日本における沿革

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日本における沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 02:53 UTC 版)

「AOL」の記事における「日本における沿革」の解説

1996年 - 三井物産、日本経済新聞社、America Online, Inc.により日本法人AOLジャパン株式会社を設立。 1997年4月15日 - 日本におけるAOL 日本語版サービスを開始。 2001年2月 - NTTドコモが資本参加し、株式会社ドコモ・エーオーエルへ社名変更。 2001年6月 - NTTドコモのiモードサービスと提携する、AOLi（Webメールサービス）を開始。 2003年12月 - NTTドコモが資本撤退。米AOLの100%子会社化に伴い再びAOLジャパンへ社名を戻す。 2004年7月 - イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）へ営業譲渡。 2004年8月 - AOLiサービス終了。 2006年12月1日 - アドネットワーク専業としてアドバタイジングドットコム・ジャパンを三井物産と米アドバタイジング・ドット・コム社（後の米AOLアドバタイジング社）により設立。 2009年2月 - ポータル事業を分割し、AOL ASIA（香港）へ移管。インターネット接続事業は引き続きイー・アクセスが運営。 2015年1月1日 - アドネットワーク部門の日本法人、アドバタイジングドットコム・ジャパンの社名を「AOLプラットフォームズ・ジャパン」へ変更。前年実施の同部門におけるソリューション群統合ブランド「AOL Platforms」新発足に合わせたもの。 2015年6月 - ベライゾン・コミュニケーションズによるAOLの買収・子会社化完了。 2016年9月 - アドネットワーク部門であるAOLプラットフォームズの日本事業を完全支配下に置くことを検討している旨を公表し、AOLグループ側が完全買収へ向け日本側の合弁相手・三井物産と交渉開始。9月21日に合意を発表。 2016年10月24日 - AOLにより完全子会社化。 2017年6月 - ベライゾン・コミュニケーションズが米Yahooを買収し、AOLとYahooを統合した新会社oathが発足。それに伴いAOLプラットフォームズ・ジャパン株式会社はOath Japan株式会社へ社名変更。 2017年8月 - TechCrunchJapan、Engadget日本版、Autoblog日本版などのオンラインメディアを運営する、AOLオンライン・ジャパン株式会社がOath Japan株式会社と事業統合（合併）。 2019年8月 - ベライゾンメディア・ジャパン株式会社へ商号変更。 2021年3月31日 - 旧イー・アクセスを吸収したソフトバンクが提供していた接続サービス（ISP）事業を終了。 2021年9月1日 - ApolloによるVerizon Mediaの買収に伴い、Verizon Mediaの日本での事業ブランド名をBoundlessへ変更した。 2021年10月1日 - Boundless株式会社へ商号変更。 2022年2月15日 - 米国本社のグローバル戦略に伴いTechCrunchJapan、Engadget日本版を2022年5月1日に閉鎖すると発表。両サイトは5月以降米国版にリダイレクトされる。 2022年4月1日 - 2009年に開設された「Aol.jp」を2022年5月1日に閉鎖すると発表。以降「Aol.jp」は「Aol.com」にリダイレクトされる。関連のメールサービス「AOL Mail」は引き続き提供される。

日本における沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/20 10:25 UTC 版)

「アメリカンホーム保険会社」の記事における「日本における沿革」の解説

1960年（昭和35年）損害保険事業免許取得 1982年（昭和57年）傷害保険の通信販売認可取得 1996年（平成8年）日本初の自動車保険の通信販売認可取得 1997年（平成9年）7月19日 日本本社を、東京・西早稲田から錦糸町に移転 1999年（平成11年）「アメリカンホーム・ダイレクト」を日本で商標登録 第4543746号 2012年（平成24年）キャンペーン・「みんなのMAEMUKI駅伝」と題した、市民ランナー参加型の日本列島一周駅伝を開始、以後毎年実施 2014年（平成26年）4月1日 「アメリカンホーム保険会社」日本支店から「アメリカンホーム医療・損害保険株式会社」へ保険事業を移転・譲渡。「アメリカンホーム医療・損害保険株式会社」はAIGジャパン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。 2016年（平成28年）4月1日 新規契約の販売活動を終了。 2016年（平成28年）12月1日 自動車保険の既存契約更新取扱いを終了。 2020年（令和2年）3月12日 新規契約の販売活動を再開

日本における沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/17 20:43 UTC 版)

「列車愛称」の記事における「日本における沿革」の解説

日本における列車愛称は、戦前の1929年（昭和4年）9月に鉄道省が公募の結果に基き、東京駅 - 下関駅間を運行する特急列車2往復にそれぞれ「富士（ふじ）」・「櫻（さくら）」という愛称を与えたことが始まりとされる。戦中は一時中断したが、国鉄においては戦後の1949年（昭和24年）に特急・急行・準急それぞれで「へいわ」・「銀河」・「いでゆ」といった列車愛称を復活させ、その後国鉄・私鉄ともに日本全国へ広まっていった。

日本における沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 18:22 UTC 版)

「シャルトル聖パウロ修道女会」の記事における「日本における沿革」の解説

1878年（明治11年） - 5月28日、北緯使徒座代理区長ピエール・マリー・オズーフ司教の要請に応え、同会から派遣されたスール・マリ・オウグスト、スール・マリ・オネジム、スール・カロリーヌの3人が函館市に到着、日本での宣教、教育事業および社会福祉事業を開始。 1886年（明治19年） - 聖保禄女学校（現在の函館白百合学園）を開校。

日本における沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/30 01:50 UTC 版)

「国際スピード郵便」の記事における「日本における沿革」の解説

1975年（昭和50年）3月3日 「国際ビジネス郵便」の名称で、東京国際郵便局（当時、大手町2丁目に所在）及び大阪中央郵便局窓口からイギリス、ブラジル及び香港の3か国・地域あてサービスを開始。利用するには、予め郵政省の承認が必要だった。 1981年（昭和56年）7月1日 外国郵便規則（昭和34年郵政省令第3号）に規定するサービスとなり、法令上の名称は「ビジネス郵便」となるが、昭和43年から依命通達により実施されてきた国内のビジネス郵便との混同を避けるため、一般向けには「国際ビジネス郵便」の名称を維持。 1983年（昭和58年）11月10日 取扱局を東京都、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市、福岡市及び那覇市の25局に拡大。 1984年（昭和59年）8月23日 外国郵便規則が改正施行され、法令上も「国際ビジネス郵便」と改称。取扱局を全都道府県庁所在地を含む主要都市に拡大。 1992年（平成4年）10月1日 「国際エクスプレスメール」と改称。 2000年（平成12年）3月 タイムサーテン（配達時間保証）サービスをシンガポール及び香港並びに韓国との間で開始（韓国は当初試行の後、5月1日実施）。 2000年（平成12年）6月20日 「国際スピード郵便」と改称。 2004年（平成16年）2月2日 定形国際スピード郵便物「EMS Asia/World」の試行を東京23区内、名古屋市内、大阪市内及び京都市内の郵便局において開始。前年から始まっていたエクスパックのように、専用封筒をアジア向け（EMS Asia）は1000円、その他向け（EMS World）は1500円で販売し、窓口差出や集荷だけでなくポスト投函を可能としたサービス。重量は無制限だが、内容物は通信文又は書類に限られた。 2005年（平成17年）2月1日 定形国際スピード郵便物の封筒の販売及びサービスを終了。未使用の専用封筒については無手数料で払い戻しとなった。 2009年（平成21年）2月16日 内容物の価格が20万円を超える場合、通常の貨物と同様の通関手続きが必要となる。 2009年（平成21年）10月5日 国際郵便マイページサービスによるオンラインシッピングツールの提供を開始。 2013年（平成25年）4月1日 冷蔵国際スピード郵便（クールEMS）を台湾及びシンガポールあてに試行。8月1日から香港あてにも試行。 2017年（平成29年）12月31日 タイムサーテンサービス廃止。