商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約とは

商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約

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商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（しょうひんのめいしょうおよびぶんるいについてのとういつシステムにかんするこくさいじょうやく、英語: International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System^[1]）とは、関税協力理事会^{[注釈 1]}により1973年に作成が開始^[2]され、10年間の作成作業の末、1983年に条約案がCCC総会で採択され、その後の各国による関税率表の改訂のための作業を経て、1988年1月1日に発効^[3]した国際条約。日本法においては国会承認を経た「条約」である。

脚注

注釈

^ 条約上の名称は現在でも、関税協力理事会（Customs Co-operation CounCil、略称CCC）だが、現在はワーキングネームとして世界税関機構（World Customs Organization、WCO）を使用）
^ 1975年まではブラッセル関税率表（Bruxelles Tariff Nomenclature, BTN）と呼ばれていた。
^ 財務省関税局の資料（2023年4月1日現在）^[8]。関税同盟については、条約の締約国であるEUの他、MERCOSUR等の10の関税同盟が使用とされている。地域については条約第14条により条約の締約国から適用を通告されたもののみ計上されている。そのため、台湾は、事実上HSを使用しているが、212の数に計上されていない。

出典

^ MOFA
^ “財政金融統計月報第269号　国際統一商品コード開発の構想と問題点”. 大蔵省 (1974年9月). 2019年1月22日閲覧。
^ 1987年（昭和62年）12月12日外務省告示第559号「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書の効力発生に関する件」
^ Introducing the International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System,Customs Cooperation Council, (Secretariat publication), p.16.
^ ^a ^b “「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第15回）”. JASTPRO (2018年2月27日). 2019年1月17日閲覧。
^ “関税のしくみ”. 財務省関税局. 2019年1月17日閲覧。
^ Introducing the International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System,Customs Cooperation Council, (Secretariat publication), p.13。
^ “関税分類の概要”. 財務省関税局. 2023年10月27日閲覧。
^ “What is the Harmonized System (HS)?”. www.wcoomd.org. 2020年10月7日閲覧。
^ 第16条
^ “World Customs Organization”. www.wcoomd.org. 2020年1月16日閲覧。
^ 関税と貿易資料室
^ “業務コード集（NACCS） | NACCS掲示板”. bbs.naccscenter.com. 2020年1月16日閲覧。