富士フイルムビジネスイノベーション 富士フイルムビジネスイノベーションの概要

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富士フイルムビジネスイノベーション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/21 06:41 UTC 版)

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富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
FUJIFILM Business Innovation Corp.

富士フイルムビジネスイノベーション本社 （東京ミッドタウン ミッドタウン・ウェスト）
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	富士フイルムBI
本社所在地	日本 〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7-3 ミッドタウン・ウェスト
設立	1962年（昭和37年）2月20日
業種	電気機器
法人番号	3010401026805
事業内容	オフィス複写機、ワークステーション等の製造及び販売、コンサルティング
代表者	浜直樹（代表取締役社長・CEO）
資本金	200億円
売上高	連結：8547億円（2021年3月期）
従業員数	連結：35,982名、単独：4,351名 （2022年4月1日現在）
決算期	3月31日
主要株主	富士フイルムホールディングス（株）：100%
主要子会社	富士フイルムビジネスイノベーションジャパン（株）
関係する人物	竹内喜三郎 吉村寿雄（元社長） 小林陽太郎（元社長） 宮原明（元社長） 有馬利男（元社長） 山本忠人（元社長） 栗原博（元社長） 古森重隆（前会長）
外部リンク	https://www.fujifilm.com/fb/
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旧社名は富士ゼロックス株式会社（ふじゼロックス、英: Fuji Xerox Co., Ltd.）。2021年（令和3年）4月1日より現社名に変更された。

概要

富士写真フイルム株式会社（現・富士フイルムホールディングス）と、アメリカ合衆国・ゼロックス社のイギリス現地法人であるランク・ゼロックス（現・ゼロックス・リミテッド）社との合弁会社として1962年（昭和37年）に誕生した。

本社に相当するアメリカゼロックスとの合弁会社とならなかったのは、当時はアジア地域がランク・ゼロックス社の商圏だったことによるものである。なおランク・ゼロックスは1997年にアメリカ本部の100％完全子会社となったため、後年は事実上、ゼロックス・コーポレーションと富士写真フイルムとの合弁会社となった。現在は後述のとおり経営統合された持株会社である富士フイルムホールディングスの連結子会社であるが、2019年11月までゼロックス・リミテッド社は25%の株を保有していた。

複写機、レーザープリンター（企業向け大型・小型・高速・複合機を含む）等を製造販売するほか、これらコア技術を生かした総合文書管理ソリューションコンサルティングを提供している。

2001年（平成13年）、業績の低迷に悩んだゼロックスが富士写真フイルムに所有持株の半数を売却し、富士フイルムホールディングスが株式の75%を保有する連結子会社となった。2006年（平成18年）10月1日に富士写真フイルムが持株会社に移行し富士フイルムホールディングスとなった富士フイルムグループの中で、同社は重要な一角を占めることとなった。

1970年代まではゼロックス・コーポレーションが保有するゼログラフィ技術の特許により乾式普通紙複写機の市場を独占していた。しかし、特許の独占権の失効以後は低価格・小型化を武器とするキヤノン・リコー・コニカミノルタ・三田工業（現在の京セラドキュメントソリューションズ）などの日本企業に次第に市場を侵食され、高速機や大型機では強みを発揮し続けているものの、国内販売台数シェアではキヤノン、リコーに続く第3位の地位に甘んじている。しかし、コピー／プリント枚数（コピー・ボリューム、ドキュメント・ボリューム）では高速機市場での強みを活かし、依然として国内シェアはトップである。

セイコーエプソンをはじめとするプリンター各社にプリンターエンジンを供給している。こうして製造された製品には一時期、Printing Force FUJI XEROXロゴマーク^[1] が表示された。また、かつては国内向けに富士ゼロックスブランドのインクジェットプリンターを販売していた^{[注釈 1]}）。

現時点における海外の販売圏は、オーストラリア・ニュージーランドのほか、アジア（中国・韓国・台湾）および東南アジア（タイ・インドネシア・シンガポール・フィリピン・ベトナム・マレーシア）各国に拡大している。

経営統合発表から販売提携解消へ

2018年1月31日に富士フイルムホールディングスがゼロックスを買収し、同社と経営統合すると発表した。統合は、いったん旧富士ゼロックス社をゼロックスの完全子会社とした上で、富士フイルムホールディングスがゼロックスの発行済株式50.1%を取得して子会社化し、同社を経営統合したゼロックスが改めて富士ゼロックスに商号変更するというスキームで進めるとされた^[2]。

しかし、この経営統合にゼロックス株主が強く反発したため、同年6月にはゼロックスが統合合意を一方的に破棄。対する富士フイルムホールディングスが損害賠償請求訴訟を起こす事態となった^[3]。

結局、2019年11月5日に富士フイルムホールディングスはゼロックスの買収を断念し、旧富士ゼロックス社の25%の株をゼロックスから買い取り、同社を完全子会社化すると発表し、訴訟を取り下げた^[4]。

そして、2021年3月末でゼロックスのブランド使用に関する契約（5年毎更新）の期限満了を迎えるため、契約を更新せず提携を解消することをゼロックスに通知。同年4月より、ゼロックスを外した「富士フイルムビジネスイノベーション」に社名変更することとなった。これにより、アジアなどでのゼロックスブランドを使った製品販売を終了し、独自ブランドへ切り替えると共に、従来は提携によるすみ分けでゼロックスが販売してきた欧米市場にも参入する。ただし技術ライセンス契約終了後も、米ゼロックス社との相互の商品供給契約の関係は維持される^[5]。

なお、旧富士ゼロックス社と富士フイルムホールディングスは、米ゼロックス社に対して、ブランドを使用するためのライセンス料として年100億円程度を支払っていた^[6]。

歴代社長

1. 小林節太郎（1962年-） - 就任時富士写真フイルム社長
2. 吉村寿雄（1976年 - 1978年）
3. 小林陽太郎（1978年1月 - 1992年1月） - 初代社長の子息
4. 宮原明（1992年2月 - 1997年12月）
5. 坂本正元（1998年1月 - 2002年6月）
6. 有馬利男（2002年6月 - 2007年6月）
7. 山本忠人（2007年6月 - 2015年6月）
8. 栗原博（2015年6月 - 2018年6月）
9. 玉井光一（2018年6月 - 2021年3月）
10. 真茅久則（2021年4月 - 2022年3月）
11. 浜直樹（2022年4月 - ）