対北朝鮮外交・拉致問題

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対北朝鮮外交・拉致問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 06:31 UTC 版)

「青山繁晴」の記事における「対北朝鮮外交・拉致問題」の解説

選挙に出馬した最大の理由として、拉致被害者の1日でも早い奪還と主張しており、当選以後は拉致被害者の奪還交渉として、「自分を交渉役として北朝鮮へ訪朝させて欲しい」と安倍や官邸に対して、申し入れをしている。ただし、アントニオ猪木の様にのべつ幕無しに訪朝する訳では無く、「民間人と公的立場での訪朝の意味が違うので、拉致被害者の救出が先で、そのために憲法や法律を合わせて行くのが当たり前」で親書を携えて出ないと訪朝出来ないと前提条件を提示している。 2018年時点で、内閣府の拉致問題対策本部は、組織が「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」と「拉致問題に関する有識者との懇談会」の3つに分離し、会議体間の連絡のやり取りのみで機能しておらず、拉致に関する情報を外務省が独占し、警察組織の人間等から見ると全く情報が無くて、青山の会社に訪問して、話を聞きに来る位手詰まり状態であると指摘し、民間人時代、選挙時の公約である、拉致被害者奪還の策の1つとして対策本部は解体すべきで、その上で新しい官邸直下の交渉チームを創設すべきであると主張している。 2016年、参議院議員当選後所属した北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会について、特別委員会の設置をしているのに拉致問題担当大臣が兼任大臣のため、スケジュールが確保出来ないため開会出来ず、開会出来ても委員会質問で拉致に殆ど関係無い質問をする野党議員がいる状態では、拉致事件解決の逆テーマ（オウンゴール）状態にして相手に余裕を与えている。日本の国会議員がやるべき事すらやれてないから、未だに北朝鮮にナメられていて解決出来る訳が無いと主張。 北朝鮮の工作活動については、以前から日本国にスパイ防止法が無いからであり、自由にやりたい放題な状態であると指摘してる。また、諜報活動として、巷に深く浸透しており、特に日本のメディア業界の人間に深く食い込んでいると主張している。その理由として、青山が政治記者時代に共同通信の総理官邸記者クラブの先輩から突然、普段から飲み歩いて無い「錦糸町の焼肉に行こう」と誘われたが、当時から付き合いのあった、情報機関担当者に話をしに行った際に、「彼はスパイだと」と指摘され、そのまま食事に行っていたら、妓生パーティに誘われ、北朝鮮の側に取り込まれてしまっていたとしている。