経済変革期

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経済変革期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 01:28 UTC 版)

「戦後」の記事における「経済変革期」の解説

1991年（平成3年）6月5日 - 9月11日 初の自衛隊海外派遣（海上自衛隊のペルシャ湾派遣）。 12月25日 ソビエト連邦の崩壊。 この年の3月から、いわゆるバブル崩壊（失われた30年）が始まる。 1993年（平成5年）8月9日 細川護熙が首相に就任、細川内閣成立により55年体制崩壊。 1995年（平成7年） 戦後50年1月17日 兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災発生。 3月20日 地下鉄サリン事件発生。 8月15日 村山改造内閣下で、村山富市首相による村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」が発表される。 1996年（平成8年） 民主党結成。 1997年（平成9年） アジア通貨危機。 1998年（平成10年）2月7日 - 2月22日 長野オリンピック開催。 3月5日 - 3月14日 長野パラリンピック開催。 2000年（平成12年）ITバブル崩壊。 12月1日 BSデジタル放送開始。 2001年（平成13年）1月6日 中央省庁再編 2002年（平成14年）5月31日 - 6月30日 サッカーワールドカップを大韓民国と日本が共催。 2003年（平成15年）12月1日 3大都市圏である東京・大阪および名古屋のNHK3局、民放16社から地上デジタル放送開始。 2005年（平成17年）戦後60年。日本の総人口の減少が始まる。3月25日 - 9月25日 愛知県にて2005年日本国際博覧会（「愛・地球博」、愛知万博）開催 - 1970年（昭和45年）の大会以来2回目。 2006年（平成18年）9月26日 「戦後レジームからの脱却」を公約に掲げた安倍晋三が、自由民主党総裁及び第90代内閣総理大臣に就任（初の戦後生まれの総理大臣となる）、第1次安倍内閣発足。 12月1日 全47都道府県庁所在地および近接市町村で地上デジタル放送開始。 12月22日 教育基本法改正公布・施行。 2007年（平成19年）1月9日 防衛庁が防衛省に移行。 5月14日 日本国憲法の改正手続に関する法律成立（同年5月18日公布）。 2008年（平成20年） 世界金融危機（リーマン・ショック）。 2009年（平成21年）9月16日 鳩山由紀夫が首相に就任、鳩山由紀夫内閣が発足（民主党による本格的政権交代が実現）。 2010年（平成22年） 欧州ソブリン危機。 2011年（平成23年）3月11日 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）・福島第一原子力発電所事故発生。 7月24日 東北地方太平洋沖主要被災3県（岩手県、宮城県、福島県）を除く44都道府県の全局が地上アナログテレビ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。 2012年（平成24年）3月31日 東日本大震災の影響で延期されていた岩手県、宮城県、福島県の3県の地上アナログテレビ放送停波、日本全国での地上デジタル放送化が完了した。 12月26日 第2次安倍内閣が発足（自民党による政権奪還が実現、公明党との自公連立政権が復活）。 2013年（平成25年）12月13日 特定秘密保護法公布。 2014年（平成26年）12月10日 特定秘密保護法施行。 2015年（平成27年）戦後70年。8月14日 第97代内閣総理大臣の安倍晋三が、第3次安倍内閣における閣議決定に基づき「安倍内閣総理大臣談話」を発表。 9月19日 自公連立政権の下で、平和安全法制成立。 10月5日 マイナンバー法施行。 2016年（平成28年）3月27日 民主党と維新の党が合流して民進党結成。 3月29日 平和安全法制施行。 6月19日 改正公職選挙法施行。18歳選挙権成立、71年ぶりの選挙権年齢拡大。 8月8日 明仁天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」として、国民に向けてビデオ映像を用いての自らのメッセージを発表。 2017年（平成29年）6月16日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法公布。 9月25日 希望の党結成。 10月3日 立憲民主党結成。 2018年（平成30年）5月7日 民進党と希望の党が合流して国民民主党結成。 6月28日 - 7月8日 西日本豪雨発生。 2019年（平成31年/令和元年）4月30日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行。明仁天皇が退位し上皇となる。 5月1日 皇太子徳仁親王が「第126代天皇」に践祚・即位し「平成」から「令和」に改元、202年ぶりの譲位。 11月 新型コロナウイルス感染症の世界的流行が発生。 2021年（令和3年）7月23日 - 8月8日 東京オリンピック開催 - 1964年（昭和39年）の大会以来2回目、1940年（昭和15年）の未開催大会も含めれば3回目。 8月24日 - 9月5日 東京パラリンピック開催 - 1964年（昭和39年）の大会以来2回目。 2022年（令和4年）4月1日 改正民法施行。成人年齢（成年）が「20歳」から「18歳」に引き下げ、女性の婚姻可能年齢が「16歳」から「18歳」に引き上げ、男性と同等になる。