じゅうみん‐そしょう〔ヂユウミン‐〕【住民訴訟】
住民訴訟（じゅうみんそしょう）（taxpayer's suit）
地方自治体における公金の違法または不正な支出に対し、その地域の住民が提起する訴訟のことをいう。地方自治法に基づき、通常の裁判所で審理される。
地方自治法に基づく住民監査請求の結果、地方自治体による公金の支出について住民が納得できないとき、その支出が違法または不正なものかどうかを裁判所で争う。住民訴訟の提起は、住民監査請求による措置に不服がある場合に限られるので、単に地方自治体の行政に不満があるからという理由では訴え出ることができない。
地方自治体の首長や職員などが支出した公金について、その違法または不正な使い方によって地方自治体の財政に損害を与えたと認められると、その首長や職員などは当該公金の支出分を地方自治体に返還しなければならない。
住民訴訟は支出された公金の返還請求にとどまらず、社会に問題を提起する場となることも多い。例えば、1997年の愛媛県玉串料訴訟では、靖国神社に支払った玉串料の返還を知事に求めるだけでなく、地方自治体による宗教行為が違憲とされた。最近では、公共事業による環境破壊を問題として住民訴訟を提起するケースが増えている。
（2003.06.09更新）
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