外国との関係

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外国との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 08:28 UTC 版)

「中山泰秀」の記事における「外国との関係」の解説

2015年（平成27年）8月18日、コリー・ガードナー（英語版）米国連邦上院議員と面会し、日米同盟強化の重要性を議員が上院で演説したことを感謝した。ガードナーは「TPP等を通じて日米同盟をさらに強化するため働けることを楽しみにしている」と伝えた。2019年（令和元年）、日米貿易協定では、自由民主党外交部会長として、3日間のスピード了承。同協定は日本が米国産の牛肉や豚肉、乳製品などの関税を下げ、米国が日本の自動車分野以外の幅広い工業品の関税を撤廃する内容。中山は「日米の絆が深まった」と歓迎した。 2021年（令和3年）6月28日、アメリカの保守系シンクタンクのハドソン研究所の講演で、「台湾は友人ではない。我々は兄弟であり、家族だ」と発言した。また、台湾を｢国家｣と表現した。 2021年（令和3年）5月11日、イスラエル・パレスチナ危機（英語版）に際し、Twitterでイスラエル国防軍アカウントを引用し、「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか？ 私達の心はイスラエルと共にあります」と表明した。これに対しイスラエル側は、バラク・シャイン駐日報道官、イスラエル・ストゥルロヴ駐日公使、アロン・ウシュピス（ヘブライ語版）外務長官（事務次官に相当）らが、相次いで歓迎した。加藤勝信・内閣官房長官は12日の記者会見で「中山氏個人のツイッターでの発信で、その意図を承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べたが、同月14日、駐日パレスチナ代表部のシアム大使が記者会見で「（イスラエルが主張する）自衛という名目で殺された多くのパレスチナ市民に対して無礼だ」「イスラエルの人種隔離政策や、今も続く民族浄化を支持していることにもなる」と非難した。同月21日、中山は「（ツイートにより）中東の議論が活発となり、一定の使命を果たした」として、投稿を削除したことを発表した。 2021年9月9日、台湾の国策研究院文教基金会が開催した日台の協力に関する座談会で、日本と台湾は「目と鼻の先」に位置していると言及した上で、何か起きれば「他人事ではない。自分ごとだ」「（台湾の平和と安定は）人ごとではない」「台湾と日本は目と鼻の先であり、日本は台湾の平和と安定を自国のことのように扱い、他人事にはできない」と強調した。これに対して中国外務省の趙立堅報道官は、「でたらめな発言」「強烈な不満と断固たる反対」「中国内政への干渉を直ちにやめるべきだ」として、日本側に抗議したと明らかにした。一方、台湾外交部の欧江安（中国語版）報道官は、今後の成り行きに好意的な見方を示し、各界の友人が台湾海峡の平和と安定に引き続き関心を向けることを歓迎するとして、台湾と日本の関係は友好的かつ密接であり、自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有していると言及し、密接な経済関係を有し、互いに重要なパートナーだとし、今後も引き続き日本との各分野での友好的協力関係を拡大するとともに、強く確かなものにしていくと述べた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/23 06:13 UTC 版)

「レフ・ヴァウェンサ」の記事における「外国との関係」の解説

「連帯」の組織化に伴い、既存の共産主義要綱の再編成を求め、マルクス主義者ルイ・アルチュセールの見識を参考にすべく、フランスの各大学を訪問。 また中国やカンボジアのようなアジアにおいて見られた社会主義国の状況を知るべく、旧労働者インターナショナルのネットワークを伝い、各国の知識人層と交流を持つ。日本の政治家で外務大臣、防衛大臣を経て行政改革担当大臣を務める河野太郎はポーランドに留学していた1984年、ヴァウェンサの自宅で彼と面会した。その後、河野はヴァウェンサの家を出たところで警察に逮捕され、「パスポート不携帯」の罪状で翌朝まで留置場に入れられたと証言している。 「連帯」議長であった1981年5月に初来日。その後、大統領在任時の1994年には国賓として来日している。 日本において、最も交流を得たのはマルクス主義研究の領袖であった明治大学である。後に同大学より名誉博士、教授の称号を与えられ、時折来日し教壇に立っている。政界から去った後、再び労働者として活動し、各大学や教育機関にも参与している。 2002年ソルトレークシティオリンピックの開会式でオリンピック旗を掲揚する際の旗手を務めた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/29 03:27 UTC 版)

「曹渓宗」の記事における「外国との関係」の解説

2009年、日韓仏教交流協議会（宮林昭彦会長）と共同で、「日本が韓国民に多大な苦痛を及ぼした歴史的な事実に対し、反省とざんげの念を深くしている」と刻まれた「人類和合共生祈願碑」を京畿道の神勒寺に建てた。 日本の「禅（ぜん・Zen）」は間違いであり偽物、韓国仏教の「参禅（チャムソン・Thomson）」こそが本物であると主張。 ナヌムの家の経営に関わるなどいわゆる従軍慰安婦の問題に深く関与している。また、米国のマイク・ホンダ下院議員とは、この問題の解決に向けて意見交換をしており、同議員もナヌムの家を何度も訪問するなど積極的に交流している。 朝鮮王室儀軌など日本を含む外国に流出した文化財を取り戻す運動と連携している。 2012年6月、韓国麗水で開催する第26回世界仏教徒会議において、チベット亡命政府の要人らが開幕式に招待されることに対し、中国仏教協会の訪問団は参加を取り止め、主催する曹渓宗に対しても抗議した。一方、曹渓宗側も「中国のやり方は仏陀の思想及び我々が共有する価値観に反する」として、中国側に謝罪を要求した。 日本の対馬から盗まれた仏像の盗難問題に関しては「返還の可否については徹底した調査が必要だ」などとして返還に非協力的な姿勢を示している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 07:34 UTC 版)

「ハーミド・カルザイ」の記事における「外国との関係」の解説

アメリカの大手石油会社ユノカルで取締役をしていたことがあるとの報道がある。その会社はカルザイ治世の中でアフガニスタンにインド洋とカスピ海の油田を結ぶパイプラインの建設を行っていた。親米派ではあるものの、中国とロシアの主導する上海協力機構にも参加していた。 2002年1月に日本を初訪問し、東京で開かれたアフガニスタン復興支援会議に出席した。2003年、2006年、2010年、2012年にも訪日した。このうち2010年6月16日から20日にかけての訪日では、17日に天皇と会見し、19日に広島平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑に献花した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/21 03:00 UTC 版)

「アンゴラ民族解放戦線」の記事における「外国との関係」の解説

FNLAは基盤をコンゴ族の多いアンゴラ北部に置いており、アンゴラ独立戦争中は北隣のザイール（現在のコンゴ民主共和国）やアメリカの他、エジプト、ガーナ、イスラエル、フランス、ルーマニア、中国といった国々から支援を受け、さらにはアパルトヘイト時代の南アフリカとも関係を持っていた。このうち、アメリカ政府は、ジョン・F・ケネディ大統領時代の1961年からFNLAを支援し始めた。 アメリカは、本来、ザイールに供与されるべき支援のうち、その3分の1にあたる金額をFNLAとアンゴラ全面独立民族同盟（UNITA）に供与した。フランス政府は、軍事顧問1名を送ったほか、資金面では無利子による100万ポンドを貸与している。そして、中国は1964年からザイール経由でFNLAに対する軍事支援を開始し、最盛期には112名の軍事顧問を派遣している。 また、FNLAのメンバーは南アフリカ防衛軍第32大隊や南西アフリカ警察対不正規戦部隊の黒人隊員の多くを構成していたことで知られる。