第1次安倍内閣

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第1次安倍内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 09:24 UTC 版)

「日本の慰安婦問題」の記事における「第1次安倍内閣」の解説

2006年10月3日、安倍晋三内閣総理大臣は「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、…河野官房長官談話を受け継いでおります」と答弁した。 同年10月25日、下村博文官房副長官は「河野談話はもう少し事実関係をよく研究し…客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と発言。 2007年3月1日、安倍首相は「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言した。同年3月5日には、参議院予算委員会において、「吉田清治という人が慰安婦狩りをしたという証言をしたわけでありますが…後にでっち上げだったことが分かったわけでございます」とした上で、「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかった」と答弁している。 同年4月27日、安倍首相はブッシュ大統領との日米首脳会談後の記者発表で、「元慰安婦の方々に…申し訳ないという気持ちでいっぱいである」と述べた。

第1次安倍内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 14:01 UTC 版)

「価値観外交」の記事における「第1次安倍内閣」の解説

「自由と繁栄の弧」(arc of freedom and prosperity)は、これらの概念を背景として第1次安倍内閣における日本の新たな外交方針を策定する際の基本的な考え方の表示となった。 2006年11月、外務大臣であった麻生太郎が講演の席で提唱したのが初出であると言われる。当時外務事務次官であった谷内正太郎を中心に企画・立案されたとされる。この「価値観外交」―「自由と繁栄の弧」は、安倍内閣の基本的な外交方針となった。 具体的に解説すると、「自由と繁栄の弧」の指す地域は、地理的には『北欧諸国から始まって、バルト諸国、中・東欧、中央アジア・コーカサス、中東、インド亜大陸、さらに東南アジアを通って北東アジアにつながる地域』である。この地域に物心の協力などを通して上述の「普遍的価値」を根付かせ、地域の政治・経済の安定を実現し、テロの温床を無くして平和を構築しようとする試みである。その目的を達するため、先進各国及び域内の民主主義市場経済体制の国々と積極的に協調すべきとした。特にインドとの関係を強化しようとし、首脳・閣僚会談、貿易・投資や政府開発援助の拡大政策などを行った。 提唱者とされる麻生は、自著「とてつもない日本」（新潮新書）において、非欧米圏で自由、民主主義、法の支配などの価値の先駆者であるという日本の地位を活かし、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受する、と述べている。同書では、民主化支援、法律の整備や法律家人材育成に日本の制度や経験を活かす法整備支援などのほか、自衛隊のＰＫＯ活動、自身の思い入れのあるマンガも含めた日本文化を通じた交流も、その具体的施策として位置付け、重視する姿勢を示していた。 2007年9月に安倍内閣が倒れると、後継となった福田康夫内閣は中国・韓国を中心とする東アジア外交に軸足を移すことになり、「自由と繁栄の弧」政策は後退、2008年1月に同政策の強力な推進者であった谷内外務次官の退任で中断した。 その後、2008年9月に成立した麻生内閣では、首相・麻生太郎は就任直後に行われた国連総会の演説にて価値観外交について言及するなど、価値観外交の復活を印象付けた。 2011年1月には菅直人内閣の防衛大臣・北沢俊美が、「アジア太平洋地域の平和と安定のため、周辺国（日米同盟に加え韓国、オーストラリア、東南アジア諸国）との協力関係を深めていくことが不可欠」と発言。

第1次安倍内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 14:49 UTC 版)

「安倍晋三」の記事における「第1次安倍内閣」の解説

就任表明では、冒頭に小泉構造改革を引継ぎ加速させる方針を示し、国家像として「美しい国」を提示した。 安倍は小泉前首相の靖国参拝問題のために途絶えていた中国、韓国への訪問を表明。2006年10月に就任後の初外遊先となった北京で胡錦濤国家主席と会談し、翌日には、盧武鉉大統領と会談すべくソウルに入り、小泉政権下で冷却化していた日中・日韓関係の改善を目指した。 北朝鮮が核実験を実施したことに対しては「日本の安全保障に対する重大な挑戦である」として非難声明を発するとともに、対北強硬派のジョン・ボルトンらと連携して国連の対北制裁決議である国際連合安全保障理事会決議1718を可決させ、個別でより厳しい経済制裁措置も実施した。 同年9月から11月にかけ、小泉時代の負の遺産とも言える郵政造反組復党問題が政治問題化する。12月には、懸案だった教育基本法改正と防衛庁の省昇格を実現した。一方で、同月、安倍が任命した本間正明税制会長が公務員宿舎への入居と愛人問題で、佐田玄一郎内閣府特命担当大臣（規制改革担当）兼行政改革担当大臣が架空事務所費計上問題でそれぞれ辞任。この後、閣内でスキャンダルが続いた。 2007年3月、安倍の北朝鮮による日本人拉致問題に対する非難と従軍慰安婦問題への謝罪に消極的であることが「二枚舌」とワシントンポストに批判された が、4月下旬には米国を初訪問し、小泉政権に引き続き日米関係が強固なものであることをアピールした。参議院沖縄県選挙区補欠選挙に絡み、日米関係や基地移設問題が複雑に絡む沖縄県特有の問題があったため、多くの側近の反対を退け2回にわたり沖縄県を訪れて自民系無所属候補の島尻安伊子の応援演説を行うなどのバックアップを行った。 5月28日、以前から様々な疑惑のあった松岡利勝農水大臣が議員宿舎内で、首を吊って自殺。 こうした中、6月当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがメディアで大きく報じられた。同月6日 - 8日には首相就任後初の主要国首脳会議であるハイリゲンダム・サミットに参加、地球温暖化への対策を諸外国に示した。また、議長総括に北朝鮮による日本人拉致問題の解決を盛り込ませた。7月3日には久間章生防衛大臣の原爆投下を巡る「しょうがない」発言が問題化。安倍は久間に厳重注意に処し、久間は直後に辞任、後任には小池百合子が就任した。