第6回の後の出来事

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第6回の後の出来事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 16:10 UTC 版)

「六者会合」の記事における「第6回の後の出来事」の解説

2009年 4月5日、北朝鮮は、「人工衛星」だとするロケットを発射した。日本の防衛省によれば、発射された「飛翔体」から切り離された1段目のロケットは秋田県の西約280kmの日本海に落下したと推測。2段目のロケットは日本の東2100kmの太平洋上までレーダーで追尾したが、その後は確認できなかったとしている。北朝鮮は国際機関に4日から8日の午前11時から午後4時の間に「人工衛星」を打ち上げると伝えていた。 4月14日、北朝鮮外務省は、国連安全保障理事会の議長声明に反発し、核兵器開発の再開と六ヶ国会合からの離脱を表明する声明を発表した。 4月20日、北京で開かれたIAEAの原子力エネルギーに関する第2回閣僚級会合で、IAEA事務局長のエルバラダイは北朝鮮の核問題について、対話が唯一の解決法だとの認識を示した。 4月21日の夜、韓国と北朝鮮は、北朝鮮の開城工業団地で政府当局間接触を行った。これに先立ち同日午前から事前協議を開いていたが意見が対立し、正式な接触は夜にずれ込んだが、協議は20分で終了した。 5月25日、北朝鮮は2度目となる核実験を実施したと発表。 10月、中国首相の温家宝が訪朝。 11月30日、北朝鮮が物価を安定させる、として「貨幣改革」（いわゆるデノミ）を断行。物価が断行前から30倍になるなど更に高騰、市場閉鎖、餓死者が発生するなど国内で大混乱を招いた。 2010年 3月26日、韓国哨戒艦沈没事件が起こる。 5月、総書記の金正日が訪中、この会談で中国側の北朝鮮に対する不快感が明らかになった。 7月9日、国連安保理は、韓国の哨戒艦沈没事件に関して公式会合を開き、「沈没に至った攻撃を非難する」とした議長声明を全会一致で採択した。 7月12日、在韓国連軍司令部（米軍主体）は、韓国哨戒艦沈没事件について北朝鮮側と13日に板門店で大佐級の実務者協議を行うと発表した。 7月15日、在韓国連合軍司令部は、北朝鮮との大佐級協議が行われ、将官級会談を開催することで原則合意した、と発表。開催日時は今後決める。 7月25日、米韓両国軍は、日本海で過去最大級の合同演習を開始した。目的は、米韓両国軍の強大な軍事力を誇示し北朝鮮の新たな挑発行動を抑止することである。演習には米韓の陸海空3軍と海兵隊の約8000人、艦艇約20隻と航空機が約200機が参加する予定である。 8月2日、インドネシアを訪問している北朝鮮外相のパク・ウィチュンは、外相のマルティとの会談で「平等な立場なら六者会合に復帰する」との立場を示した。「平等な立場」は制裁解除を指すとみられている。 8月30日、アメリカ財務省は対北朝鮮追加制裁を発表した。武器取引、贅沢品の調達や貨幣偽造、麻薬取引などの違法活動に関係する個人・団体が対象となる。この措置の目的は、北朝鮮指導部の資金調達源を絶つことと見られている。 9月27日、朝鮮中央放送が、金正日が10月10日付で三男の金正恩ら6人を朝鮮人民軍の大将に昇進させる命令を発したと報道。また翌9月28日に開催された朝鮮労働党代表者会において中央委員に選出され、同日に開かれた中央委員会総会で中央軍事委員会副委員長に選出されたと報じた。これらの動きにより金正日の後継者としての地位が確定したとみなされている。これ以降、金正恩の動静が詳細にメディアに露出するようになる。 10月27日 離散家族再会活動の拡大と恒例化に関して赤十字の韓国と北朝鮮の各部署関係者が2日間話し合いを行ったが合意に達しなかった。また、国連軍と北朝鮮も板門店で会合を持ったが、次回会合開催の合意に達しなかった。 11月23日、北朝鮮による延坪島砲撃事件が発生、韓国と北朝鮮の関係が一気に悪化。 11月28日、アメリカと韓国は、同日から翌12月1日までののべ4日間、中国の排他的経済水域外の黄海（韓国・北朝鮮では西海（ソヘ）と呼ぶ）上で7月を上回る規模の米韓合同軍事演習が実施された。 同日、議長国の中国は延坪島砲撃事件の事態収拾のため、日本時間午後5時30分「重大な発表」として12月上旬の緊急協議開催を提案した。しかし日米韓は「まずは北朝鮮によるこれ以上の挑発行為の停止が大前提だ」として、これに慎重な態度を示し事実上拒否した。 11月29日、ウィキリークスにより流出した約25万点にも及ぶアメリカ外交公電の中に、中国が、友好国であるはずの北朝鮮に対して批判したとされる内容や、韓国による南北統一に言及したとされる内容を含んでいたことが発覚、さらに、北朝鮮も友好国であるモンゴルとの協議で、中国とロシアへの批判を繰り返していたことも発覚した。 12月8日から9日、中国副首相級国務委員の戴秉国が訪朝し、金正日と会談、六ヶ国協議再開に積極的だったとした。 12月13日、北朝鮮外相の朴宜春はロシア・モスクワを訪問。外相のセルゲイ・ラブロフと会談、ロシアは6ヶ国協議の早期再開を支持し、北朝鮮に対し柔軟姿勢を示すよう促した。 12月20日、ロシアの要請により国連安保理は日本時間20日未明から6時間にも及ぶ緊急会合を開催したが、北朝鮮を非難する文面をめぐって各国が対立、特に、日米などが昨月11月の韓国・延坪島への砲撃を文面化するよう求めたのに対し、中国が強く反発、対立は解消されずにこの日の声明発表には至らなかった。 12月20日、訪朝中のニューメキシコ州知事であるビル・リチャードソンに対し、寧辺の核施設に対するIAEA監視要員の復帰に同意するとの立場を伝えたとCNNが報じた。監視要員の復帰に北朝鮮が何らかの条件を付けたかどうかは不明としている。 2011年 1月、アメリカは、北朝鮮政策特別代表のスティーブン・ボズワースが3日から7日までの日程で韓国、中国、日本を順に訪問。続いて国防長官のロバート・ゲーツも9日から14日にかけ、韓国、中国、日本を訪問。中国外相の楊潔篪もアメリカ国務長官のクリントンの招きで、3日から7日まで訪米。日本の外務大臣である前原誠司は14、15の両日、韓国を訪問。4日のアメリカのボズワースと中国特別代表の武大偉との会談を受けて、北朝鮮は「対話と交渉のみが、現在の難局を打開できる」などと、韓国側に無条件での会談を提案した。 5月頃、SVR(ロシア対外情報庁)長官のミハイル・フラトコフが訪朝して金正日と会談。以来、ロシアによる北朝鮮へのエネルギー協力、食糧援助などが表明された。 8月20日、金正日がロシアの北シベリア・ウランウデを訪問、24日にメドヴェージェフ大統領と会談。以降断続的に、110億ドル（日本円にして8400億円）に上る対ロシア債務の帳消し、軍事交流の強化などが表明された。 10月23日、中国副首相の李克強が訪朝して金正日と会談、後継者に指名された金正恩も同席し、首相の崔永林と経済技術協力協定を署名した。 10月24日から2日間にわたり、アメリカの北朝鮮政策特別代表であるボズワースら、北朝鮮第1外務次官の金桂寛らが参加し、スイスのジュネーブで「核問題をめぐるアメリカ-北朝鮮の協議」を計7時間余りにわたって会談が行われたが、ウラン濃縮活動の即時停止については結論が出なかった。 12月7日、アメリカの北朝鮮政策特別代表であるグリン・デービース（後任）、六ヶ国協議担当特使のクリフォード・ハートが訪韓、後に日本、中国も訪問。 12月16日、アメリカの北朝鮮人権特使であるロバート・キングと北朝鮮外務省米州局長の李根が、北京のアメリカ大使館で約2時間に渡って意見を交わした。北朝鮮側から、アメリカ・韓国が要求する「非核化事前措置」を受け入れることができると表明された。 12月18日、アメリカが北朝鮮に向けて相当量の食糧支援を発表すると報じられた。 12月19日、金正日の死去が報じられた。 2013年 7月25日、朝鮮戦争休戦60周年記念行事出席のため訪朝した中国国家副主席の李源潮が北朝鮮に6ヶ国協議への復帰を促し、金正恩は6ヶ国協議再開に向けた中国の努力を支持するとだけ述べた。 2015年 10月9日、朝鮮労働党創建70周年記念行事出席のため訪朝した中国共産党中央政治局常務委員の劉雲山が6ヶ国協議への復帰を呼びかけるも金正恩から回答はなかった。 2016年 1月22日、韓国大統領の朴槿恵が「北朝鮮を除く5ヶ国協議を試みるなど多様な方法を見つけなければならない」と述べるもロシア外相のラブロフは「北朝鮮の孤立を招く」として否定的な見解を示した。 2017年 4月、2017年北朝鮮危機でアメリカと北朝鮮の間で緊張が高まる中行われた日露首脳会談において大統領であるプーチンが六者会合の再開を提唱したが、内閣総理大臣の安倍はただちに再開することに否定的な見解を示した。 8月、六者会合議長の武大偉が孔鉉佑と交代し、引退した。 10月、元アメリカ国務長官のヒラリー・クリントンが「6ヶ国協議」が必要と主張。 2018年 3月26日、最高指導者就任後初の外遊で訪中した朝鮮労働党委員長の金正恩が中国共産党総書記の習近平との首脳会談で6ヶ国協議復帰の意向を表明。 2019年 4月25日、ロシア大統領のプーチンは訪露した金正恩との初の露朝首脳会談後の会見で北朝鮮の非核化には6ヶ国協議の参加国による多国間の保証が必要と述べた。