放送局の掲載順序、自社関連局の扱い

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放送局の掲載順序、自社関連局の扱い

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 15:19 UTC 版)

「番組表」の記事における「放送局の掲載順序、自社関連局の扱い」の解説

新聞のテレビ欄は、左端からNHK総合、NHK Eテレ、地元民放の順になっているが、アナログ放送時代は関東1都6県と近畿2府4県では各新聞共チャンネル番号の若い順に並べて掲載された（過去には地方圏と同様に自社関連局をNHKの次もしくは左端に掲載していた時期もある）。 デジタル放送に移行してからこの順序が一部変更されている。 朝日新聞、日本経済新聞、日刊スポーツは2009年3月30日付から関東1都6県の番組欄がテレビ放送開始以来続いたアナログチャンネル番号の若い順から、地上デジタル放送のリモコンキーIDの若い順に再編された。なお、日本経済新聞は、関東以外の地域のテレビ欄の配列も地上デジタル放送のリモコンキーIDの若い順に再編されている。 2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行（岩手・宮城・福島の東北3県を除く）に伴い、毎日新聞、読売新聞、産経新聞などの在京各紙も同日付からリモコンキーIDの若い順に再編された。 毎日新聞・産経新聞の大阪本社版と神戸新聞・大阪日日新聞・日本海新聞・山陽新聞ではNHK Eテレを左端の1番目に出し、2番目にNHK総合、3番目から地元民放という順になっている（かつては琉球新報も同様であった。2011年10月1日よりリモコンキーIDの若い順に再編された）。 読売新聞の東京本社版（北海道・北陸・中部支社版を含む）ではアナログ時代の東京キー局と同じ配列（日テレ系→TBS系→フジ系→テレ朝系→テレ東系）に並べて掲載している（フジ系のない青森県とTBS系のない秋田県、及び三重県の一部を除く）。また、テレ東系が受信できない地域においてはテレ東系に当たる欄（NHKを含め左から7番目）は隣接県の日テレ系の放送局が掲載されている。 朝日新聞では関東1都6県と近畿2府4県、テレ朝系フルネット局のない山梨・富山・福井・鳥取・島根・徳島・高知・佐賀・宮崎の各県を除きテレビ朝日系列の地元局を左から3番目に掲載している。また、鳥取・島根の各県では系列外ではあるが朝日新聞が主要株主であるBSSテレビを左から3番目に掲載している。 また、関東・関西以外の地方都市ではチャンネル順で掲載される場合と、新聞社の資本関係のある放送局を最左端、ないしはNHK2チャンネルの次（民放局では一番左）に持って来て、他局はチャンネル順か開局順で並べることが多い。例えば、岩手日報・信濃毎日新聞・高知新聞・熊本日日新聞などでは左端から地元民放を先に掲載し、その後にNHK総合・教育という順になっている。また一時期（1960年代頃）に読売新聞は系列の日本テレビの番組表を一番左端に、NHKを右端に持って来たこともあった。 産経新聞の関東・関西以外の東京・大阪本社管轄地域では原則として自社系列・フジネットワーク（FNS）の放送局を民放の一番手に掲載している（例：宮城版は仙台放送、広島版はtssテレビ（テレビ新広島））が、九州・山口特別版の場合（2009年10月1日創刊以後）は、印刷を委託してもらっている毎日新聞への配慮として最初にRKB毎日を掲載し、次にテレビ西日本としている。なお九州・山口特別版は準広域版としており、同じFNSのサガテレビやTXN系列のTVQ九州放送など他の九州各県の局については紙面スペース構成の関係でハーフサイズ（但し、「九州版」と「北九州・大分・山口版」とでは受信できる局が異なっており、収録局も一部異なる）となっている。 ただし近畿地方については、日経新聞を除いてアナログ時代と同じ配列である。これはテレビ大阪が大阪府の地域放送であることを踏まえているためである。 山梨県の場合、山梨日日新聞、朝日新聞、毎日新聞、聖教新聞は、地上デジタル移行後に在京キー局と同じ並び順（YBSテレビ→テレビ朝日→テレビ山梨→テレビ東京→フジテレビ）に変更された。これは、YBSが日テレ系列、テレビ山梨がTBS系列であることと、山梨県が関東地方の経済・広域圏に含まれているための物と捉えている。 なお、独立UHF放送局は最右端若しくは番組案内欄や第2テレビ面に掲載するのが通例である。例外をいくつか掲げると次のようになる。 神奈川新聞は、自社系列のtvkを民放の一番手に掲載し、tvkの次に在京キー局の番組表を掲載している。 埼玉新聞は、地元局のテレ玉を在京キー局と同じサイズで掲載している。 岐阜新聞は、系列のぎふチャンを在名VHFのメ〜テレ、CBCテレビ、東海テレビの次に掲載しており、中京テレビより早いうえ、ぎふチャンの左側が時刻軸となっているため目立つ。メ〜テレが民放最左端なのは、ぎふチャンが未開局の時代には朝日新聞系の岐阜日日新聞（当時）と最も関係が深い局は朝日系でもあった名古屋テレビだったからという説と、単に東京のチャンネル順に合わせた（当時名古屋テレビはNTV系がメイン、中京は開局が遅かったため最後尾）という説とがある。 中日新聞の三重版は、三重テレビを中日資本で開局順につなげるためCBCテレビ、東海テレビの次に掲載している（伊賀・紀州地方のみ例外あり）。 京都新聞は、京都府内版ではKBS京都を在阪広域局と同じフルサイズ、滋賀県のびわ湖放送をハーフサイズで掲載しているが、滋賀県版ではそれが逆になっている（夕刊では京滋共通版のため、KBS京都、びわ湖放送ともフルサイズで掲載）。 新聞社と資本関係その他関連の深い放送局の番組に関しては、前述の掲載順序以外にも特別な扱いをすることがある。 以前は番組表内に提供スポンサー企業を掲載したケースもあったが、現在は静岡新聞朝刊のテレビ解説面に掲載する程度である。 北海道新聞は最も資本関係の深い北海道文化放送（UHB）をNHK総合及びEテレの右隣（在札民放の最左端）に掲載し、その次にHBC・STV・HTB・TVhの順で掲載している（UHB・HBCで放送の注目番組は色を変えて網掛け表示）。さらにUHBのニュース番組項には「協力道新」と書かれている。 福島民友は福島中央テレビの夜の9時台の番組を白抜きの黄色で掲載している。 産経新聞は自社関連の放送局をPRする目的から、関東首都圏版ではフジテレビ（CX）の番組表についてはバックを黄色にしている他、ニッポン放送（LF）の番組表のタイトル部分をゴシック体にしている。 近畿圏版ではラジオ大阪に網掛け（スクリーントーン）を貼っている。なお関西テレビにはアクセントがない。フジテレビにおいては、松澤弘『フジサンケイ帝国の内乱』（社会評論社）によると、1999年のフジテレビの株主総会でこの色掛けに料金を払っているかどうかと株主から質問が出て、フジは払っていることを認めたという。現在払っているかどうかは定かではない。 山梨日日新聞は山梨放送の番組表については産経新聞の関東・首都圏版のフジテレビと同様にバックを黄色にし、自社制作番組についてはタイトル部分を太字にしている。また、ラジオ（YBSラジオ）は他局よりスペースを広く取っている（山梨日日と山梨放送は兄弟会社で、「山日YBSグループ」を形成している）。 琉球新報は沖縄テレビの番組表についてはやはり産経新聞の関東・首都圏版のフジテレビと同様にバックを黄色にしている（琉球新報と沖縄テレビの資本関係はそれほど強くない（ラジオ沖縄とは資本関係があり、同社の主要株主である））。 チャンネル表記については、デジタル統合後は基本的に各局のデジタルIDキーの番号のみが掲載されるようになった（例：「1 NHKテレビ」「2 NHK Eテレ」「4 日本テレビ」「5 テレビ朝日」など）。デジタルでは衛星放送のごく一部を除いてサービスID（3桁のチャンネル番号）や物理チャンネルは非掲載となった。 アナログ時代は東京・大阪のキー局のように親チャンネルのみを大きく表示するパターン（それに加えデジタル放送への移行期間はそのチャンネルID番号=例：NHK総合は多くの地域で「デジタル1」、教育は全国共通で「デジタル2」=併記）と、地方局（独立UHF含む）の場合は親局と一部主要地域の中継局のチャンネルを併記（中継局の場合は小さめ、もしくは親局と同一サイズに）する場合とがある。例えば、大阪日日新聞、朝日新聞（大阪本社）の場合、サンテレビでは「阪神36（神戸親局。大阪地区でも視聴できることを考慮した）、姫路56、城崎56」と表記していた。 なお、BSに関しては新聞社資本に関係なく、左からチャンネルの若い順（先述の通りNHKのBS2波とWOWOWは最終面が一般的である）に掲載する。 毎日新聞は2008年6月にテレビ欄の文字を他紙に先駆けて大きい文字にした。その影響で西部本社版のNHK教育テレビの番組欄はハーフサイズ（福岡県など一部地域のみ）になったが、読者からの苦情が多かったことにより、NHK衛星2波とWOWOWのテレビ欄を小サイズにした上で元の形に戻した。