かつて特殊会社であった法人とは? わかりやすく解説

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かつて特殊会社であった法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/31 08:00 UTC 版)

特殊会社」の記事における「かつて特殊会社であった法人」の解説

日本の民営化の一覧」も参照 特殊銀行は除く 南満州鉄道明治39年勅令142号「南満州鉄道株式会社に関する件」)同社傘下にあった物流関連会社現在の東洋埠頭となり存続東洋拓殖東洋拓殖株式会社法) 樺太開発樺太開発株式会社法南洋拓殖南洋拓殖株式会社令・昭和11年勅令228号) 台湾拓殖台湾拓殖株式会社法) 北支那開発北支那開発株式会社法) 中支那振興中支那振興株式会社法)いずれも1945年昭和20年9月30日GHQから発出された「植民地銀行外国銀行及び特別戦時機関閉鎖に関する覚書に基づき即時閉鎖閉鎖機関)、解散した国際電気通信国際電気通信株式会社法)1948年昭和23年海外通信施設国有化政策により解散所有施設逓信省移管残余財産電気興業株式会社設立(但し接収中だった狛江工場関連は、接収解除後、国際電気(現・日立国際電気)となる)。 帝国鉱業開発帝国鉱業開発株式会社法・昭和14年法律82号)1949年昭和24年財閥解体政策により解散。新鉱業開発株式会社に全事業承継帝国燃料興業帝国燃料興業株式会社法・昭和12年法律52号1949年昭和24年根拠法廃止日本製鐵日本製鐵株式会社法・昭和8年法律47号)1950年昭和25年財閥解体政策により解散八幡製鐵富士製鐵(ともに現・日本製鉄)・日鐵汽船(現・NSユナイテッド海運)・播磨耐火煉瓦(現・黒崎播磨)に事業承継帝国石油帝国石油株式会社法・昭和16年法律73号1950年昭和25年根拠法廃止民営化 日本通運日本通運株式会社法昭和12年法律46号1950年昭和25年根拠法廃止民営化。後に商社部門分社化日通商事設立される日本発送電日本発送電株式会社法1951年昭和26年電気事業再編成令により、9電力会社現物出資解散日本硫安輸出硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法昭和29年法律173号肥料価格安定臨時措置法昭和39年法律138号)1954年昭和29年設立根拠法には政府出資に関する規定なし。当初1959年昭和34年)に失効する予定であった延長され、さらに新たな根拠法制定その後期限延長なされてきたが1984年昭和59年)に根拠法から当該条項削除石油資源開発石油資源開発株式会社法・昭和30年法律152号)1967年昭和42年石油開発公団への事業譲渡のため根拠法廃止1970年昭和45年石油開発公団から事業分離し、通常の商法上の会社として石油資源開発設立科学研究所(株式会社科学研究所法・昭和30年法律第160号)1948年昭和23年)に財団法人理化学研究所事業継承し設立され科学研究所(現在の科製薬)を前身とし、1955年昭和30年)に根拠法制定され特殊会社となる。1958年昭和33年)に理化学研究所法が制定され根拠法廃止とともに特殊法人(現・独立行政法人理化学研究所業務承継解散日本合成ゴム合成ゴム製事業特別措置法日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律昭和32年法律150号1957年昭和32年民間日本開発銀行出資により設立1958年昭和33年根拠法改正により日本開発銀行出資政府譲渡1967年昭和42年)から1968年昭和43年)にかけ政府保有株式三菱化成工業(現・三菱化学)等に売却1969年昭和44年根拠法廃止株式額面変更のための合併経て現在のJSR株式会社となる。ブリヂストン筆頭株主電力用代金精算電力用販売電力用代金精算株式会社法→電力用販売株式会社法・昭和38年法律144号)1963年昭和38年設立1965年昭和40年根拠法の改正により電力用販売改称1977年昭和52年石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部改正する法律により根拠法廃止石炭鉱業合理化事業団営業全部出資し解散日本自動車ターミナル日本自動車ターミナル株式会社法・昭和40年法律75号)1965年昭和40年設立1985年昭和60年根拠法廃止政府出資会社買い取り消却その後取引先等に出資仰ぎ、現在に至る。 沖縄電力沖縄振興開発特別措置法昭和46年法律131号)1972年昭和47年琉球電力公社業務継承し設立1988年昭和63年根拠法から当該条項削除政府出資民間売却。ただし、沖縄県及び沖縄県知事が現在も主要株主名を連ねている。 日本航空機製造航空機工業振興法昭和33年法律150号国産飛行機YS-11」の製造行った1983年昭和58年解散1986年昭和61年根拠法から当該条項削除。現在はジャムコグループが事業大半引き継いでいる。 東北開発東北興業株式会社法→東北開発株式会社法・昭和11年法律第15号1936年昭和11年東北興業株式会社として設立1957年昭和32年根拠法改正により東北開発株式会社改称1986年昭和61年根拠法廃止により民営化その後1991年平成3年)に三菱マテリアル合併し解散日本航空JAL)(日本航空株式会社法・昭和28年法律154号)1953年昭和28年)に旧日航空株式会社1951年設立)の全権義務承継設立1987年昭和62年根拠法廃止民営化。現・日本航空株式会社国際電信電話KDD)(国際電信電話株式会社法・昭和27年法律301号)1998年平成10年根拠法廃止民営化同年12月日本高速通信吸収合併して「ケイディディ株式会社」に改称後2000年平成12年)に第二電電株式会社存続会社とした合併によってKDDI発足し国際電信電話以来法人格消滅JRグループ全て旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律昭和61年法律第88号東日本旅客鉄道JR東日本2001年平成13年根拠法から当該条項削除2002年平成14年日本鉄道建設公団保有株式売却し完全民営化東海旅客鉄道JR東海2001年平成13年根拠法から当該条項削除2006年平成18年独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有株式自己取得し完全民営化西日本旅客鉄道JR西日本2001年平成13年根拠法から当該条項削除2004年平成16年独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有株式売却し完全民営化九州旅客鉄道JR九州2016年平成28年根拠法から当該条項削除同年10月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有株式売却し完全民営化電源開発電源開発促進法2003年平成15年根拠法廃止政府保有株式民営化準備ための会社「J-POWER民営化ファンド株式会社」に現物出資され、2004年平成16年)に東京証券取引所第1部上場同時に売却産業再生機構株式会社産業再生機構法2003年設立2007年平成19年業務完了により解散

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