FPTジャパンホールディングスとは？わかりやすく解説

FPTジャパンホールディングス株式会社
FPT Japan Holdings Co., Ltd
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒108-0073; 東京都港区三田3-5-19; 住友不動産東京三田ガーデンタワー33階
設立	2005年（平成17年）11月
業種	情報・通信業
法人番号	5010701021223
事業内容	システムインテグレーション事業; アウトソーシング事業
代表者	ド・ヴァン・カック
資本金	3億円（2019年1月時点）
純利益	22億4,507万2,000円; （2024年12月期）
総資産	136億3,394万8,000円; （2024年12月期）
従業員数	FPTジャパンホールディングス連結：1,750名(2022年1月現在); FPTグループ：約37,000名(2021年度)
主要株主	FPTソフトウェア（100%）
主要子会社	FPTコンサルティングジャパン; FPTソフトウェアジャパン; FPTテクノジャパン; FPTニアショアジャパン; FPT日本語学校;
関係する人物	FPTコーポレーション代表取締役会長; チュオン・ザー・ビン
外部リンク	https://fptsoftware.jp
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FPTジャパンホールディングス株式会社（英：FPT Japan Holdings Co., Ltd）は、ベトナムの大手IT企業FPTソフトウェア（英語版）の日本法人である。FPTソフトウェアは「オフショア開発」の受託を専門とする独立系のシステムインテグレーターである。

会社概要

2005年11月にベトナムのIT企業であるFPTソフトウェアの日本法人として設立された。
母体は、「日経アジア賞」を受賞したチュオン・ザー・ビン^[2]が会長をつとめるFPTコーポレーション（ベトナム語版、英語版）^[3]である。
FPTJHDは、FPTSWにおける日本の営業窓口であり、事業領域は製造、流通、金融、通信、電力、教育、医療、農業などである。
ベトナムへのシステム開発のアウトソーシング事業を主としており、大規模から小規模まで、様々な案件に対応している。
企業理念は「メイド・イン・ベトナムの日本品質企業を目指して」^[4]
日本の大手ベンダー企業との関わりが強い。
2018年6月、設立13年目で社員数1,000名に到達。
2018年9月、持株会社化に伴い、商号を「FPTジャパン株式会社」から「FPTジャパンホールディングス株式会社」に変更。
2019年1月、事業発展を目的とした増資を実施。

事業内容

ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
システム開発・運用・保守・コンサルティング事業
ソフトウェア開発アウトソーシング事業（オフショア開発）
1万人ブリッジSE育成プログラム^[5]
総合人材派遣紹介サービス・エンジニアリングアービス
海外研修サービス・海外事業促進サービス

事業所

国内拠点

東京本社（KDX浜松町プレイス 6F）
札幌事業所（札幌時計台ビル 7F）
横浜事業所（大和地所ビル 10F）
名古屋事業所（TOMITA BLD 7F）
大阪事業所（新藤田ビル 16F)
広島事業所（三共広島ビル 7F）
福岡事業所（花村ビル 8F）
刈谷開発センター（愛知県刈谷市相生町1-28 THE TERRACE 4F）
FPTニアショアジャパン株式会社（沖縄本社：第一開発センター JEI那覇ビル 6F）（第二開発センター COI那覇ビル 2F）

国外拠点

韓国支社
台湾（子会社）

主な関連会社

FPTコーポレーション
FPTソフトウェア
FPTソフトウェアジャパン株式会社（2018年設立）（FPTジャパンより開発関連事業等を承継）
FPTテクノジャパン株式会社（2017年設立、2018年商号変更：旧・FPTスタッフィング株式会社） (総合人材サービス)
FPTコンサルティングジャパン株式会社（2019年設立）（ITコンサルティング事業）
FPTニアショアジャパン株式会社（2017年設立、2023年商号変更：旧・FPT沖縄R&D株式会社）（ニアショア開発）
FPT日本語学校（2019年開校）（日本在住の外国人向け日本語学校）
FPT台湾

沿革

2005年 - FPTソフトウェアジャパン有限会社設立
2006年 - 初の契約締結
2007年 - FPTジャパン大阪営業所開設。日本市場向けSE1,000名規模に拡大
2008年 - 社名をFPTジャパン株式会社に変更
2013年
- FPTジャパン名古屋営業所開設。日本市場向けSE2,000名規模に拡大
- 情報技術サービス産業協会(JISA)^[6]入会
2014年 - 10,000名のBrSE（ブリッジシステムエンジニア）プログラム開始。日本市場向けSE3,000名規模に拡大
2015年 - Microsoft Partner＆AWS Advanced Consulting Partnerに認定。東京都港区大門へオフィス移転^[7]
2016年 - FPTジャパン福岡営業所開設。韓国支社設立。日本市場向けSE5,000名規模に拡大
2017年
- FPTジャパン総合人材サービス会社である、FPTスタッフィング株式会社を設立
- FPTジャパンニアショア開発拠点となる、FPT沖縄R&D株式会社を設立
- FPTジャパン公式Facebookページ開設
2018年
- 親会社FPTソフトウェア東南アジアIT企業初の「AWSプレミアコンサルティングパートナー」に認定
- FPTジャパン従業員数1,000名を達成（2018年6月)
- FPTスタッフィング商号変更し、FPTテクノジャパン株式会社となる（2018年６月13日)
- FPTジャパン FPTジャパンより開発関連事業等を承継させる吸収分割を実施した、FPTソフトウェアジャパン株式会社を設立
- FPTジャパン横浜事業所開所
- FPTジャパングループの持株会社として、社名をFPTジャパンホールディングス株式会社に変更
- FPTジャパンホールディングス札幌事業所開設
- FPTジャパンホールディングス豊田開発センター開設
- FPTテクノジャパン資本金を5,000万円に増資
- FPTジャパンホールディングス広島事業所開設
2019年
- FPTジャパンホールディングス資本金を3億円に増資
- FPTジャパンホールディングス刈谷開発センター開設
- FPTジャパンホールディングス ITコンサルティング事業に特化した、FPTコンサルティングジャパン株式会社を設立
- FPTジャパンホールディングス日本在住の外国人向けの日本語学校、FPT日本語学校を開校
- FPTジャパンホールディングス情報セキュリティマネジメントシステム「ISO 27001」の認証を取得^[8]
- FPTジャパンホールディングスプライバシーマークを取得^[9]
2023年 - FPT沖縄R&D 商号変更し、FPTニアショアジャパン株式会社となる

主なサービス・製品

主なサービス

システム開発・運用・マイグレーションサービス

アプリケーションサービス
業務アプリケーションサービス
レガシーマイグレーション
テスティングサービス

エンジニアリングサービス

その他サービス

BPOサービス
海外研修サービス
日本市場向け人材紹介サービス
その他

製品

Citus CLOUD Suite
Citus COBOL Suite
翻訳コミュニケーションツールアプリ「Speakdi(スピークディ)」
プラットフォーム「akaminds（アカマインズ）」
RPAツール「akaBot（アカボット）」

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b FPTジャパンホールディングス株式会社第20期決算公告
^ 日経アジア賞｜チュオン・ザー・ビン
^ FPT Corporation
^ 企業理念
^ 1万人ブリッジSE育成プログラム
^ 情報技術サービス産業協会(JISA)
^ オフィス移転
^ “ＦＰＴジャパンホールディングス情報セキュリティマネジメントシステム「ISO 27001」の認証を取得”. 2021年10月28日閲覧。
^ “ＦＰＴジャパンホールディングスプライバシーマークを取得”. 2021年10月28日閲覧。

外部リンク

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[fy2024-1] FPTジャパンホールディングス株式会社第20期決算公告

[2] 日経アジア賞｜チュオン・ザー・ビン

[3] FPT Corporation

[4] 企業理念

[5] 1万人ブリッジSE育成プログラム

[6] 情報技術サービス産業協会(JISA)

[7] オフィス移転

[8] “ＦＰＴジャパンホールディングス情報セキュリティマネジメントシステム「ISO 27001」の認証を取得”. 2021年10月28日閲覧。

[9] “ＦＰＴジャパンホールディングスプライバシーマークを取得”. 2021年10月28日閲覧。

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