日本における法規制

ウィキペディア小見出し辞書

日本における法規制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 15:45 UTC 版)

「マルチコプター」の記事における「日本における法規制」の解説

個人レベルでも購入・操作できるようになってきたため、日本では、首相官邸無人機落下事件や文化財などの建築物の撮影や地域の祭などの催しで許可なく使用したり、操縦の不注意で衝突・落下が起きるなど、安全管理が問題になった。このような事態を受けて、マルチコプター等を含む無人航空機に対する規制を適用する改正航空法が2015年9月4日に可決成立、同年12月10日に施行された。単発と双発以上で操縦・整備の資格が異なるエンジン駆動式ヘリコプターとは異なり、現状特に有人マルチコプターにおいて、電動機の数が一基の機体との間で、操縦・整備の資格が異なる事は無い（法的に電動有人ヘリコプターのカテゴリーが存在しない）。

日本における法規制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 03:14 UTC 版)

「大麻」の記事における「日本における法規制」の解説

「大麻取締法」も参照 日本では、大麻は大麻取締法による規制を受ける。大麻がアヘン同様、麻薬及び向精神薬取締法（麻薬取締法）とは別の法律で規制されているのは、不法製造者の職種が異なり、取締りの完璧を期するためである。ただし、麻薬及び向精神薬取締法においては、大麻の慢性中毒を、他の麻薬の慢性中毒と同じく麻薬中毒といい、同様に扱っている。さらに、麻薬特例法においても、規制薬物と規定されている。 また、大麻取締法では4条2項2号において大麻から製造された医薬品を施用等を禁止し、同法同項第3号では、大麻から製造された医薬品の施用を受けることを禁止している。大麻取締法では「医薬品」の定義はされていないものの、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律2条1項において医薬品の定義がなされており、同法同項第3号において「人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。）」とされていることから、規制薬物である大麻の施用は違法行為となる。 しかしながら、2019年3月19日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて、米国にて承認された医薬品の質疑において、大麻研究者である医師のもと大臣の許可を受け、治験対象の医薬品を実施計画に基づく対象の患者に限って使用できるとの答弁があった。続報や詳細は「医療大麻#日本」を参照。 麻薬の用語は、麻薬及び向精神薬取締法別表第一に定められた薬物（狭義の麻薬）をいう場合と、大麻取締法、あへん法、覚せい剤取締法、麻薬特例法を含めた麻薬五法に定められた薬物（広義の麻薬）をいう場合があるが、大麻は広義の麻薬に含まれる。国語辞典でも麻薬と説明しているものが多い。「アサから製した麻薬」（『広辞苑』）、「アサの別名。また、その葉や樹脂から製する麻薬。」（『大辞泉』）。

日本における法規制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 17:20 UTC 版)

「麻薬」の記事における「日本における法規制」の解説

麻薬及び向精神薬取締法では、免許がない者に対して、「法律上の麻薬」の所持、譲渡、製造、医療目的以外の輸出入が罰則付きで厳しく規制される。また麻薬は輸入・製造・製剤時に封がされたまま麻薬施用者のもとに届き、取引数量は施用されなかったぶんの廃棄に至るまで数量が厳しく管理される（向精神薬も製造・製薬において被封され、同様に取り扱われる）。モルヒネ等の原料となるアヘンはあへん法により取引は国の独占とされ、そのもととなるケシの栽培も国の厳しい管理下に置かれる。 なお繊維など麻薬以外の用途を有する大麻は大麻取締法によって規制が行われている。また薬物を規制する法律のうち、大麻取締法のみが医薬品としての使用を禁止しており、昨今欧米で薬効が注目されている医療大麻として法規制の見直しを唱える国内団体も存在する。

日本における法規制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/14 04:30 UTC 版)

「覚醒剤」の記事における「日本における法規制」の解説

日本における薬物犯罪の相当部分が、覚醒剤の濫用事犯であることなどに鑑み、覚醒剤取締法は麻薬及び向精神薬取締法とは別の単行法として制定され、覚醒剤の濫用事犯を、麻薬及び向精神薬の濫用事犯よりも重い刑罰をもって規制している。 覚せい剤取締法において「覚せい剤」とは次のものをいう。 フェニルアミノプロパン（アンフェタミン）、フェニルメチルアミノプロパン（メタンフェタミン）及び各その塩類 1.と同種の覚せい作用を有する物であって政令で指定するもの 1.又は2.のいずれかを含有するもの 覚せい剤取締法の罰則対象物違反態様罰則（刑罰）覚せい剤 輸入、輸出、製造 単純 1年以上の有期懲役 営利 無期若しくは3年以上の懲役又は情状により1,000万円以下の罰金を併科 所持、譲渡、譲受、使用 単純 10年以下の懲役 営利 1年以上の有期懲役又は情状により500万円以下の罰金を併科 覚せい剤原料 輸入、輸出、製造 単純 10年以下の懲役 営利 1年以上の有期懲役又は情状により500万円以下の罰金を併科 所持、譲渡、譲受、使用 単純 7年以下の懲役 営利 10年以下の懲役又は情状により300万円以下の罰金を併科 麻薬特例法において「規制薬物」とは次のものをいう。 麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬 大麻取締法に規定する大麻 あへん法に規定するあへん及びけしがら 覚せい剤取締法に規定する覚せい剤 麻薬特例法の罰則違反態様罰則（刑罰）業としての覚せい剤輸入、輸出、製造、譲渡、譲受 無期又は5年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金 薬物犯罪収益等の取得・処分事実の仮装又は隠匿 5年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこの併科 薬物犯罪収益等の取得・処分事実の仮装又は隠匿を目的とする予備行為 2年以下の懲役又は50万円以下の罰金 薬物犯罪収益等の収受 3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこの併科 規制薬物としての輸入、輸出 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 規制薬物としての譲渡、譲受、所持、受交付 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 薬物犯罪収益等の隠匿・収受の実行又は規制薬物の濫用の公然、あおり、唆し 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 2006年の覚醒剤事犯の再犯率は41.6%で、これは窃盗罪の再犯率44.7%に次いで2番目に高い。また、身柄釈放から28.1%が1年以内に、49.8%が2年以内に再び覚醒剤事犯で検挙されている。このように覚醒剤事犯の再犯率が高く、また、再犯までの期間が短い理由は、覚醒剤の身体依存性が強いことに加え、薬物依存症に対する明確な治療法が存在しないこと、入手が極めて容易であることが挙げられる。

日本における法規制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 03:49 UTC 版)

「アーミーナイフ」の記事における「日本における法規制」の解説

日本の法律では「アーミーナイフ」自体には違法性は無いが、含まれた機能が一般的な意味で違法になることが有る。 アーミーナイフを日常的に持ち歩くことは、日本国内では『正当な理由』が無い場合、「一般的な刃物」として違法と警察官が判断する可能性がある。アーミーナイフの刃渡りは、概ね5 - 6 cm程度もしくはそれ以下なので、日本でも銃砲刀剣類所持等取締法第2条2項「刃渡り6センチメートル以上を有するナイフなどを正当な理由なく持ち歩いてはならない」に関しては問題ないが、軽犯罪法第1条第1号の「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留または科料に処する」や、多くの都道府県の迷惑防止条例の「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、刃物、鉄棒、木刀その他人の身体に危害を加えるのに使用されるような物を、公衆に対し不安を覚えさせるような方法で携帯してはならない」に、それぞれ抵触する可能性がある。 開錠用具の機能がついている場合は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に抵触する可能性がある。