対北朝鮮
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 15:08 UTC 版)
また自民党政調会長時代の別の講演では、北朝鮮が日本を攻撃するのであれば、核兵器など使う必要はない、原発のどれかをミサイル攻撃すればいい、と語り、中国や北朝鮮と対峙する日本海側に原発が30数基も集中している現状に警鐘を鳴らしたこともある。 2007年（平成19年）4月、拉致問題の国民大集会に出席した中川は、北朝鮮の不誠実な態度を激しく非難するとともに、日本独自で北朝鮮を「テロ支援国家」に指定することを可能にする法整備に言及した。これは、前任の国連大使・ジョン・ボルトンらが辞任後、北朝鮮に融和的な対応を始めたアメリカの転換に対応する発言とみられた。 2008年（平成20年）、雑誌の企画でジャーナリスト・田原総一朗、及び元外務審議官・田中均と鼎談した中川は、将来金正日体制が崩壊した後には衆議院に「北朝鮮復興委員会」を創設し、自らが委員長となって北朝鮮の復興・民主化を推進することに意欲を示した。
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