日本における法人および合弁企業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 10:01 UTC 版)
「キヤリア (空調設備メーカー)」の記事における「日本における法人および合弁企業」の解説
キヤリアの日本法人は、東洋キヤリア工業株式会社（Toyo Carrier Engineering Co., Ltd ）として1930年に設立された。 日本で初めてエア・コンディショナーを製造し、霞が関ビルや皇居などに空調施設を納めた。工事部門は1969年に新日本空調株式会社（のち三井物産傘下へ）として分離独立した。 1999年2月1日、キヤリアは東芝の空調部門と合弁で東芝キヤリア空調システムズ株式会社を設立し、同年4月1日、東洋キヤリア工業をその傘下に入れ東芝キヤリア株式会社（Toshiba Carrier Corporation ）となった。 東芝キヤリアは家庭用など小型空調設備を担当し、東洋キヤリアは大型空調設備を担当していたが、2008年4月1日に東芝キヤリア空調システムズ、東洋キヤリア工業、東芝キヤリアが統合し、東芝キヤリア空調システムズを存続会社として他の二社を吸収合併、商号を東芝キヤリア株式会社に改めた。また、東芝からの直接出資から東芝子会社で白物家電部門を統括する中間持株会社であった東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングスの出資となった。 空調だけでなくヒートポンプ給湯器「エコキュート」事業に参入、2009年10月1日付で東芝機器で行っていた電気温水器事業も移管した。 2010年5月1日付で、東芝キヤリアの家庭用エアコン「大清快」ブランド製品の商品企画、製品開発、販売事業を、TOSHIBAブランド白物家電の製造会社である東芝ホームアプライアンス（現・東芝ライフスタイル）に移管したが、製造は東芝キヤリアが受託し製造を継続している。 2014年1月1日付で、当社に出資していた東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングスが東芝に吸収合併されたことにより、再び東芝からの直接出資になった。2017年7月1日付で東芝の社会インフラ事業が東芝インフラシステムズとして分社化されたのに伴い、同社が親会社となったが、2019年4月1日付で再び東芝からの直接出資に戻っている。 2022年2月7日、東芝は、保有株式60%のうち55%をキヤリア側へ売却することに合意し、それを2022年9月30日までに完了させる予定で、それに伴い東芝キヤリアは東芝の連結対象から除外されることを発表。 なお、両社とも「キヤノン」や「キユーピー」と同じく「キ“ャ”リア」ではなく「キ“ヤ”リア」である。
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