2019年7月1日。
  764. ^ 新しい答え2019、国民民主党
  765. ^ 国民民主が50兆円経済対策 結党1年、新ポスターも、SankeiBiz、2021年9月15日。
  766. ^ 国民民主党政策パンフレット、国民民主党、2022年6月6日。
  767. ^ 「選択的夫婦別姓の議論を進めるための打開策を検討」小宮山代議士会長、国民民主党ニュース、2019年1月22日。
  768. ^ 「選択的夫婦別姓の実現は参院選の最重点政策」徳永男女共同参画推進本部長、国民民主党ニュース、2019年6月6日。
  769. ^ 「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」しんぶん赤旗 2014年10月22日
  770. ^ 「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を －日本共産党は提案します－」、2014年10月21日
  771. ^ 9、選択的夫婦別姓／民法を改正し、ただちに選択的夫婦別姓制度を導入します、しんぶん赤旗、2022年6月。
  772. ^ 「選択的夫婦別姓に背 『靖国』派主導政権 最高裁判決は国会での議論促す」、しんぶん赤旗、2016年1月4日
  773. ^ 2009年衆議院選挙公約、社会民主党
  774. ^ 参議院選挙公約2016、社会民主党
  775. ^ 憲法を活かす政治、社会民主党
  776. ^ 2019年参議院選挙政策、社会民主党
  777. ^ 重点政策2022発表について、社会民主党、2022年6月7日。
  778. ^ 選択的夫婦別姓 参院野党が法案提出、しんぶん赤旗、2018年6月20日
  779. ^ 参議院内閣委員会議事録、2013年3月21日
  780. ^ 金曜アンテナ 2013年3月29日
  781. ^ 参議院法務委員会 2014年3月13日
  782. ^ 選択的夫婦別姓の実現に「全力で」 沖縄選出2議員が法曹界の声明受け決意、琉球新報、2021年2月21日
  783. ^ a b c 政党・政策アンケート、mネット民法改正ネットワーク
  784. ^ 選択的夫婦別姓アンケート集計結果、mねっと、2014年11月10日。
  785. ^ a b c 2019年参院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査、朝日新聞、2019年7月12日。
  786. ^ 選択的夫婦別姓の導入など民法等の改正を求めることに関する請願、第189回国会法務委員会
  787. ^ a b 選択的夫婦別姓に賛成？反対？参院選候補者を一覧にしてみた、選択的夫婦別姓・陳情アクション、2019年7月14日
  788. ^ 衆議院議員石井郁子君提出選択的夫婦別氏など民法改正に関する質問に対する答弁書、2004年6月29日
  789. ^ マニフェスト2010pdf
  790. ^ 安倍首相 夫婦別姓で支離滅裂答弁の陰に9年前のトンデモ文書、女性自身、2019年7月2日
  791. ^ 「【国会】菊田議員が夫婦別姓について質問 4月3日」、金曜アンテナ、週刊金曜日、2014年4月11日
  792. ^ 第186回国会 青少年問題に関する特別委員会 第3号、2014年4月3日
  793. ^ 自民党 政権公約の要旨、日本経済新聞、2012年11月22日。
  794. ^ a b 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)
  795. ^ 「国が個人の幸せを邪魔してどうすんだ」――選択的夫婦別姓、それぞれの思い、Yahoo News、2018年3月19日
  796. ^ 党議拘束を緩和して議論しよう、毎日新聞、2018年8月1日。
  797. ^ 自民「夫婦別姓」後ろ向き＝同性婚、国民除く野党は賛成【公約比較】、時事ドットコムニュース、2019年07月17日
  798. ^ “「創生日本」が発足＝真・保守政策研を改称－安倍元首相ら”. 時事通信. (2010年2月5日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020500743 2010年2月6日閲覧。 [リンク切れ]
  799. ^ “安倍氏会長の「真保守研」、「創生『日本』」に名称変更”. 産経新聞. (2010年2月5日). オリジナルの2010年2月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100209064229/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100205/stt1002051712004-n1.htm 2010年2月6日閲覧。 
  800. ^ 「WiLL」2010年7月号、8月号[要ページ番号]
  801. ^ 「安倍首相のらりくらり… 夫婦別姓めぐり民主・岡田代表がネチネチ追及」、産経新聞、2016年2月29日。
  802. ^ 「【衆院予算委】『楽観的に財政再建を考えると国を誤る』と岡田代表」、民主党ニュース、2016年2月29日。
  803. ^ 安倍首相 夫婦別姓への見解に批判殺到「もはや支離滅裂」、女性自身、2019年7月1日
  804. ^ 枝野氏、女性参画阻むのは「夫婦同姓の強制」 ネット党首討論会、産経新聞、2019年6月30日。
  805. ^ 首相「イエスかノーかは印象操作」 党首討論で挙手せず 手法に疑問、毎日新聞、2019年7月3日。
  806. ^ 選択的夫婦別姓 自民が慎重、公明と差、日本経済新聞、2021年10月14日。
  807. ^ a b 古市憲寿氏が結婚観を開陳「家帰った時に誰かいるって気持ち悪くないですか？」、HUFFPOST、2017年12月11日。
  808. ^ 夫婦別姓、党議拘束外し採決を 維新代表、時事ドットコムニュース、2021年10月24日。
  809. ^ 政策提言、維新八策2022、日本維新の会、2022年6月2日。
  810. ^ 政治の決断で選択的夫婦別姓の実現を、しんぶん赤旗、2019年6月7日。
  811. ^ a b c 朝日新聞「2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査」(2014)
  812. ^ a b 夫婦別姓法案を初めて国会に出した新進党、論座、2019年5月5日
  813. ^ a b 「民主党の山尾政調会長が民法改正案提出に意欲 公明党矢倉議員も『全力で頑張る』と誓約 4月13日」、ジェンダー情報、週刊金曜日
  814. ^ 民主党政策集2013
  815. ^ 選択的夫婦別姓制度の導入へ 民法の一部改正案を参議院に提出 2008/04/22
  816. ^ 選択的夫婦別姓制度の導入へ 民法の一部改正案を参議院に提出 2009/04/24[リンク切れ]
  817. ^ 「選択的夫婦別姓導入や再婚禁止期間短縮の民法改正案を了承 『次の内閣』会議」、民主党ニュース、2015年05月19日。
  818. ^ 民主公約、夫婦別姓明記見送り、朝日新聞、2009年7月15日。
  819. ^ a b 「格差是正及び経済成長のための議員立法を了承 次の内閣」、民主党広報委員会、2016年2月23日
  820. ^ 「格差の壁打ち破る財源に金融所得課税引き上げ 民進党」Economic News、2016年4月6日。
  821. ^ 「選択的夫婦別姓『立法に向け通常国会での積極議論を与党に求める』岡田代表」、民主党ニュース、2015年11月05日。
  822. ^ さらば、しがらみ政治-小池百合子氏、細野豪志氏らが「希望の党」結党会見、2017年9月27日
  823. ^ 希望、公約素案に消費増税凍結 夫婦別姓の容認も検討、朝日新聞、2017年9月30日。
  824. ^ 夫婦別姓に関する最高裁判決を受けて。[リンク切れ]、日本のこころを大切にする党 2015年12月16日
  825. ^ 選択的夫婦別姓制度の導入めざし、しんぶん赤旗、2015年4月20日
  826. ^ 「維新の党が解散 午後に民進党結党大会」、日本経済新聞、2016年3月27日
  827. ^ 選択的夫婦別姓　保守色強い町議会に広がった共感、毎日新聞、2024年2月14日。
  828. ^ 県内初、「夫婦別姓」へ意見書可決 唐津市議会、国に議論要望、2021年10月14日、朝日新聞
  829. ^ 中井治郎、日本のふしぎな夫婦同姓―社会学者、妻の姓を選ぶ、PHP新書、PHP研究所、2021年。
  830. ^ ジェンダー平等 今こそ、しんぶん赤旗、2022年5月27日。
  831. ^ 参院選 家族と制度 「昭和」脱するために、朝日新聞、2022年6月30日。
  832. ^ 選択的夫婦別姓制実現早く 基本的人権が尊重される社会へ、しんぶん赤旗、2022年11月16日。
  833. ^ 「選択的別姓 意見書361議会に」、しんぶん赤旗、2023年3月15日。
  834. ^ 平成13年9月定例会（第6号）、2001年10月11日
  835. ^ 発議案第1号 夫婦別姓制度の導入及び婚外子相続差別の撤廃のための民法の一部改正を求める意見書、議員提出議案、岩手県、平成22年3月24日
  836. ^ 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書、意見書第4号、滋賀県、令和2年3月23日
  837. ^ 令和３年（2021年）７月２日の本会議、北海道議会
  838. ^ 選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書、香川県議会、2021年10月8日。
  839. ^ 熊本県議会が夫婦別姓反対可決、朝日新聞、2021年7月7日。
  840. ^ 富田哲「夫婦別姓論その後 : 30年の軌跡」『行政社会論集』第32巻第4号、2020年、169-212頁。 
  841. ^ 新浪剛史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨、経済同友会、2024年2月29日。
  842. ^ 選択的夫婦別姓、経済界に広がる賛意 「政府が推進する旧姓の通称使用には限界がある」 大和証券グループ副社長に聞く、東京新聞、2024年3月5日。
  843. ^ 日本跡取り娘共育協会
  844. ^ 女性の事業承継数増加の中 「夫婦別姓」は大きな課題に、時事通信、2021年5月6日。
  845. ^ 「夫婦別姓と再婚禁止」、佐賀新聞、2015年12月17日。
  846. ^ 民法改正に関する要望書、日本女性学会、2010年4月16日。
  847. ^ 総合女性史学会
  848. ^ 「選択的夫婦別姓（氏）」の実現をめざして、声明、総合女性史学会、2017年3月。
  849. ^ 「選択的夫婦別姓 審議求め集会…日弁連」、毎日新聞、2016年5月19日。
  850. ^ 要望書、全国司法書士女性会、2014年9月17日
  851. ^ 全国女性税理士連盟から「消費税の軽減税率導入反対」など要望を受ける、民進党ニュース、2015年5月12日
  852. ^ 「夫婦別姓 実現に期待」、公明党新聞、2015年3月20日
  853. ^ 選択的夫婦別姓と再婚禁止期間廃止を内容とする民法の早期改正を求める会長声明、日本女性法律家協会、2016年3月18日
  854. ^ ＜法トーク＞選択的夫婦別姓導入を、日本経済新聞、2021年5月3日。
  855. ^ 夫婦別姓制度の導入に関する理事長声明、日本組織内弁護士協会
  856. ^ 【声明】夫婦同姓強制を合憲とした最高裁決定に抗議し、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求めます、声明、全国保険医団体連合会、2021年7月9日。
  857. ^ 2013年12月5日 事務局長談話
  858. ^ a b 「夫婦同姓でも別姓でも構わない」６４％ 「連合」調査、別姓導入を主張、産経新聞、2022年8月25日。
  859. ^ 自治労連ジェンダー平等宣言を第45回定期大会で確認しました、自治労連ジェンダー平等宣言、日本自治体労働組合総連合、2023年8月29日。
  860. ^ 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション
  861. ^ a b 夫婦別姓の法制化、意見書可決 中野区議会、陳情の動き全国へ、東京新聞、2018年12月15日。
  862. ^ ツイッターで集い、議会動かす 夫婦別姓の意見書、朝日新聞、東京版、2018年12月15日朝刊。
  863. ^ ジワリジワリ「選択的夫婦別姓」 地方から機運、毎日新聞、2019年1月20日。
  864. ^ 選択的夫婦別姓に自民議員も「賛成」の声 超党派40人で勉強会、法改正にはずみ、弁護士ドットコムニュース、2020年2月14日。
  865. ^ 「2025年までに選択的夫婦別姓の法制化を」　ジェンダー平等目指す新団体設立　支援金1000万円超、東京新聞、2023年8月21日。
  866. ^ 「選択的夫婦別姓を」　法制化を射程に活動資金支援のCFスタート、毎日新聞、2023年4月24日。
  867. ^ mネット・民法改正情報ネットワーク
  868. ^ 結婚年齢、男女とも18歳に統一 民法改正案、閣議決定、朝日新聞、2018年3月11日。
  869. ^ 女性が願う「市民と野党共闘」の共通政策－新日本婦人の会の要求、新日本婦人の会、2016年12月22日。
  870. ^ a b 差別的民法規定なくして-選択的夫婦別姓実現など 婦団連が要請-『国は国連の勧告に従って』、しんぶん赤旗、2016年2月6日。
  871. ^ a b 日本婦人団体連合会
  872. ^ 夫婦別姓選択制実現協議会
  873. ^ ウーマンアイ 夫婦別姓／導入に暗雲、政権内で賛否対立、四国新聞、2010年4月5日。
  874. ^ 夫婦別姓選択制をすすめる会
  875. ^ 選択的夫婦別姓の「40年戦争」、法制審答申から20年放置の政治に司法から挑み続ける、弁護士ドットコムニュース、2018年3月24日。
  876. ^ a b 「夫婦別姓だけじゃ甘い！フルネームは2500円で変えられる」、SPUTNIK日本、2016年1月9日。
  877. ^ 選択的夫婦別姓を実現する会・富山
  878. ^ 夫婦別姓「早期実現を」訴訟中の青野さん講演 富山 ／富山、毎日新聞、2018年4月20日。
  879. ^ 「選択的夫婦別姓を」実現目指し意見交換、毎日新聞、2017年6月27日。
  880. ^ ジェンダー情報、週刊金曜日、2018年9月7日。
  881. ^ a b 選択的夫婦別姓の実現を願う会
  882. ^ 「多様な考えがあっていい」、ふぇみん婦人民主新聞、2018年10月25日。
  883. ^ 別姓を考える会
  884. ^ 「選挙入場券の世帯一括送付に反対『有権者一人ひとりに』仙台市に要望」、週刊金曜日、2010年6月29日。
  885. ^ 別姓を考える会、みやぎNPO情報ネット、団体情報。
  886. ^ a b 塚田穂高、「日本会議と宗教」、宗教と現代がわかる本 2016、平凡社、2016年。
  887. ^ a b 塚田穂高、宗教と政治の転轍点、花伝社、2015年。
  888. ^ 青木理、「日本会議の正体」、平凡社、2016年。
  889. ^ a b c d e 若桑みどり、他、「ジェンダー」の危機を超える!―徹底討論!バックラッシュ、青弓社、2006
  890. ^ a b c d 山口智美; 斉藤正美; 荻上チキ (2012). 社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動. 勁草書房. ISBN 4326653779. 第2章
  891. ^ 小熊英二、上野陽子『〈癒し〉のナショナリズム』慶應義塾大学出版会、2003年、94-98頁。ISBN 4-7664-0999-X。 
  892. ^ 島崎愛「歴史教科書運動を席巻したキリストの幕屋という保守宗教」『宗教問題』16号 2016年秋季号、合同会社宗教問題」、2016年、79頁、ISBN 978-4-9908526-5-8。 
  893. ^ 「改憲派束ねる「日本会議」、経済前面の首相方針に焦りも」、朝日新聞、2015年11月11日
  894. ^ 「地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応」、朝日新聞、2014年8月1日。
  895. ^ 「このままでは参院選で惨敗必至の野党が打ち出すべき政策とは」、Diamond Online、2016年1月5日。
  896. ^ 日本女性の会（公式）
  897. ^ a b c d 山口智美、「日本会議のターゲットの一つは憲法24条の改悪」、日本会議と神社本庁、2016年、pp. 172-183。
  898. ^ 「『選択的夫婦別姓を考える』啓発用リーフレットのご案内」、日本女性の会、2021年9月1日。
  899. ^ 日本女性の会 役員の声、日本女性の会、2015年12月7日
  900. ^ a b c 夫婦別姓問題 夫婦別姓に反対する国民大会（概要・運動方針）、オピニオン、日本会議、平成22年3月20日
  901. ^ 代表者のプロフィール（日本政策研究センター）
  902. ^ 「（日本会議研究）憲法編：下 家族尊重、条文明記を主張」、朝日新聞、2016年3月25日。
  903. ^ 「安倍政権を完全支配する『日本会議』の正体」、フライデー、2014年8月22・29日号
  904. ^ 夫婦別姓・ジェンダーフリー、日本政策研究センター
  905. ^ 「明日への選択」平成16年（2004年）5月号
  906. ^ 「安倍晋三の『保守革命』路線に託された4つのテーマ――シリーズ【草の根保守の蠢動 第16回】」、Harbor Business Online、2015年10月3日
  907. ^ 各社の教科書を読む 公民編、新しい歴史教科書をつくる会。
  908. ^ 遠藤悠樹（編）、日本会議の人脈、三才ブックス、2016年
  909. ^ オピニオン、2010年3月20日、日本会議
  910. ^ a b “怒れる女性11団体 男女共同参画会議「つくる会」元副会長起用”. 東京新聞 TOKYO Web (中日新聞社). (2013年3月28日). オリジナルの2013年3月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130331040857/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013032802000124.html 
  911. ^ 東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日
  912. ^ a b （日本会議研究）家族編：上 「親学」にじむ憲法観、朝日新聞、2016年6月17日。
  913. ^ 友野清文、「「親学」と「誕生学」をめぐって」『学苑』 943号 p.1-14、2019年5月1日, 昭和女子大学近代文化研究所。
  914. ^ 男女共同参画会議議員への高橋史朗氏の起用について（抗議）、mネット、2013年3月27日
  915. ^ 一般財団法人親学推進協会の解散に関するご報告とお詫び、親学推進協会、2022年。
  916. ^ 友好団体、全国教育問題協議会。
  917. ^ 親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書、全国教育問題協議会、2021年5月10日。
  918. ^ 選択的夫婦別姓など民法改正請願書ダウンロードできます、日本キリスト教婦人矯風会
  919. ^ 神山美奈子、「日本キリスト教婦人矯風会と朝鮮基督教女子節制会の合併に関する一考察」『アジア・キリスト教・多元性 = ASIA CHRISTIANITY DIVERSITY』 2018年 16巻 p.23-42, 「アジア・キリスト・多元性」研究会
  920. ^ あいあう、27号、真宗大谷派解法運動推進本部女性室、2016年4月10日
  921. ^ 阿部頌栄、キリスト教から考える選択的夫婦別姓(4)」、ナザレン新報、No.882、2022年4月1日。
  922. ^ 憲法改正・天皇退位で揺れる神社界 宮司たちが明かす胸の内、AERA、2018年1月15日
  923. ^ 【家族のカタチと政治②】自民党の動き 別姓容認「家族を破壊」、西日本新聞、2021年7月15日。
  924. ^ 薄井篤子、夫婦別姓導入をめぐる議論 - 家族と伝統を問う視座 『宗教と社会』 2013年 19巻 p.205-207, doi:10.20594/religionandsociety.19.0_205、「宗教と社会」学会
  925. ^ 神社新報、2001.10.29、2011.3.7、2011.11.21など
  926. ^ 「選択的夫婦別姓、議論進むか 『女性活躍』掲げる安倍政権 女性閣僚3人は旧姓使用」、朝日新聞 2014年10月5日。
  927. ^ a b “参院選で自民候補支援の宗教団体、靖国参拝に賛否”. 朝日新聞: 第3面. (2013年8月16日朝刊).
  928. ^ 濱田すみれ、「正解から見る夫婦別姓を阻む壁」、女たちの21世紀、no. 95, 2018年9月。
  929. ^ 選択的夫婦別姓、しんぶん赤旗、2002年7月21日
  930. ^ a b 第147回国会 法務委員会 第17号議事録
  931. ^ a b c 神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣、東洋経済 ONLINE、2023年4月23日。
  932. ^ 「同性愛は精神の障害か依存症」 自民会合で配布の文書に差別的内容、朝日新聞、2022年7月1日。
  933. ^ 鈴木エイト「統一教会＝勝共連合 その右派運動の歴史と現在」『徹底検証 日本の右傾化』筑摩書房 塚田穂高編(2017) p.347
  934. ^ 統一教会問題で岸田首相の「多様性尊重」が吹き飛んだ、毎日新聞、2022年8月30日。
  935. ^ 旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算、東京新聞、2022年8月18日。
  936. ^ 岸田首相『旧統一教会』爆弾で“安倍派取り込み”も難題山積み…支持率急落、2022年8月28日。
  937. ^ 旧統一教会調査の動き拡大、共同通信、2022年7月25日。
  938. ^ 全国の地方議会に浸透する旧統一教会 関連団体との関係が発覚した首長・地方議員総覧、NEWSポストセブン、2022年9月20日。
  939. ^ IFVOC (2011年1月1日). “国際勝共連合”. 2014年4月15日閲覧。
  940. ^ やっぱり危ない！選択的夫婦別姓論、国際勝共連合、2021年6月22日。
  941. ^ 旧統一教会も「結婚は子を生み育てるもの」と主張。自民党のLGBTQ政策への影響は？専門家に聞いた、HUFFPOST、2022年9月1日。
  942. ^ 世界日報、2010年11月25日社説。
  943. ^ 「夫婦別姓訴訟、『家族の名称』を軽んじるな」、世界日報、2018年2月19日。
  944. ^ 統一協会 危険な二つの顔、しんぶん赤旗、2022年8月28日。
  945. ^ “新・男女共同参画案ジェンダーフリーが蠢動 専業主婦狩り・夫婦別姓・過激性教育…「家族破壊」策持ち込む”. 世界平和連合(FWP)公式ウェブサイト (2010年5月1日). 2010年12月1日閲覧。
  946. ^ “役員名簿 ≪ 日本会議”. 2015年11月10日閲覧。
  947. ^ 美名の裏にあった家族解体の狙い、天録時評、日本時事評論号外、2001年5月18日。
  948. ^ 山谷国家公安委員長 統一協会直系紙に登場、しんぶん赤旗、2014年11月9日。
  949. ^ 夫婦別姓、自民慎重派が議連発足、時事通信、2020年11月25日
  950. ^ 集票 支持団体の動向が左右（参院流04選挙やまぐち：下）、朝日新聞、2004年6月6日。
  951. ^ 男女参画案に異論続出 夫婦別姓、保守系巻き返し―自民、時事通信、2020年12月4日
  952. ^ 最高裁判決「夫婦同姓は合憲」 結婚・家族観のあり方を問うべき議論、TheLibertyWeb、2015年12月17日。
  953. ^ 同性愛者の結婚、夫婦別姓を認めるべきか否か 個人の自由と国の未来、TheLibertyWeb、2019年4月4日。
  954. ^ 【参院選2022】政党政策アンケート：幸福実現党、選挙ドットコム、2022年6月22日。
  955. ^ 7/24 仙石氏、選択的夫婦別姓について総理に答申提出、2010年7月24日
  956. ^ 天理やまと文化会議、「道と社会－現代事情を思案する」、天理教道友社、2004年
  957. ^ 「夫婦別姓」の議論に終止符を打つな日本経済新聞2015/12/17
  958. ^ 夫婦別姓に真剣に向き合おう、日本経済新聞、2018年1月11日。
  959. ^ 2月26日 選択的夫婦別姓 法制審が答申、日本経済新聞、2019年2月25日。
  960. ^ 多様な結婚の後押しで子供増やしやすく、日本経済新聞、社説、2019年6月3日朝刊
  961. ^ 春秋、日本経済新聞、2010年10月11日。
  962. ^ 今こそ夫婦別姓の選択肢を若者に示そう、日本経済新聞、社説、2020年12月2日。
  963. ^ 夫婦別姓の議論を止めるな、日本経済新聞、社説、2020年12月28日。
  964. ^ 「選択的別姓―女性を後押しする力に」 朝日新聞、2010年3月4日社説
  965. ^ 「夫婦別姓 問われる『憲法の番人』」、社説、朝日新聞、2015年11月7日。
  966. ^ （社説）夫婦別姓 改めて議論を起こそう、朝日新聞、2018年1月16日。
  967. ^ 女性差別 「変える」意思を持とう、朝日新聞、2018年12月20日。
  968. ^ 夫婦別姓 政治を動かすために、朝日新聞、2019年3月27日。
  969. ^ 夫婦別姓 社会の要請に耳澄ませ、朝日新聞、社説、2020年12月18日。
  970. ^ 「選択的夫婦別姓 導入へ具体的議論を」毎日新聞、2009年10月6日社説
  971. ^ 日弁連が副会長に女性枠 感受性生かした発信役に、毎日新聞、2018年1月6日朝刊。
  972. ^ 夫婦別姓で相次ぐ訴え 選べぬ不自由さいつまで、毎日新聞、2018年4月23日。
  973. ^ 選択的夫婦別姓の導入 立法府が行動するときだ、毎日新聞、2020年10月24日。
  974. ^ 自民党の夫婦別姓論議 後退の理由が分からない、毎日新聞、社説、2020年12月21日。
  975. ^ 「民法改正答申放置状態 夫婦別姓、棚上げ10年」、読売新聞、2006年3月14日朝刊
  976. ^ 「司法判断と制度の是非は別だ」、読売新聞、2015年12月17日
  977. ^ 「夫婦同姓」規定、最高裁大法廷が「合憲」判決…国民の議論にゆだねる読売新聞 2015年12月23日
  978. ^ 「男女差別法改正 もう放置は許されない」、東京新聞、2012年11月23日。
  979. ^ 「選択的夫婦別姓 女性活躍のためにも」、東京新聞、2014年11月15日。
  980. ^ 夫婦別姓提訴 「法の欠陥」はないのか、中日新聞、2018年1月11日。
  981. ^ 選択的夫婦別姓 意識変化を受けとめよ、東京新聞、2018年2月23日
  982. ^ 夫婦別姓判決 法の欠陥は直さねば、東京新聞、2019年3月26日。
  983. ^ ＜目耳録＞ 姓の選択、中日新聞、2020年11月24日。
  984. ^ 夫婦別姓 法整備は時代の要請だ、北海道新聞、2018年1月15日。
  985. ^ 「別姓」へのやじ 多様性に反する低劣さ、2020年1月25日、北海道新聞、社説。
  986. ^ 夫婦別姓の議論 差別の放置許されない、北海道新聞、社説、2020年12月28日。
  987. ^ 選択的夫婦別姓「多様化する家族観反映を」、陸奥新報、2019年3月29日。
  988. ^ 男女参画計画案「別姓でも家族はつながれる」、陸奥新報、2020年12月19日。
  989. ^ 世論を直視し議論深めよ／選択的夫婦別姓、東奥日報、2020年12月24日。
  990. ^ 時評、デイリー東北、2020年12月24日。
  991. ^ 社説：選択的夫婦別姓 法改正へ国会議論急げ、秋田魁新報、2021年7月2日。
  992. ^ 旧姓使用と夫婦別姓／「本質」に立ち返った議論を、河北新報、2017年11月1日
  993. ^ 選択的夫婦別姓／実現願う声は広がっている、河北新報、2019年4月9日。
  994. ^ 選択的夫婦別姓／国会で議論すべき時期だ、河北新報、社説、2020年12月15日。
  995. ^ 選択的夫婦別姓と政府 社会の要請聴くべきだ、山形新聞、社説、2020年12月24日。
  996. ^ 選択的夫婦別姓 望まれる開かれた議論、山形新聞、社説、2021年3月13日。
  997. ^ 別姓訴訟、2021年6月26日。
  998. ^ 選択的夫婦別姓 機を逃さず制度改正を、茨城新聞、2020年11月29日。
  999. ^ 【論説】夫婦別姓問題 社会の要請を無にした、茨城新聞、社説、2020年12月24日。
  1000. ^ 「別姓反対文書 国民に開かれた議論を」、茨城新聞、社説、2021年3月12日。
  1001. ^ 「時代に即した決まりへ」、千葉日報、2015年12月21日
  1002. ^ 「夫婦別姓訴訟 国会であり方議論を」、神奈川新聞、2018年1月15日。
  1003. ^ 夫婦別姓ヤジ 発言内容不問に付すな、神奈川新聞、2020年1月25日。
  1004. ^ 選択的夫婦別姓 現実踏まえた議論必要、2020年12月20日、社説。
  1005. ^ 夫婦別姓 選べぬ社会をいつまで、信濃毎日新聞、2018年1月10日。
  1006. ^ 夫婦別姓の選択 司法はまたも道を開かず、信濃毎日新聞、2019年3月26日。
  1007. ^ 選択的夫婦別姓 議論深め実現めざす時、信濃毎日新聞、2020年11月24日
  1008. ^ 夫婦別姓が後退 自民党は現実を直視せよ、信濃毎日新聞、2020年12月17日。
  1009. ^ 別姓反対文書 地方議会を軽んじている、信濃毎日新聞、2020年2月27日、社説
  1010. ^ 選択的夫婦別姓が後退 選べる自由を認めるべきだ、山梨日日新聞、論説、2020年12月29日。
  1011. ^ 夫婦別姓反対文書 地方に圧力容認できぬ、静岡新聞、社説、2021年3月14日。
  1012. ^ 夫婦別姓やじ／不問に付してはならぬ、北日本新聞、2020年1月29日
  1013. ^ 選択的夫婦別姓 広がれ理解 元原告・富山の塚本さん死去１年、2020年9月13日。
  1014. ^ 選択的夫婦別姓／実現へ議論前進させよ、北日本新聞、2020年11月27日。
  1015. ^ 選択的夫婦別姓／「選ぶ権利」議論深めよ、北日本新聞、社説、2020年12月20日。
  1016. ^ 新潟日報2020年12月30日。
  1017. ^ 夫婦別姓の議論 まだ放置を続けるのか、京都新聞、2019年4月3日。
  1018. ^ コラム凡語：夫婦別姓、京都新聞2020年9月13日。
  1019. ^ 社説：選択的夫婦別姓 早期導入は時代の要請、京都新聞、2020年12月2日。
  1020. ^ 男女の格差 「無意識の偏見」克服せよ、京都新聞、社説、2021年3月8日。
  1021. ^ 夫婦別姓 議論の後退は許されない、京都新聞、社説、2021年3月14日。
  1022. ^ 夫婦別姓／時代の変化踏まえ議論を、神戸新聞、2018年1月29日。
  1023. ^ 夫婦別姓判決／国会は選択制に道を開け、神戸新聞、2019年3月27日。
  1024. ^ 「女性活躍」/まずは政治の多様化から、神戸新聞、社説、2019年7月11日
  1025. ^ 夫婦別姓／選択制の議論を一歩前に、神戸新聞、社説、2020年12月15日
  1026. ^ 夫婦別姓の後退／社会の変化に目を向けよ、神戸新聞、社説、2021年1月12日。
  1027. ^ 選択的夫婦別姓 時代の変化踏まえ議論を、山陽新聞、2020年2月27日
  1028. ^ 選択的夫婦別姓 実態踏まえ議論を進めよ、山陽新聞、社説、2020年12月11日。
  1029. ^ 選択的夫婦別姓 時代に合わせ議論を急げ、中国新聞、2018年1月14日。
  1030. ^ 夫婦別姓 選択制の議論、本格化を、中国新聞、2019年3月28日。
  1031. ^ 選択的夫婦別姓 導入への議論進めたい、中国新聞、社説、2020年11月30日。
  1032. ^ 選択的夫婦別姓 反対の主張、説得力ない、中国新聞、社説、2020年12月21日。
  1033. ^ 夫婦別姓の反対文書 地方の声、封殺は許せぬ、中国新聞、社説、2021年3月16日。
  1034. ^ 選択的夫婦別姓／機を逃さず制度改正を、山陰中央新報、社説、2020年12月6日
  1035. ^ 「夫婦別姓問題」／時代と世論の直視を、山陰中央新報、2020年12月28日。
  1036. ^ 旧姓使用訴訟 時代に逆行する判決だ、徳島新聞、2016年1月16日。
  1037. ^ 夫婦別姓 選択できる法の整備を、徳島新聞、2018年1月30日。
  1038. ^ 選択的夫婦別姓 法制化は時代の要請だ、徳島新聞、社説、2020年12月6日。
  1039. ^ 夫婦別姓後退 選択制導入へ法改正を、徳島新聞、社説、2020年12月25日。
  1040. ^ 別姓反対文書 地方議会に圧力許されぬ、徳島新聞、社説、2021年3月22日。
  1041. ^ 【夫婦別姓】選択の自由を認める時だ、高知新聞、社説、2020年12月11日。
  1042. ^ 【夫婦別姓】導入へ後退は許されない、高知新聞、社説、2020年12月24日。
  1043. ^ 社説 夫婦別姓求め提訴 多様性認め合える社会への一石、愛媛新聞、2018年1月16日。
  1044. ^ 夫婦別姓 請求棄却 国民の声踏まえ国会で法整備を、愛媛新聞、2019年3月27日。
  1045. ^ 選択的夫婦別姓 社会の現状を踏まえ制度設計を、愛媛新聞、社説、2020年12月9日。
  1046. ^ 選択的夫婦別姓 導入は時代の要請 確かな道筋を、愛媛新聞、社説、2020年12月30日。
  1047. ^ 選択的夫婦別姓 「時代の要請」踏まえたい、西日本新聞、2018年3月4日
  1048. ^ 夫婦の姓 社会変化に応じた制度に、西日本新聞、社説、2019年10月21日。
  1049. ^ 光秀の娘は夫婦別姓、西日本新聞、社説、2020年1月30日
  1050. ^ 選択的夫婦別姓 多様な「家族」尊重したい、西日本新聞、社説、2021年1月25日。
  1051. ^ 選択的夫婦別姓 機を逃さず制度改正を、大分合同新聞、論説、2020年11月30日。
  1052. ^ 夫婦別姓で政府後退 社会の要請を無にした、大分合同新聞、論説、2020年12月24日。
  1053. ^ 選択的夫婦別姓 社会の現況見直し導入を、熊本日日新聞、社説、2020年12月1日
  1054. ^ 女性議員拡大、宮崎日日新聞、社説、2019年7月23日。
  1055. ^ 夫婦別姓、くろしお、宮崎日日新聞、2020年11月20日。
  1056. ^ 選択的夫婦別姓、宮崎日日新聞、社説、2020年12月1日。
  1057. ^ 夫婦別姓問題、宮崎日日新聞、社説、2020年12月29日
  1058. ^ 南風禄、南日本新聞、2018年2月19日。
  1059. ^ 「夫婦別姓」後退 社会の要請に逆行する、南日本新聞、社説、2020年12月26日。
  1060. ^ 別姓反対文書 地方へ圧力 容認できぬ、南日本新聞、社説、2021年3月5日。
  1061. ^ 社説 夫婦別姓で提訴 歴史を前に進める時だ、沖縄タイムス、2018年1月13日。
  1062. ^ 住民票旧姓併記 根本的解決にならない、沖縄タイムス、社説、2019年11月5日
  1063. ^ 選択的夫婦別姓 制度導入へ動きだす時、沖縄タイムス、社説、2020年11月30日。
  1064. ^ 「夫婦別姓」後退 社会の声に背を向けた、沖縄タイムス、社説、2020年12月27日。
  1065. ^ 夫婦別姓への圧力 社会の声押しつぶすな、沖縄タイムス、社説、2021年3月5日。
  1066. ^ ＜社説＞夫婦別姓訴訟 多様性認め見直すときだ、琉球新報、2018年1月16日。
  1067. ^ <社説> 選択的夫婦別姓 導入へ議論進めるべきだ、琉球新報、2020年1月26日
  1068. ^ ＜金口木舌＞選択的夫婦別姓、2020年11月25日
  1069. ^ 「夫婦別姓」削除 同姓見直し避けられない、琉球新報、社説、2020年12月18日。
  1070. ^ 政治の女性差別 厚いガラス打ち破りたい、琉球新報、社説、2021年1月7日。
  1071. ^ 夫婦別姓反対文書 地方議会への不当介入だ、琉球新報、2021年2月27日、社説。
  1072. ^ DPJ to submit a bill allowing couples to have separate surnames, The Japan Times, Nov. 14, 2009.
  1073. ^ 「夫婦別姓 家族の絆を壊しかねない」産経新聞、2009.10.1社説
  1074. ^ 「男女共同参画案 家族の絆を壊すつもりか」、産経新聞、2010年4月16日社説。
  1075. ^ 夫婦同姓「合憲」という最高裁判断は妥当 家族の意義と「絆」守った、産経新聞、2015年12月17日。
  1076. ^ 夫婦同姓合憲 朝毎など制度見直し求める 産経「子供の視点忘れるな」、産経新聞、2015年12月23日。
  1077. ^ 【主張】「夫婦別姓」案 家族の意義考えぬ暴論だ、産経新聞、2020年12月7日。
  1078. ^ a b c d 内閣府調査 夫婦別姓、賛成派は42% 反対29%、毎日新聞、2018年2月10日
  1079. ^ 「夫婦別姓論議／『通称使用案』が急浮上／根強い家族崩壊説」、日本経済新聞、1996年12月24日。
  1080. ^ a b c d 共産党 ジェンダー平等へ論戦 参院決算委、しんぶん赤旗、2022年5月17日。
  1081. ^ a b 「選択的夫婦別姓の政府世論調査が物議」、こちら特捜部、東京新聞、24-25面、2022年3月29日朝刊。
  1082. ^ a b 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判、時事通信、2022年3月25日。
  1083. ^ a b 家族の法制に関する世論調査、2021年12月
  1084. ^ 二宮周平、「選択的夫婦別姓制度と世論調査～設問変更の問題点」、戸籍時報、825号、2022年5月。
  1085. ^ 「保守派との関係でもたない」 夫婦別姓の調査めぐり政府内で対立、朝日新聞、2022年8月21日。
  1086. ^ 家族法に関する世論調査、1996年6月。
  1087. ^ 2001年実施 選択的夫婦別氏制度に関する世論調査、2001年5月。
  1088. ^ 家族の法制に関する世論調査、2006年12月。
  1089. ^ a b c d 家族の法制に関する世論調査、2012年12月。
  1090. ^ 「職場で進む夫婦別姓、20代女性は過半数が民法改正を支持」、Economic News、2013年2月17日
  1091. ^ 金曜アンテナ 2014年3月21日
  1092. ^ 第186回国会参議院法務委員会、第3号、117、平成26年3月13日。
  1093. ^ 問われる家族のあり方 「日本人の道徳観に悪影響も」産経新聞2015.12.13
  1094. ^ a b 家族の法制に関する世論調査、2017年12月。
  1095. ^ a b c d 夫婦別姓「容認」が4割超 法改正「不要」3割切る 内閣府調査、日本経済新聞、2018年2月10日
  1096. ^ 選択的夫婦別姓「容認」4割超 「必要ない」は3割切る、朝日新聞、2018年2月10日
  1097. ^ 夫婦別姓容認、4割超に増加＝希望者は少数―内閣府調査、時事通信、2018年2月10日
  1098. ^ a b 選択的夫婦別姓、賛成３割 兄弟姉妹の姓「同じに」６割超―内閣府調査、時事通信、2022年3月25日。
  1099. ^ 夫婦別姓調査、野田氏が批判 「現実とかけ離れている」、東京新聞、2022年3月25日。
  1100. ^ 夫婦別姓調査に野田聖子氏「現実とずれ」 質問変更、世代の偏り指摘、朝日新聞、2022年3月25日。
  1101. ^ 男女共同参画白書、令和4年度版、内閣府男女共同参画局。
  1102. ^ 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書、時事通信、2022年6月14日。
  1103. ^ 時給を下げてまで働く女性も…「男女共同参画白書」“配偶者控除”見直し提起の目的は、ABEMA TIMES、2022年6月16日。
  1104. ^ a b 未婚30代女性の4分の1は「結婚の意思なし」　内閣府調査、毎日新聞、2023年3月24日。
  1105. ^ 令和3年度　人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書、内閣府男女共同参画局、令和4年3月。
  1106. ^ 坂本洋子「『世論』は、本当に選択的夫婦別氏制度に反対なのか」、時の法令、1928号、平成25年4月30日、pp.38-45
  1107. ^ 「窓」、朝日新聞、1994年12月1日
  1108. ^ 同性婚に女性7割賛成、夫婦別姓5割 家族観変化の兆し、朝日新聞、2019年9月13日
  1109. ^ 第5回全国家庭動向調査 結果の概要 - 国立社会保障・人口問題研究所 (PDF)
  1110. ^ 既婚女性、同性婚に賛成は75.6%　6ポイント上昇　家庭動向調査、朝日新聞、2023年8月22日。
  1111. ^ 夫婦別姓に賛成、過去最高６割　同性婚容認も７５．６％―家庭動向調査、時事通信、2023年8月23日。
  1112. ^ 第7回全国家庭動向調査、国立社会保障・人口問題研究所、2023年8月。
  1113. ^ 家族と性と多様性にかんする全国アンケート結果概要、「性的指向と性自認の人口学―全国無作為抽出調査の実地」研究チーム、2023年10月27日。
  1114. ^ 法政大学平森助教、国立社会保障・人口問題研究所釜野室長らの研究チームが日本初の性的マイノリティの生活実態に関する全国無作為抽出調査の結果を公表、ニューズウィーク日本版、2023年10月27日。
  1115. ^ 産経新聞2009年11月24日発表、RDD方式、全国成年男女1000名
  1116. ^ 毎日新聞2009年12月19日～20日調査、RDS法、1588世帯調査、1032名回答
  1117. ^ 朝日新聞2009年10月11日～12日調査、RDD方式、調査3567名、回答2052名
  1118. ^ 朝日新聞2009年12月5日～6日調査、選挙人名簿から3000人に面接調査、有効回答1893名、層化無作為2段抽出法
  1119. ^ 読売新聞2009年11月4日～12月7日調査、回答衆議院183名、参議院36名
  1120. ^ 「本社世論調査:カジノ法案、反対62%…女性に根強い反発」、毎日新聞、2014年10月19日
  1121. ^ 「選択的夫婦別姓、働く既婚女性は77%賛成 本社調査」、日本経済新聞、2015年3月7日
  1122. ^ 「選択的夫婦別姓に賛成52% 朝日新聞社世論調査」、朝日新聞、2015年11月10日
  1123. ^ 選択的夫婦別姓が実現しないと事実婚が増え、婚姻制度が形骸化していく。、Yahooニュース、2017年9月20日。
  1124. ^ 家族の名字 どう考えますか? ～“夫婦別姓”のゆくえ～、クローズアップ現代、No. 3744、2015年12月7日放送。
  1125. ^ 夫婦別姓に関する世論調査 （ＲＤＤ追跡法） 単純集計結果、
  1126. ^ 小国綾子「「同姓VS別姓じゃない」」毎日新聞、2015年12月22日。
  1127. ^ 「本社世論調査 夫婦別姓賛成51% 『同姓を選択』73%」、毎日新聞、2015年12月7日。
  1128. ^ 結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的産経新聞2015.12.17
  1129. ^ a b c 選択的夫婦別姓、賛成69% 50代以下の女性は8割超、朝日新聞、2020年1月28日、朝刊4面
  1130. ^ 夫婦別姓制度導入に「反対」61%…読売調査讀賣新聞 2016年03月02日[リンク切れ]
  1131. ^ 「改憲、割れる賛否・論点 朝日新聞社世論調査」、朝日新聞、2017年5月2日
  1132. ^ 日本の世論2019 毎日新聞・埼玉大共同調査、毎日新聞、2019年12月30日、朝刊7面。
  1133. ^ 働く女性の74%、選択的夫婦別姓に賛成 日経調査、日本経済新聞、2019年3月2日。
  1134. ^ 選択的夫婦別姓、働く女性の胸の内は 日経調査詳報、日本経済新聞、2019年3月2日。
  1135. ^ 夫婦別姓と同性婚、自民支持層でも賛成増 朝日東大調査、朝日新聞、2020年5月28日。
  1136. ^ 結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓 7割が「賛成」、NHK News Web, 2020年11月18日。
  1137. ^ 「選択的夫婦別姓」賛成が７割以上、TBSニュース、2020年11月17日
  1138. ^ 選択的夫婦別姓、7割が賛成 早稲田大など7千人調査、朝日新聞、2020年11月18日
  1139. ^ 20〜50代の7割が賛成！47都道府県「選択的夫婦別姓」全国意識調査の概要、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、2020年11月18日
  1140. ^ 「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関するアンケート結果、日本経済団体連合会、2020年10月29日。
  1141. ^ 2020年10～11月 読売・早大共同世論調査 質問と回答、読売新聞、2020年11月24日。
  1142. ^ GoTo中止すべき67% 夫婦別姓導入賛成49% 毎日新聞世論調査、毎日新聞、2020年12月12日。
  1143. ^ 選択的別姓「賛成」５割超 自民支持層は評価割れる―時事世論調査、時事通信、2021年1月15日
  1144. ^ 夫婦別姓、56.9%が「選べるようにすべき」 - ジェンダー調査、マイナビニュース、2021年6月29日。
  1145. ^ ジェンダーに関する世論調査 単純集計結果、NHK放送文化研究所、2021年6月28日。
  1146. ^ 夫婦別姓「賛成」67%「反対」の26%上回る、日本経済新聞、2021年3月29日
  1147. ^ 男女平等実現せず64% 夫婦別姓賛成60% 共同通信世論調査、産経新聞、2021年5月4日。
  1148. ^ 選択的夫婦別姓の導入について？、JNN世論調査、2021年4月3日、4日。
  1149. ^ 朝日新聞世論調査―質問と回答〈4月10、11日〉、朝日新聞、2021年4月13日。
  1150. ^ 選択的別姓、6割弱「賛成」 時事通信調査、岩手日日新聞、2021年4月19日。
  1151. ^ 同性婚容認70% 夫婦別姓は賛成68% 全道世論調査 世代間で認識に差、北海道新聞、2021年5月2日。
  1152. ^ 女性の事業承継数増加の中 「夫婦別姓」は大きな課題に、PR TIMES、2021年5月6日。
  1153. ^ 2021年11～12月 読売・早大共同世論調査 質問と回答、読売新聞、2021年12月15日。
  1154. ^ 日本の世論2021 毎日新聞・埼玉大共同調査（その1） コロナ禍、影響じわり、毎日新聞、2022年2月24日。
  1155. ^ 夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022、日本労働組合総連合会、2022年8月25日。
  1156. ^ 2022年7～8月 読売・早大共同世論調査 質問と回答、読売新聞、2022年12月15日。
  1157. ^ 夫婦別姓「賛成派」　自民支持層でも多数派に　朝日東大調査、朝日新聞、2023年8月25日。
  1158. ^ パートナー制度「必要」66%　県の意識調査、若いほど高く、朝日新聞、2023年10月18日。
  1159. ^ 性の多様性等に係る県民意識調査報告書、新潟県知事政策局政策企画課、2023年9月。
  1160. ^ Z世代の6割「一生独身でも気にならない」　ビッグローブ調査、毎日新聞、2023年12月9日。
  1161. ^ Z世代「一生独身でも気にならない」6割「あしたメディア by BIGLOBE」が「若年層の意識調査」第2弾を発表～「選択的夫婦別姓が制度化されたら結婚したい／夫婦別姓に変更したい」Z世代の4割～、ビッグローブ、2023年10月10日。
  1162. ^ 衆院選投票先、立憲14％・自民13％　dサーベイ世論調査、毎日新聞、2024年3月18日。
  1163. ^ 安倍派幹部「誰かがうそをついている」81%、PRTIMES, 2024年3月18日。
  1164. ^ 3月16-17日実施　全国世論調査の分析と結果、社会調査研究センター、2024年3月18日。
  1165. ^ 日本経済新聞社・日経BP社. “「男女が同じ選択肢を」 夫婦同姓、国連は改善勧告｜WOMAN SMART｜NIKKEI STYLE”. NIKKEI STYLE. 2021年12月20日閲覧。
  1166. ^ “夫婦同姓義務付け、日本のみ 国連、たびたび改正勧告：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年12月20日閲覧。
  1167. ^ 青山道夫・有地亨編著 『新版 注釈民法〈21〉親族 1』 有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉1989年12月、348頁
  1168. ^ 大村敦志著 『家族法 第2版補訂版』 有斐閣〈有斐閣法律学叢書〉、2004年10月、52頁
  1169. ^ 加地伸行『儒教とは何か』、中公新書、3-4p
  1170. ^ a b c d e f g 平成13年10月11日男女共同参画会議基本問題専調査会 選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ 資料15 夫婦の氏に関する各国法制
  1171. ^ a b c d e f g h 伊東順子、「韓国 戸籍制度を破棄した、絶対的夫婦別姓の国」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、229-265頁。
  1172. ^ a b 李 娜兀（リ・ナオル）、韓国「父姓主義」への違和感と日本の夫婦別姓問題、ニューズウィーク日本版、外国人リレーコラム、2020年11月14日。
  1173. ^ a b c 韓国が､男女差別の根源だった｢戸籍制度｣を一気に廃止した理由、PRESIDENT WOMAN、2022年2月6日。
  1174. ^ 李丙洙「朝鮮の姓 : 由来と南・北の現実を中心に」『史苑』第43巻第1号、立教大学、1983年、1-23頁、doi:10.14992/00001196、ISSN 0386-9318。 
  1175. ^ 『創氏改名―日本の朝鮮支配の中で』p34,水野直樹,岩波書店
  1176. ^ 韓国法の特色―家族法を中心として 高麗大学校名誉教授 崔達坤
  1177. ^ 趙慶済「2005年2月3日戸主制憲法不合致決定に関して」（PDF）『立命館法學』2005年第4号、立命館大学法学会、2005年、1506-1565頁、ISSN 04831330。 
  1178. ^ “書類上離婚まで考えた…「父親の姓を継ぐのが当たり前ではない」＝韓国（ハンギョレ新聞）”. Yahoo!ニュース. 2021年11月24日閲覧。
  1179. ^ 柳淵馨「大韓民国における新しい家族関係登録制度の概要」『戸籍時報』特別増刊号640、2009年。
  1180. ^ 朝日新聞 (著),「それでも夫婦別姓ダメですか 女性閣僚3人が旧姓のいま」、朝日新聞社、2015年
  1181. ^ 『結婚の比較文化』 130 ページ小檜山ルイ、北條文緒,2001年10月
  1182. ^ 『増補改訂版 帰化申請マニュアル』- 81 ページ, 前田修身,2014年
  1183. ^ 韓国の家族制度が大幅に改定、「父姓優先主義」も廃止、Record China、2021年4月21日。
  1184. ^ Chin Kim, Law of Marriage and Divorce in North Korea, The International Lawyer, 7(4), October 1973, pp. 906-917.
  1185. ^ “北朝鮮のジェンダー事情、どうなっている? 家庭不和と離婚増の危機：朝日新聞GLOBE＋”. 朝日新聞GLOBE＋. 2022年2月6日閲覧。
  1186. ^ a b 斎藤淳子、「中国 姓は孤立から独立へ、モザイク模様の大国」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、195-228頁。
  1187. ^ a b c d “夫婦別姓、子どもは父親の姓を名乗ることが多い中国で、今起きている「想定外」の現象（中島恵） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2021年12月20日閲覧。
  1188. ^ 「東アジアにおける氏名様態」、TORCレポート、No. 17、2002年、38頁
  1189. ^ 塩谷弘康「中国の家族法」、黒木三郎（監修）『世界の家族法』敬文堂、1991年、208頁
  1190. ^ a b c d e f 柳下み咲・山田敏之「各国の夫婦の姓についての法」外国の立法31(4)、1992年、pp. 95-119。
  1191. ^ 加藤美穂子「家族法」西村浩次郎編『現代中国法講義〔第2版〕』法律文化社、2005年、130、160頁
  1192. ^ 齊藤淳子、「これって柔軟過ぎ? 大胆に変わる中国の名前」、中国実感、2020年1月15日。
  1193. ^ 国民が自国の中で「不法移民」となる 中国のいびつな戸籍制度、EPOCH TIMES、2017年7月12日。
  1194. ^ 林秀雄「台湾の家族法」黒木三郎（監修）『世界の家族法』敬文堂、1991年、239頁
  1195. ^ a b 清水秋雄、「台湾の家族法の改正について」『二松学舎大学国際政経論集』13、2007年
  1196. ^ 笠原俊宏・徐瑞静「中華民国戸籍法の改正（下）」『戸籍時報』634、2008年
  1197. ^ Page Johnson, The LDS Church News, April 24, 2010.
  1198. ^ モンゴル人の名前は奥深い『すぐに役立つモンゴル語会話』番外編、モンゴル創元の国だより、vol. 9、テン・ブックス
  1199. ^ Summary of the Constitutional Court Ruling No. 21/2546“アーカイブされたコピー”. 2009年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月1日閲覧。
  1200. ^ 第49回国連婦人の地位委員会 タイ代表の報告より[2]
  1201. ^ Supaporn Shigetomi, Marriage and Marriage Registration in Thailand, グローバル・コミュニケーション研究, 1, 61-68 (2014-03).
  1202. ^ Thai Birth Certificate (ENG)、Royal Thai Embassy.
  1203. ^ https://famli.blogspot.com/2008/04/miss-ms-or-mrs-philippine-law-on.html
  1204. ^ 7 Pinays On Why They Kept Their Maiden Names After Marriage,COSMO.PH, 2017年6月24日。
  1205. ^ Why are some Pinays choosing to keep their maiden name after marriage?,the AsianParent.
  1206. ^ a b Here Are Places Women Can't Take Their Husband's Name When They Get Married, Time, June 25, 2015.
  1207. ^ What’s a woman’s name worth?, MaalyMail, Feb 12, 2016.
  1208. ^ Name Change After Marriage Singapore, Family Law Advocates, Sept 30, 2017.
  1209. ^ Indonesian Culture, Cultural Atlas.
  1210. ^ “姓名論雑考：インドネシア人”. www.daito.ac.jp. 2021年12月20日閲覧。
  1211. ^ Nasrin Khan and Selma Hyati, BRIDE-PRICE AND DOMESTIC VIOLENCE IN TIMOR-LESTE, 2012.
  1212. ^ Married Women, Laws of Brunei, Chap. 190, Revised edition, 2014.
  1213. ^ Myanmar's Unique Naming System
  1214. ^ Naming System in Burma
  1215. ^ Daw Mi Mi Khaing, Burmese Names A Guide
  1216. ^ VIETNAMESE NAMES: A GUIDE, May 7, 2018
  1217. ^ Vietnamese Names
  1218. ^ ベトナムが中国式戸籍制度を廃止 民主主義への歩み寄りか、EPOCH TIMES、2017年11月8日。
  1219. ^ Valerie Ooka Pang & Li-Rong Lilly Cheng. Struggling to Be Heard: The Unmet Needs of Asian Pacific American Children. SUNY Press (1998), p51. ISBN 0-7914-3839-2.
  1220. ^ "Naming systems of the world" Archived 2008-04-23 at the Wayback Machine. (self-published). Citing Huffman, Franklin Eugene. Cambodian names and titles. Institute of Far Eastern Languages, Yale University (1968). OCLC 20035170.
  1221. ^ Short, Philip. Pol Pot: Anatomy of a Nightmare. Macmillan (2006), p xv. ISBN 0-8050-8006-6.
  1222. ^ Mary Fong & Rueyling Chuang. Communicating Ethnic and Cultural Identity. Rowman & Littlefield (2003), p40. ISBN 0-7425-1739-X.
  1223. ^ Paularita Seng, Naming in Cambodian Cluture, ethnoMED, 1999.
  1224. ^ Lao Culture, Cultural Atlas.
  1225. ^ Dear Guru: How do Lao last names work?, Little Laos on the Prairie, May 31, 2017.
  1226. ^ a b 木原浩之「英米法における新たな法典化運動の展開 : 契約法およびその周辺領域を中心に」『横浜国際経済法学』第20巻第3号、横浜経済法学会、2012年、89-119頁、ISSN 0919-9357。 
  1227. ^ K.B. Agrawal: "Family Law in India", 2010.
  1228. ^ Name Change after Marriage in India - All You Need to Know, firstory parenting, Nov 1, 2019.
  1229. ^ शादी को दें कानूनी मान्यता, Hindi News, Dec 1, 2015.
  1230. ^ Singh, Khushwant; Rai, Raghu (1984). The Sikhs. Lustre Press. https://books.google.com/?id=INctAAAAMAAJ&q=kaur+surname+hindu+jats&dq=kaur+surname+hindu+jats 
  1231. ^ "Now, women can retain their maiden name", The Times of India, Feburuary 26, 2012.
  1232. ^ a b Women Need Not Change Names For Passports: Modi. Fact: It Was Always Applicant’s Choice、FACT CHECKER、2017年4月17日
  1233. ^ The National Civil (Code) Act, 2017 (2074)
  1234. ^ 7 things you never knew about Bhutan、Asia One, Sep 8, 2017.
  1235. ^ Bangladeshi Culture、Cultural Atlas.
  1236. ^ DOES MARRIAGE INVOLVE A NAME CHANGE, bdirdes of srilanka
  1237. ^ Changing your name after marriage, The Sunday Times Sri Lanka, Dec 18, 2016.
  1238. ^ Maldives: Ancient Titles, Offices, Ranks and Surnames, Maldive Royal Family
  1239. ^ Pakistani Culture
  1240. ^ Afghan Culture, Cultural Atlas.
  1241. ^ On Marriage (Matrimony) and Family, Legal information system of Regulatory Legal Acts of the Republic of Kazakhstan.
  1242. ^ The Family Code of the Kyrgyz Republic.
  1243. ^ Family Code Of Turkmenistan
  1244. ^ Family Code Of Azerbaijan Republic, Azerbaijan Gender Information Center.
  1245. ^ MARRIAGE REGISTRATION IN ARMENIA, YOUR JURISCONSULT.
  1246. ^ გვარის შეცვლას აპირებთ? ახალი კანონპროექტით მოგიწევთ დაასაბუთოთ, რატომ აკეთებთ ამას, გამოიწერეთ ნეტგაზეთის დაიჯესტი (NetGazette Digest), 2018/6/3。
  1247. ^ a b c d e f A Guide to Name and Naming Practices, March 2006.
  1248. ^ a b 辻原康夫、人名の世界史、2005年
  1249. ^ 平成23年度 トルコ共和国における身分関係法制調査研究 法務省／エァクレーレン
  1250. ^ "Prohibiting married women from retaining only maiden names a violation: Top court", Daily News, January 8, 2014.
  1251. ^ “Married Women in Turkey may use their maiden name without husband’s surname hereinafter”. Birthname usage in Turkey. 2016年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年2月24日閲覧。
  1252. ^ Ruling allows Turkish women to keep maiden name after marrying, Daily News, Feb 25, 2016.
  1253. ^ Women in Turkey can now use solely own surnames after marriage, duvaR.english, Jan 28, 2024.
  1254. ^ Choosing the last name after marriage
  1255. ^ فراهانی, سید جواد; میرشکاری, عباس (2015-05-22). “Adopting the Spouse's Surname After Marriage in Iranian and American Legal Systems”. فقه و حقوق خانواده (ندای صادق) 20 (62): 77-94. http://familylawandjurisprudence.isuw.ac.ir/article_14401.html 2018年10月7日閲覧。. 
  1256. ^ Adopting the Spouse's Surname After Marriage in Iranian and American Legal Systems by Abbas Mirshekari and Javad Farahani, Biannual Journal of Family Law and Jurisprudence. (article in Persian)
  1257. ^ Nigeria: The Married Woman's Surname, 12 October 2012, WallAfrica.
  1258. ^ a b Marriage and registered partnership, Regional Consular Center, Embassy of Switzerland.
  1259. ^ Ömer Alaoui, Marriage in Qatar: An Intimate Choice or A Sociopolitical Duty?, Northwestern Undergraduate Research Journal, May30, 2019.
  1260. ^ Ali Al Saloom, Ask Ali: What's in a name when it comes to UAE marriage?, Arts and Culture.
  1261. ^ Syrian Culture, Cultural Atlas
  1262. ^ Women in Oman, e.oman.
  1263. ^ a b c 冨久岡ナヲ、「英国 すべての人に『行きたい名前で生きる自由』を」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、21-52頁。
  1264. ^ Change your name by deed poll, GOV.UK.
  1265. ^ a b c d What are the rules on giving babies surnames?, Mar 27, 2017, BBC News.
  1266. ^ Changing your name, Irish Weddings Online.
  1267. ^ Registering a birth, death or marriage, Health Service Executive.
  1268. ^ a b c Company, The Asahi Shimbun. “結婚しても「本姓」は出生姓のまま フランス - プラド夏樹｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト”. 論座（RONZA）. 2022年5月1日閲覧。
  1269. ^ 「夫婦別姓、16日に憲法判断 別姓主流と言い切れず」、産経新聞 12月13日
  1270. ^ 田中通裕「フランス法における氏について－「使用の氏」（nom d'usage）概念を中心として－」中川淳先生古稀祝賀論集刊行会（編）『新世紀へ向かう家族法:中川淳先生古稀祝賀論集』、1998年
  1271. ^ a b c d e プラド夏樹、「フランス 多様なカップルの在り方が少子化に終止符」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、53-92頁。
  1272. ^ 〈民事法学〉夫婦別姓を巡る議論の今、早稲田の学問、2018年10月19日
  1273. ^ フランスの通称名、在日フランス大使館、2016年8月30日
  1274. ^ 「夫婦同姓 法律義務は日本だけ」、毎日新聞、2015年12月13日
  1275. ^ French law concerning choice of surnames and its transitional provisions complied with the Convention, The European Court of Human Rights, 2013.
  1276. ^ a b “仏、母の姓へ変更容易に 与党法案提出へ、法相発表（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2021年12月20日閲覧。
  1277. ^ "Une avancée majeure": la loi pour changer de nom définitivement adoptée par le Parlement, franceinfo, Feburuary 25, 2022.
  1278. ^ “夫婦別姓の国の子供の姓。国際結婚や海外の子供の名前事情｜ウーマンエキサイト”. ウーマンエキサイト. 2022年5月1日閲覧。
  1279. ^ Getting Married in the Netherlands
  1280. ^ Naam veranderen als je gaat trouwen | Dit moet je weten, ThePerfectWedding.
  1281. ^ Which surname can I choose for my child?, Government of the Netherlands.
  1282. ^ Giving a name
  1283. ^ a b Pilar Jiménez Blanco & Ángel Espanella Menéndez, Life Events of EU Citizens, BEUCITIZEN, 2016.
  1284. ^ 栗田路子、「ベルギー 家族の姓はバラバラが『普通』」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、123-160頁。
  1285. ^ Marriages and partnerships, The Official Portal of the Grand Duchy of Luxembourg.
  1286. ^ Getting married in Luxembourg, EXPATICA.
  1287. ^ Divorce - Luxembourg, European Judical Network.
  1288. ^ Choosing a child's first name and surname, Le Gouverment du Grand-duché de Luxembourg.
  1289. ^ Traditional Luxembourg names kids after fathers, Luxembourg Times, June 2, 2015.
  1290. ^ a b c 「いつになったら選べますか」 最高裁、夫婦別姓認めず、日本経済新聞、2021年6月23日。
  1291. ^ 田口理穂、「ドイツ 別姓が開く女性活躍の道」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、93-122頁。
  1292. ^ ドイツ最新情報「夫婦別姓だけじゃない！選択肢がさらに広がる、夫婦の姓」、design stories, 2024年4月25日。
  1293. ^ 田口理穂、同姓、別姓、複合姓 選択肢があり、納得して選ぶ ドイツ、論座、2021年5月15日。
  1294. ^ a b 富田哲『夫婦別姓の法的変遷 ドイツにおける立法化』八朔社
  1295. ^ Nur sechs Prozent aller Paare entscheiden sich für den Namen der Frau, Süddeutsche Zeitung, 19. Dezember 2018.
  1296. ^ a b Company, The Asahi Shimbun. “同姓、別姓、複合姓 選択肢があり、納得して選ぶ ドイツ - 田口理穂｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト”. 論座（RONZA）. 2022年5月1日閲覧。
  1297. ^ ドイツ民法1355条
  1298. ^ 床谷文雄、「比較法から見た姓」、ジェンダー法研究、8、21-34頁、2021年12月。
  1299. ^ "Change of Name[リンク切れ]", The Austrian Foreign Ministry Worldwide.
  1300. ^ a b "Namensänderung im Zusammenhang mit einer Eheschließung", Amstswege leicht gemacht, Bundeskanzleramt, Österreich
  1301. ^ Getting Married in Switzerland, EXPATICA.
  1302. ^ What will my child’s surname be?, A service of the Confederation, cantons and communes.
  1303. ^ Liechtenstein Country Report, Second and Third Periodic Report under Article 16 of the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights of 16 December 1966.
  1304. ^ a b 真の夫婦別姓ではないイタリア、男女平等へ向けての関連法変遷の歴史、World Voice、2022年3月31日。
  1305. ^ Diana Vincenzi, Sezione I civile; sentenza 13 luglio 1961, n. 1692; Pres. Torrente P., Est. Gabrielli, P. M. Pedote (concl. conf.); Bocci (Avv. Tripiccione) c. Siepi (Avv. Parrinello, Ronconi), Il Foro Italiano. Vol. 85, No. 1 (1962), pp. 89/90-93/94
  1306. ^ Luigi Balestra, "Commentario del codice civile. Della famiglia. Artt. 74-176", Wolters Kluwer Italia, 2010.
  1307. ^ Demographic Yearbook 2013, United Nations
  1308. ^ "Italy told: No law says baby has to have dad’s surname", the journal.ie, Jan 8th 2014.
  1309. ^ talian court allows mother to give child her name, BBC News, 9 November, 2016.
  1310. ^ “自動で父親姓は違法” イタリアで歴史的判決 ローマ時代の「家父長制の遺物」がついに？、NewSphere、2016年12月13日。
  1311. ^ Cognome della madre al figlio: quando è possibile?、Money, 26 January, 2018.
  1312. ^ Children at birth: possibility of adding the mother's surname together with the father surname. February 22, 2017.
  1313. ^ Atto Senato n. 1628. XVII Legislatura.
  1314. ^ Italian children should not automatically receive their father's surname, court says、NPR News, April 28, 2022.
  1315. ^ Italy court rules children should be given surnames of both parents, The Gurdian, April 27, 2022.
  1316. ^ Hispanic Names
  1317. ^ Linda Hantrais, Marie-Therese Letablier, Families and Family Policies in Europe, 1996, Routledge.
  1318. ^ "Majority of married women in Portugal keep maiden name", News Online, August 20, 2011.
  1319. ^ "Does my surname change when I get married in?", ELM Expertise, April 10, 2012
  1320. ^ a b c Carole Hough (eds), The Oxford Handbook of Names and Naming, Oxford University Press, March 21, 2016.
  1321. ^ a b Should women change their names after marriage? Consider the Greek way, The Guardian, October 16, 2013.
  1322. ^ The policy on gender equality in Greece, Policy Department C: Citizens' Rights and Constitutional Affairs, European Parliament, 2013.
  1323. ^ THE SURNAME DILEMMA FOR MALTESE BRIDES
  1324. ^ Population registration in Sweden, Swedish Tax Agency, SKV 717B edition 5.
  1325. ^ More brides take on husbands’ names, News in English.no, June 28, 2016
  1326. ^ Norwegian Names, Norgesprosjektet DNA.
  1327. ^ Efternavne i 1900-tallet
  1328. ^ Efternavne i det nye årtusinde
  1329. ^ a b c d e 岩竹美加子、結婚したら「新しい姓」を作れる？フィンランドから日本が学べること、現代ビジネス、2019年11月30日。
  1330. ^ a b Sirkka Paikkala, Which name upon marriage? Family names of women in Finland, ONOMÀSTICA. doi:10.2436/15.8040.01.88.
  1331. ^ a b c d e 岩竹美加子、日本の制度は40年遅れ…"4つの姓"が選べるフィンランドに住んで分かった｢日本の不思議すぎる戸籍制度｣、PRESIDENT Online、2023年3月4日。
  1332. ^ a b Names Act, Translation from Finnish Legally binding only in Finnish and Swedish Ministry of Justice, Finland.
  1333. ^ Fewer than half of newlyweds chose husband's surname in 2022, Yle News, 2023. April 19.
  1334. ^ If in a marriage of two Icelanders both keep their last name, what about the marriage of an Icelander and a foreigner?, Iceland Review, Jan 30, 2014.[リンク切れ]
  1335. ^ The peculiarities of Icelandic naming
  1336. ^ Pavardės keitimas santuokos atveju
  1337. ^ Laulības reģistrācija vai šķiršana: kas notiek ar uzvārdiem?, SKAIDROJUMI, Feb 13, 2015.
  1338. ^ Nimeseadus, Riigi Teataja.
  1339. ^ 原隆（訳）「ロシア連邦家族法典（邦訳）全」『札幌法学』9-2、1998年
  1340. ^ a b THE FAMILY CODE OF THE RUSSIAN FEDERATION.
  1341. ^ Terri Morrison, Wayne A. Conaway, " Kiss, Bow, or Shake Hands, Sales and Marketing: The Essential Cultural Guide From Presentations and Promotions to Communicating and Closing", McGraw Hill Professional, 2011, p. 304.
  1342. ^ a b Dz. U. z 1964 r. Nr 9, poz. 59 Kodeks rodzinny i opiekuńczy（家族および保護者に関する法律）第25条2
  1343. ^ What’s In a Name?, Expats, Aug 7, 2013.
  1344. ^ a b c Fercsik Erzsébet: The Traditional and Modern Forms in the Naming of Hungarian Women., In: Maria Giovanna Arcamone - Donatella Bremer - Davide De Camilli - Bruno Porcelli (eds). Atti del XXII Congresso Internazionale di Scienze Onomastiche Pisa, 28 agosto - 4 settembre 2005. vol. IV. Antroponomastica. Edizioni Ets. Pisa., pp. 131-140.
  1345. ^ Reglementări cu privire la nume, CONSULATUL GENERAL AL ROMÂNIEI.
  1346. ^ L.E. Guz and A. V. Guz, Судебно-практический комментарий к семейному кодексу Украины, 2011, p.576.
  1347. ^ Is it required to change a Ukrainian passport after changing a surname?, Ukrainian Passport.
  1348. ^ Marriage in Belarus. Divorce in Belarus, JustArrived.by.
  1349. ^ Сключих брак. Какво следва?, SUPERHOSTING, 2018/12/16.
  1350. ^ Balkan divorce: how marriages end in Serbia, STOWE, June 6, 2015.
  1351. ^ PORODIČNI ZAKON REPUBLIKE SRPSKE (THE FAMILY LAW OF THE REPUBLIC OF SERBIA), 2014.
  1352. ^ Porodični zakon Republike Srbije (THE FAMILY LAW OF THE REPUBLIC OF SERBIA), 2005.
  1353. ^ Obiteljski zakon (Family Law), CROATIAN PARLIAMENT, 2015.
  1354. ^ LIGJI PËR FAMILJEN I KOSOVËS
  1355. ^ Family Code of Albania, Law Number 9062, Chemonics International Inc., 2003.
  1356. ^ Family Law of Montenegro, Government of the Republic of Montenegro, Ministry of Justice.
  1357. ^ 意外に保守的、アメリカの「選択的夫婦別姓」事情2015年12月17日
  1358. ^ 片瀬ケイ、「米国 慣習を破り姓を選ぶ自由を実現」、夫婦別姓-家族と多様性の各国事情、栗田ロ子、他、ちくま新書、2021年、161-194頁。
  1359. ^ “意外に保守的、アメリカの「選択的夫婦別姓」事情（田中めぐみ） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年5月1日閲覧。
  1360. ^ An LGBTQ+ Couple's Guide to Name Changes After Marriage, The Knot, 2020年4月
  1361. ^ WHOSE SURNAME(S) FOR BABY?、New York Times, Nov 13, 1987.
  1362. ^ Brittany Brolley, Wildest baby naming laws in the U.S., The List.
  1363. ^ Joanna Grossman, Whose Surname Should a Child Have? A New York Court's Ruling Reinforces Sexist Traditions, FindLaw, Aug 12 2003.
  1364. ^ Mom v. Dad: Who determines a child's last name?, Fox Rothschild LLP, January 10, 2012.
  1365. ^ Change of name - Québec（2016-12-01）
  1366. ^ Here Are Places Women Can't Take Their Husband's Name When They Get Married, Time, June 29, 2015.
  1367. ^ Section 393, Civil Code of Québec.
  1368. ^ Choosing a Child’s Surname and Given Names, Entreprises Quebec, Gouvernement du Québec.
  1369. ^ Change your last name, Government of Ontario.
  1370. ^ a b c d Rules on birth registration and children's surnames, Ministry of Home Affairs and Immigration, February 2013.
  1371. ^ Getting married, Government of Alberta.
  1372. ^ This Act is current to August 21, 2019, NAME ACT, British Columbia.
  1373. ^ Change of Name, Government of New Brunswick.
  1374. ^ Mexican Culture, Cultural Atlas.
  1375. ^ Mexico allows baby to be registered with maternal surnames for first time, The Gurdian, Jan 4. 2017.
  1376. ^ 個人の「姓の順序」を自由に選択。コスタリカで法改正、TABI LAB編集部、2024年2月12日。
  1377. ^ Costa Rica lifts 'patriarchal' requirement to put father's last name before mother's, NBC NEWS, January 25, 2024.
  1378. ^ Changing Your Name After Marriage: Yours, Mine, and Ours: Perspectives on the Name Change Debate, HUFFPOST NEWS, June 19, 2012.
  1379. ^ ジャマイカについて、ジャマイカ大使館
  1380. ^ “夫婦別姓を選択できる社会は、多様な個人＆結婚を認める社会【選択的夫婦別姓訴訟、判決直前！ミニ講座②】”. wezzy｜ウェジー. 2021年12月21日閲覧。
  1381. ^ “選択的夫婦別姓が実現しないと事実婚が増え、婚姻制度が形骸化していく。（明智カイト） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2021年12月20日閲覧。
  1382. ^ 5 WAYS JAMAICAN CULTURE IS SECRETLY FEMINIST, Alexis Chateau, May 26, 2017.
  1383. ^ "Giving up your maiden name...", All Woman, April 21, 2003.
  1384. ^ Pros and cons of taking his last name, Jamaica Observer, Aug 7, 2017.
  1385. ^ Laws Of Eve: Should I Change My Name After Marriage?, The Gleaner, June 8, 2015.
  1386. ^ How to Change Your Name After Getting Married, Jamaica Information Service, Sept 16, 2019.
  1387. ^ Marriage Certificate not Necessary for Maiden Name Passports
  1388. ^ Notes on Cuban Surnames, CubaGenWeb,Jun 6, 2007.
  1389. ^ Puerto Rico Genealogy: Names, New York Public Library, 2019.
  1390. ^ É prerrogativa do cônjuge mudar ou manter o nome de casado após o divórcio, Consultor Jurídico, Feb 4, 2018.
  1391. ^ Colombian Culture, Cultural Atlas.
  1392. ^ Peruvian Culture, Cultural Atlas.
  1393. ^ Chilean Culture, Cultural Atlas.
  1394. ^ 子の姓も男女平等へ/チリ 姓選択容認法を公布/父親が先→母親が先でもＯＫに、しんぶん赤旗、2021年5月11日。
  1395. ^ Law No. 18, 248, Normativas, Buenos Aires Ciudad.
  1396. ^ 西谷裕子、ニュージーランド、ハーグ条約関連資料、9章、外務省、2019年。
  1397. ^ Changing your name when you get married, New Zealand Government.
  1398. ^ NEW ZEALAND MARRIAGE:LEGAL OVERVIEW, Pre-Marriage Education, Catholic Diocese of Auckland
  1399. ^ Legal procedures, A guide to New Zealand's legal procedures and naming practices - 2021.
  1400. ^ Change your own name, New Zealand Government.
  1401. ^ 平良「オーストラリアにおけるイギリス法の変形 : 家畜による不法侵害を一例として」『法學研究 : 法律・政治・社会』第42巻第3号、慶應義塾大学法学研究会、1969年3月、63-80頁、ISSN 0389-0538、NAID 120006716111。 
  1402. ^ Change of Name - Australia Passport Office
  1403. ^ 【世界から】「呼ばれたい名前」が自分の名前豪州の夫婦別姓事情、共同通信、2017年4月26日
  1404. ^ 6 options for changing your name after the wedding, ABC Life, Nov 27, 2018.
  1405. ^ The six options for choosing your baby's surname divide opinion、ABC News, Dec 18, 2017.
  1406. ^ Peter Magee, What Happens When Parents Don’t Agree on Their Children’s Surname?, Oct 4, 2016.
  1407. ^ Egyptian Culture, Cultural Atlas.
  1408. ^ a b Karen Pearce, Multicultural Matters: Names and Naming Systems, 2002, Building Bridges.
  1409. ^ Why don't some women take their husbands' names after marriage?, The STAR, Sep 19, 2015.
  1410. ^ What’s in a name… after marriage?, The Observer, July 17, 2015.
  1411. ^ Choosing between your maiden name and your ‘marriage name’、NAIJ.com
  1412. ^ Why do women adopt their spouse’s names?, Sep 7, 2018, Daily Trust.
  1413. ^ Relationship: Ghanaian women rejecting men with ‘scary’ names, 2 Oct 2015, GhanaWeb.
  1414. ^ Hansel Ndumbe Eyoh, Albert Azeyeh, Nalova Lyonga. "Critical Perspectives on Cameroon Writing", 2013.
  1415. ^ Les formalités administratives, L'après mariage, Nov 7, 2017.
  1416. ^ Código da Família - Lei n.º 1/88, de 20 de Fevereiro, Todos os direitos reservados.
  1417. ^ Changing your surname - Your choices on marriage, divorce and widowhood, RNews, July 4, 2018.
  1418. ^ Amendments in ID Books & Birth Certificates, home affairs, Republic of South Africa.
  1419. ^ What’s in a Female Doctor’s last name?, Weekend POST, 22 Jan, 2018.
  1420. ^ Unpacking double- barelled surnames、The Sunday News, 2016年8月14日。
  1421. ^ Surnames of married women, The Nation, March 3, 2015.

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夫婦別姓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 00:21 UTC 版)

「赤羽一嘉」の記事における「夫婦別姓」の解説

選択的夫婦別姓制度導入に賛成。

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夫婦別姓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 08:16 UTC 版)

「森田健作」の記事における「夫婦別姓」の解説

夫婦別姓に反対の立場を取る「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」への賛同者の一人。

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夫婦別姓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 01:11 UTC 版)

「石川昭政」の記事における「夫婦別姓」の解説

2014年のアンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかというと反対」と回答。 2021年1月30日、石川ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を提出した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして石川らを批判した。

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夫婦別姓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/12/01 08:57 UTC 版)

「同姓婚」の記事における「夫婦別姓」の解説

夫婦別姓と夫婦同姓を選択できる制度を、「選択的夫婦別姓」、法的には「選択的夫婦別氏」という。

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夫婦別姓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 18:43 UTC 版)

「下村博文」の記事における「夫婦別姓」の解説

2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、その後は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓に反対としていた。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に参加するなど反対活動を行っている。

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夫婦別姓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/28 22:04 UTC 版)

「國重徹」の記事における「夫婦別姓」の解説

選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば賛成。「結婚で姓が変わることで自己喪失感に陥る人がいる。そうした人が少数であっても、人権の観点から尊重する必要がある。」と述べている。

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夫婦別姓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/17 05:58 UTC 版)

「佐藤茂樹 (政治家)」の記事における「夫婦別姓」の解説

選択的夫婦別姓制度導入に賛成。

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