訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/02 13:14 UTC 版)
分類
訴訟は、対象となる紛争の内容に応じて主に以下のように区別される。
- 民事訴訟
- 私人間の生活関係に関する紛争につき、私法を適用して解決するための訴訟手続。具体的には財産に関する紛争や身分関係に関する紛争などを対象とするが、そのうち、家族関係(離婚、認知、親子関係の存否など)に関する紛争を解決する訴訟類型については、人事訴訟と呼称する場合がある。
- 刑事訴訟
- 特定の人の犯罪を認定し、これに対し刑罰を科すべきか否かを確定させるための訴訟手続。国家と私人との間の問題であるため、私人を手続に関与させない形態も考えられるが、近代では人権尊重の観点から、訴追機関と審判機関を分離するとともに訴追機関と被告人とを当事者として対立させる訴訟構造が採用されている。起訴の権限は検察官のみが有する(いわゆる国家訴追主義)。
- 行政訴訟
- 行政上の法律関係に関する紛争(行政紛争)を解決させるための訴訟手続。訴訟の対象となる法律関係が公法によって規律される点において、民事訴訟と区別される[注釈 1]。行政紛争を扱う機関については、各国により司法の役割の比重が異なることもあり、行政機関が扱う場合と通常の司法裁判所が扱う場合とがある。日本では、一般法として行政事件訴訟法がある。
- 憲法訴訟
- 憲法解釈が争点となる訴訟。日本国憲法は、一般の民事訴訟の中で適用される法令の違憲性等が問題になる場合のみ付随的に憲法判断をする制度(付随的違憲審査制)を採用しているため、憲法訴訟は手続的には一般の民事訴訟(又は行政訴訟)として行われる。したがって、日本では手続面において「憲法訴訟」を特別に観念する実益はない[注釈 2]。
- 他国において、通常の司法裁判所とは別系統の憲法判断を扱うための機関(憲法裁判所等)が設置されている場合には、一般の民事訴訟としては別種の類型として憲法訴訟が観念される。
注釈
- ^ ただし、行政事件訴訟法7条は「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。」と定めており、審理は民事訴訟に準じて行われる。
- ^ 違憲審査基準論などの一般の民事訴訟にはない特別の論点の分析対象を峻別する目的で、講学上の概念としての「憲法訴訟」は観念されうる。
- ^ システムの開発・運用におけるIT部門と利用部門の役割分担については、IT部門が、システム基盤の整備・維持といった従来からの役割だけでなく、利用部門の主体的関与を前提としつつも、業務改革の提案・推進、システムの提案など、より積極的な役割を果たすべきとの提唱がされており[9]、デジタル庁設置に向けた動きは、このような方向性に呼応する国家組織論ともいえる。
出典
- ^ 「民事裁判もウェブ会議 司法IT化「日本は2周遅れ」指摘も」『産経新聞』、2020年6月26日。
- ^ “新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について”. 裁判所ウェブサイト.[リンク切れ]
- ^ “成長戦略フォローアップ(令和2年7月17日閣議決定)” (pdf). pp. 67-69. 2022年1月11日閲覧。
- ^ Legalscape. “「民事判決のオープンデータ化」とは何で、なぜ必要で、なぜ私たちが関わっているのか”. 2022年1月11日閲覧。 “単に人名等を黒塗りにすればいいわけではなく、「原告山田一郎の父である山田太郎(以下「太郎」とする)は、……」というように、各entityにunique identifierを割り振り、文中で違う表現で同一entityを指すものが登場したときに同一の置換を施す必要がある”
- ^ 日本経済再生総合事務局. “裁判手続等のIT化の推進(未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)<抜粋>)”. 政策会議 裁判手続等のIT化検討会. 2022年1月11日閲覧。
- ^ 日本弁護士連合会 (2020年6月18日). “「民事裁判手続等IT化研究会報告書-民事裁判手続のIT化の実現に向けて-」に対する意見書”. 2022年1月11日閲覧。
- ^ “世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(令和2年7月17日閣議決定)”. 政府CIOポータル. p. 31. 2022年1月11日閲覧。
- ^ 「デジタル庁、来年1月の通常国会で法整備 平井担当相」『産経新聞』。
- ^ アビームコンサルティング株式会社. “ビジネスに貢献するIT部門への変革 I T 構造改革と協調型アウトソーシングが鍵” (pdf). p. [要ページ番号]. 2022年1月11日閲覧。
- ^ 内閣官房IT総合戦略室. “サービス設計12箇条とそれぞれのポイント” (pdf). 2022年1月11日閲覧。第11条「一遍にやらず、一貫してやる」参照。
- ^ 内閣官房IT総合戦略室. “デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック” (pdf). pp. 49-52. 2022年1月11日閲覧。「第4章 サービス・業務企画」参照。
- ^ “小笠原村民便り” (pdf). p. 5 (2017年11月1日). 2022年1月11日閲覧。
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