主な動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 05:57 UTC 版)
安倍内閣は「美しい国づくり」と「戦後レジームからの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった、教育基本法の改正や防衛庁の省昇格、国民投票法などを掲げ、教育については、教育再生会議を立ち上げ、第166回国会には教育再生関連3法案を成立させた。就任早々には、小泉政権下で首脳の往来が途絶えていた中国や韓国を訪問した。 組閣当初は70%近くの支持率があったものの、2005年（平成17年）の郵政国会において郵政民営化法案に造反し党を除名された議員を復党させて以降急落。「言論NPO」が2007年（平成19年）1月6日に発表した「安倍政権100日評価アンケート」によれば、支持率は24.0%で、70%以上が「期待以下」「最初から期待していない」と回答した。支持率は年金記録問題が持ち上がった同年5月下旬以降さらに下降した。 さらに、閣僚の不祥事・失言が相次ぎ、2006年（平成18年）12月の佐田玄一郎国・地方行政改革担当大臣の事務所費問題を皮切りに、農林水産大臣（松岡利勝、赤城徳彦）の事務所費問題、久間防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」発言により、閣僚が計4人（佐田玄一郎、松岡利勝、久間章生、赤城徳彦）交代した。 2007年（平成19年）7月の第21回参議院議員通常選挙で与党は過半数割れの惨敗を喫したが、政権を続行する姿勢を示した。以降は第1次安倍改造内閣を参照。 以下、政権運営や支持率に大きな影響を与えた出来事を記載する。個々の閣僚の不祥事などは、個々の人物のページを参照。 松岡利勝関連 詳細は「松岡利勝」を参照 赤城徳彦関連 詳細は「赤城徳彦」を参照 長勢甚遠関連 詳細は「長勢甚遠」を参照
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