SBIホールディングス株式会社
SBIホールディングス
(SBIホールディングス株式会社 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/03 00:20 UTC 版)
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泉ガーデンタワー
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 8473
2002年11月27日 - 2013年7月12日 |
| 略称 | SBIHD |
| 本社所在地 |  日本〒106-6019 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー19階 北緯35度39分53秒 東経139度44分22秒 / 北緯35.66472度 東経139.73944度座標: 北緯35度39分53秒 東経139度44分22秒 / 北緯35.66472度 東経139.73944度 |
| 設立 | 1999年（平成11年）7月8日 （ソフトバンク・インベストメント株式会社） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 6010401045208 |
| 事業内容 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
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| 関係する人物 | 孫正義（ソフトバンク創業者） |
| 外部リンク | https://www.sbigroup.co.jp/ |
| 特記事項：SBIHDは、連結経営指標で国際会計基準をとっている（参照：『第27期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月26日、2-3頁）。 | |
SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.）は東京都港区六本木に本社を置く、日本の金融持株会社。
概要
ネット証券最大手のSBI証券、日本長期信用銀行の流れを汲むSBI新生銀行、ベンチャーキャピタルのSBIインベストメントなどを中心に、証券業、銀行業、保険業、ノンバンク、資産運用、プライベートエクイティ投資、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業とグループ会社を傘下に抱える金融コングロマリット「SBIグループ」[リリース 1]を形成している。
ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の子会社であったソフトバンク・インベストメントを前身とする。しかし過度なリスクを取り続けるソフトバンクにとって、財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったため、2006年8月2日付で同グループから完全に独立した[3][4]。
ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持ち、新生銀行に対するTOBを宣言するなど「第四のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている[5]。
2022年には三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と包括的資本業務提携（通称：SMBC-SBI アライアンス）を締結し、SMBCグループからの出資を受けるなど関係性を深めている[6]。
商号について
元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「SoftBank Investment」の略であった。
しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略（バクロニム）に変更した。
沿革
1990年代
- 1999年（平成11年）
- 7月8日[8]- ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の金融業子会社として、ソフトバンク・インベストメント株式会社を設立。
- 11月 - 株式交換で、ソフトバンクベンチャーズやソフトトレンドキャピタルほか2社を完全子会社化。
2000年代
- 2000年（平成12年）
- 2002年（平成14年）
- 2月15日 - 東証第一部市場に新規上場。
- 11月27日 - 大証第一部市場に銘柄指定替え。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2月2日 - 連結子会社のワールド日栄証券がソフトバンク・フロンティア証券を吸収合併のうえで、ワールド日栄フロンティア証券に改称[15]。
- 7月29日 - 投資信託格付けのモーニングスター（現・SBIグローバルアセットマネジメント）の発行済み株式50.41％を取得[16]。
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 3月1日 - いずれも連結子会社のSBIパートナーズと、ファイナンス・オールの両社を吸収合併[19]。
- 8月2日 - 予てより行われていた段階的な株式売却を経て、ソフトバンクグループから完全に独立。ただし、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」の運用は継続している。
- 2007年（平成19年）
- 3月 - 中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社[注釈 1]の発行済み株式50.0%をGoldman Sachs系に売却。
- 5月 - Goldman Sachs Group Inc.と資本業務提携。SBIキャピタルの発行済み株式40.0%を、Goldman Sachs Group Inc.に売却[20]。
- 9月24日 - 大手信託銀行の住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）と合弁で、ネット銀行の住信SBIネット銀行を開業[21]。
- 10月1日 -
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）
2010年代
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2月 - 韓国財閥のLG Corporationと合弁で、SBI-LGシステムズを設立[34]。
- 4月14日 - 香港証券取引所メインボード市場に新規上場[35]。
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）
- 3月 - 連結子会社のSBI Finance Korea Co., Ltd.が、現代スイス貯蓄銀行を買収[41]。
- 3月29日 - 少額短期保険のいきいき世代（現・SBIいきいき少額短期保険）を買収[42]。
- 2014年（平成26年）
- 6月25日 - 香港証券のメインボード市場より上場廃止[43]。
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 9月 - 少額短期保険の日本少額短期保険（現・SBI日本少額短期保険）の発行済み全株式を取得[45]。
- 2017年（平成29年）
- 2月 - 大手システムインテグレーター（Sler）の日本アイ・ビー・エムと合弁で、SBI FinTech Incubationを設立[46]。
- 3月31日 - 保険事業の中間持株会社のSBIインシュアランスグループが開業[47]。同社にSBI損害保険、SBI生命保険、SBI少短保険ホールディングスの保有分全株式をそれぞれ移管。
- 2017年（平成29年）10月3日 - 大手航空会社の日本航空と合弁で、JALペイメント・ポートを設立[48]。
- 2019年（令和元年）
2020年代
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 2月 - ドイツのフィンテックのSolaris SEを買収[68]。
- 5月29日 - 日本最大の通信キャリアの日本電信電話（現・NTT）と、NTTドコモの資本業務提携を発表[69][70][71]。
- 7月11日 - 連結子会社のSBI新生銀行について、公的資金を完済するめどが立ったとして、東証にSBI新生銀行株式の再上場を申請[72][73]。
- 9月5日 - SMBCグループと合弁で、Oliveコンサルティングを設立[注釈 2]。翌2026年春をめどに、三井住友銀行が提供するモバイル総合金融サービス「Olive」の最上位ランク「Olive Infinite」向けに資産運用サービスを開始予定[74]。
- 9月11日 - 連結子会社のSBIグローバルアセットマネジメントが、SBI岡三アセットマネジメントの発行済み全株式を取得[75]。
- 10月1日 - NTTドコモの住信SBIネット銀行に対するTOBに応募し、住信SBIネット銀行の保有分全株式をNTTドコモに売却。
- 12月1日 - 連結子会社のSBIグローバルアセットマネジメントが、SBIレオスひふみを吸収合併（予定）[76]。
経営戦略
- 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
- 2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。
金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。
海外においては、第2本社化に向け香港法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。
フジサンケイグループとの関係
フジテレビジョン、ニッポン放送、SBIベンチャーズの3社が、主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。また、3社相互協力の関係強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。
→詳細は「ニッポン放送の経営権問題」を参照
地銀連合構想
2019年、グループCEOの北尾吉孝が「地銀連合構想」を掲げ、SBIホールディングスらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携しSBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第四のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする[77][78]。
その第一弾として、2019年9月に経営が悪化していた島根銀行にグループ全体で25億円を出資し、同行の筆頭株主となった。その後、福島銀行にも出資して筆頭株主となり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携を行っている。SBIホールディングスは地銀への出資について、10行程度にまで出資範囲を広げる予定であるという[79]。
2020年には、コンコルディア・フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同で地方創生への取り組みを目的に、地方創生パートナーズを設立した。
一方で、北尾が掲げる「第四のメガバンク構想」に関連して朝日新聞出版の調べでは、SBIホールディングスの社外取締役に就任した元金融庁長官の五味廣文、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行をはじめ、防衛装備庁長官や財務省財務官、総務省総括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会（SESC）統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという[80]。
なお、SBIは福島銀行のライバル銀行である大東銀行についても同行株式の19.5%を保有していたものの、大東銀行は地銀連合構想には含まれておらず、北尾も同行に対するTOBを否定していた[81][82][83]。その後、2023年2月に大東銀行の全株式をHSホールディングスに売却する方向で調整していることが発表され、同月22日までに売却手続きが完了した[84][85]。
子会社SBISLの不祥事
第三者委員会の調査報告書により、証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング（SBISL）が多いときで総融資残高の4割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部の捜索を受け[86][87]、その会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕された[88]。
その結果、SBISLは太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反の業務停止命令を受け[89]、親会社であるSBIホールディングスは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった[90][91][92]。
議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（米国）は、SBISLに対する業務停止命令について、リポートで「SBIホールディングスには子会社の管理や監督能力に懸念がある」と論じた[93]。
伊藤博敏[94][95][96] や有森隆[97] らジャーナリストも同様の意見を述べる一方[98]、佐高信[99] はSBIホールディングスの経営戦略そのものを論評している。
金融サービス事業
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBIホールディングス 100.0％）- 金融サービス事業の統括・管理
証券関連
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運用型信託
フィンテック
- 株式会社FOLIOホールディングス（SBIファイナンシャルサービシーズ 69.5%）- ロボアド事業、金融インフラ事業、AI事業等の統括
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不動産関連
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銀行関連
SBI地銀ホールディングス株式会社（SBIホールディングス 100.0%）- 銀行持株会社
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SBI LY HOUR BANK PLC.（SBIホールディングス 70.0%、LY HOURグループ 30.0%）- カンボジアの商業銀行
SBIノンバンクホールディングス株式会社（SBIホールディングス 100.0%）- ノンバンク事業の統括・管理
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- SBIリーシングサービス株式会社【東証グロース・5834】（SBIノンバンクHD 63.5%）- オペレーティングリース業務
- SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.（SBIリーシングサービス 100.0%）- 船舶のオペレーティングリース業務
保険関連
SBIインシュアランスグループ株式会社【東証グロース・7326】（SBIホールディングス 59.7％）- 保険持株会社
| 【生命保険】
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【損害保険】
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【少額短期保険】
- SBI少短保険ホールディングス株式会社（SBIインシュアランスグループ 100.0%）- 持株会社
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SBIインシュアランスラボ株式会社（SBIホールディングス 100％）- デジタル保険代理店の運営
Ly Hour SBI Insurance PLC（SBIホールディングス 40.0%、LY HOUR）- カンボジアの損保サービス
不動産関連
株式会社THEグローバル社【東証スタンダード・3271】（SBIホールディングス 51.9%） - 不動産事業の統括・管理
株式会社アスコット【東証スタンダード・3264】（SBIホールディングス 33.5%）- 不動産デベロッパー
フィンテック
SBI FinTech Solutions株式会社【KOSDAQ・950110】（SBIホールディングス 74.2%）- EC決済事業、フィンテック関連事業のグループ統括
| 【決済】
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【国際送金】
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【バックオフィスSaaS】
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その他
国際送金
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地方創生
- 地方創生パートナーズ株式会社（SBIホールディングス 84.0%）- 地方創生推進の企画・立案、地方創生等にかかる戦略指針の提示
PTS
- SBI PTSホールディングス株式会社（SBIホールディングス 100.0%）- PTS事業の統括・管理
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資産運用事業
SBIアセットマネジメントグループ株式会社（SBIホールディングス 100.0%）- 資産運用事業の統括・管理
- SBIグローバルアセットマネジメント株式会社【東証プライム・4765】（SBIアセットマネジメントグループ 52.7%）- SBIグローバルアセットマネジメントグループの統括・運営
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SBIレオスひふみ株式会社【東証グロース・165A】（SBIファイナンシャルサービシーズ 46.8％）- 投資信託・顧問業の統括・管理
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投資事業
SBI PEホールディングス株式会社（SBIホールディングス 85.0％、SBI新生銀行 15.0%）- プライベート・エクイティ事業の統括・管理
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思佰益（中国）投資有限公司（SBIホールディングス 100.0%）- 中国事業の統括
- 北京華通創業投資管理有限公司（思佰益（中国）投資 100.0%）- ファンド運用
暗号資産事業
SBIクリプトアセットホールディングス株式会社（SBIホールディングス 100.0%）- 暗号資産事業の統括・管理
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次世代事業
- SBI ALApharma Co., Ltd.（SBIホールディングス 100.0％）- 5-ALA関連事業の統括・運営
- SBIアラプロモ株式会社（SBI ALApharma 100.0%）- 5-ALAを用いた化粧品、健康食品メーカー
- SBIファーマ株式会社（SBI ALApharma 100.0%）- 5-ALAを用いた医薬品、医療機器メーカー
- photonamic GmbH & Co. KG（SBI ALApharma 100.0%）- 5-ALAを用いた医薬品メーカー
- NX Development Corp.（photonamic 100.0%）- 米国での経口体内診断薬「Gleolan」の販売
- SBI ALApharma Canada Inc.（photonamic 100.0%）- 5-ALAを用いた医療用光源機器のR&D
- Photonics Healthcare B.V.（photonamic 100.0%）- 5-ALAを用いた細胞内酸素濃度測定機器のR&D
- FerroSens GmbH（photonamic 100.0%）- 鉄欠乏症検査装置「FIDscreen」のR&D
- SBIバイオテック株式会社（SBIホールディングス 94.7%）- 医薬品のR&D
- SBIデジタルアセットホールディングス株式会社（「DAH」、SBIホールディングス 100.0％）- デジタルアセット関連事業の統括・運営
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アートオークション
- SBI毎日アートホールディングス株式会社（SBIホールディングス 46.0%、マイナビ 54.0%）- アートオークション事業の持株会社
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- JSMCホールディングス株式会社 - 半導体ファウンドリ設立に向けた準備会社。2025年10月現在、休眠状態にある。
関連団体
SBIグループと関係の深い公益法人ほか
- 学校法人SBI大学 - SBI大学院大学を設置・運営
- 公益財団法人SBI子ども希望財団 - 児童福祉の充実及び向上に寄与することを目的にSBIグループが設立。前理事長は野村證券元社長の田淵義久[注釈 4]
- 社会福祉法人慈徳院 - 情緒障害児を対象とした短期治療施設「嵐山学園」を運営。理事長は北尾吉孝
- 宗教法人文殊院 - 安倍文殊院を運営。文殊菩薩はSBIグループの守護本尊。敷地内にグループが寄進したSBI記念講堂吉祥閣[注釈 5] がある
かつてのグループ会社
合併
- ファイナンス・オール株式会社 - 保険情報サイト「保険の窓口インズウェブ」や総合比較サイト「イー・ローン」などの運営や金融情報サービスを提供していた。2006年3月1日、SBIホールディングスに合併。
- SBIパートナーズ株式会社 - 旧文化放送ブレーン。不動産関連の投資事業を行っていたが、2006年3月1日、SBIホールディングスに合併。
- SBI証券株式会社 - かつて証券事業の中枢を担っていた初代法人。2007年10月1日、SBIイー・トレード証券（現・2代目SBI証券）に合併（前述）。
- SBIユニバーシティ株式会社 - 2006年5月、株式会社立大学の開学に向けた準備会社として設立。2008年4月、大学運営等の全業務を学校法人SBI大学に移譲。2008年6月1日、SBIホールディングスに合併。
- SBIフューチャーズ株式会社 - 2010年4月1日、SBI証券に合併。
- ゴメス・コンサルティング株式会社 - 2011年7月1日、モーニングスターに合併。
- SBIサーチナ株式会社 - 2014年9月1日、モーニングスターに合併。
- SBIトレードウィンテック株式会社 - 2020年4月1日、SBIセキュリティ・ソリューションズに合併。
- マネータップ株式会社 - 2022年9月30日、SBIレミットに合併。
- SBIプライム証券株式会社 - 2023年7月1日、SBIネオトレード証券に合併。
- 株式会社SBIネオモバイル証券 - モバイル証券。2024年1月9日、SBI証券に合併。
- アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社 - 住替え関連サービス。2025年4月1日、SBIアルヒに合併。
売却
- SBIアクサ生命保険株式会社 - SBIホールディングスとアクサジャパンホールディングの合弁で設立。2010年2月16日付でアクサジャパンHDに売却（前述）。
- SBIベリトランス株式会社 - 大手オンライン決済のデジタルガレージに売却。
- ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社 - 2009年にSBIホールディングスと、ダウ・ジョーンズ社（DJ社）の合弁で設立。2012年7月13日、DJ社に売却。
- SBIクレジット株式会社 - 大手総合商社の丸紅傘下のファンドに売却（売却日不詳）[100]。
- SBIリース株式会社 - 2015年、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに売却[101]。
- SBIライフリビング株式会社 - アドバンテッジ パートナーズ傘下のファンドに売却[102]。
- SBIソーシャルレンディング株式会社 - ソーシャルレンディングサービスでの出資募集業務、貸金業務を行っていたが投資先の不祥事に遭い撤退（前述）。
- SBIエクイティクラウド株式会社 - ネット上での資金調達支援プラットフォームの構築・運営。インベストメント・テクノロジーに売却[103]。
- 株式会社ブロードバンドセキュリティ - セキュリティサービス。2025年1月20日、IDホールディングスに売却。
- 住信SBIネット銀行株式会社 - インターネットバンキングサービス。2025年10月1日、NTTドコモに売却。
清算
- 株式会社ゼファー - 住宅不動産デベロッパーであったが子会社の破産の影響により、民事再生法の適用申請。
- SBIカード株式会社 - 2005年6月設立、2018年1月31日をもって全サービスを終了。2021年5月17日、清算結了。
- 新生証券株式会社 - SBI新生銀行のホールセール系証券子会社。事業をSBI証券と、SBI新生銀行に分割の上で解散[104]。
- SBIAR株式会社 - 2022年2月、清算結了。
- 株式会社SBIアジャイル - システム監視・運用業務。2024年2月5日、清算結了。
- 住信SBIネット銀カード株式会社 - クレジットカード業務等。2024年2月15日、清算結了。
グループサービス
保険の窓口インズウェブ
- 一括見積もりサイト（保険事業ではなく比較サイト）[注釈 6]
- 自動車保険、でんき料金比較、生命・医療保険、学資・年金保険、外貨・旅行保険、格安SIM比較、ウォーターサーバー[105]。
- （法人向け）
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- （保険）医療・死亡・火災・倍賞・取引信用
- （でんき）高圧電気見積もり比較
SBIグループサービス
- 実事業
- SBI証券、FX、暗号資産、美術品オークション、住信SBIネット銀行、海外送金、新生銀行、自動車保険・がん保険・火災保険「SBI損保」、SBI生命、地震保険「SBIいきいき少短」、賃貸住宅・車両保険「SBI日本少短」、ペット保険「SBIプリズム少短」、SBI損保、SBI生命、投資信託「モーニングスター」、資産運用・保険・住宅ローン相談「SBIマネープラザ」、不動産担保ローン「SBIエステートファイナンス」、金融「レイクALSA」、ローンの検索・比較・申込み「イー・ローン」、ポイント事業「SBI iD」、クレジットカード・ローン「アプラス」、高級会員制人間ドック「BIメディック」、サプリメント・化粧品「アラ・オンライン」、ゲーム・eスポーツ「SBI e-Sports」
- （法人向け）
- 地震補償付き住宅制度「SBIリスタ少短」、バックオフィス支援「SBIビジネス・ソリューションズ」、派遣・研修「SBIビジネス・イノベーター」、企業型確定拠出年金「SBIベネフィット・システムズ」、決済代行サービス「ゼウス」[105]。
テレビ番組
- 日経スペシャル カンブリア宮殿 「金融界のカリスマ・ミスター豪腕が語る『ビジネスマンよ！大志を抱け』」（2006年5月15日、テレビ東京）- CEO 北尾吉孝出演[106]。
脚注
注釈
- ^ 2006年11月設立。のちに証券業登録完了に伴い、SBIジャパンネクスト証券（現・ジャパンネクスト証券）に改称。
- ^ 出資比率はSBIホールディングス10.0%、SBI証券30.0%、三井住友フィナンシャルグループ10.0%、三井住友銀行20.0%、SMBC日興証券30.0%
- ^ SBIグループの出資比率は1/3超。会長、社長共にSBIグループより派遣しており、社外取締役である中室牧子はSBIHD社外取締役の竹中平蔵の弟子、同じく社外取締役の山﨑達雄は学校法人SBI大学 副理事長を務めているなど、事実上傘下に置いている。
- ^ 北尾吉孝が野村證券在籍時、社長を務めていた。愛称は小タブチ
- ^ 「吉」は北尾吉孝の名前に由来
- ^ 「ほけんの窓口」グループとは無関係
リリース
- ^ a b 『第27期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月26日、SBIホールディングス。
- ^ 「SBIグローバルアセットマネジメント株式会社の発足及び資産運用体制の強化に向けたグループ内再編に関するお知らせ」、2015年11月27日、SBIホールディングス。
出典
- ^ 内部統制 - SBIホールディングス株式会社
- ^ NTT株式会社（日本電信電話株式会社） (2025年7月22日). “大量保有報告書”. EDINET. 金融庁. 2025年7月25日閲覧。
- ^ “ソフトバンク孫 SBI北尾と完全決別”. J-CAST ニュース (2006年8月12日). 2022年1月10日閲覧。
- ^ “SBIホールディングス、ソフトバンクと資本解消。ただし今後も友好な関係を維持”. ビジネス+IT. 2022年1月10日閲覧。
- ^ “新生銀行のTOBが決着 SBI傘下で「第4のメガバンク」構想の柱に”. J-CAST 会社ウォッチ (2021年12月8日). 2021年12月29日閲覧。
- ^ 「第4のメガバンク構想に弾み … SBIHDが三井住友FGの出資受け入れる効果」『newswitch』川口 哲郎、水嶋 真人、日下 宗大、日刊工業新聞社、2022年6月26日、朝刊。
- ^ 上西 聡子、松嶋 登「SBI証券とグループ戦略：企業生態系の形成による収益戦略の変遷」『ディスカッションペーパー』第016号、神戸大学大学院経営学研究科・経営学部、2010年3月2日、1-37頁。
- ^ “SBIホールディングス(株) 基本情報”. 日本経済新聞社. 2024年12月28日閲覧。
- ^ ソフトバンク・インベストメント(株)「合併公告」『官報 平成11年本紙』第2759号、国立印刷局、1999年11月29日、22頁。
- ^ “SBIホールディングス(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー. 2024年12月28日閲覧。
- ^ “ソフトバンク・インベストメント、イー・トレードを吸収合併”. CNET Japan. 2003年3月19日閲覧。
- ^ 鈴木 恭子; 上野 英治郎. “ソフインベ：ワールド日栄を買収、80億円弱で - ソフフロ証と統合(3)”. Bloomberg. 2003年10月13日閲覧。
- ^ 「ワールド日栄証券を買収 / ソフトバンク系が子会社化」『四国新聞』四国新聞社、2003年10月9日、夕刊。
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関連項目
- ソフトバンクグループ
- ゴールドマン・サックス
- 田坂広志
- 夏野剛
- 端木正和
- アセットマネジメント
- 堂島取引所: 先物取引を行う取引所市場の運営会社。SBIグループが出資し、経営再建に協力している。
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