日本における法的位置づけ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 22:14 UTC 版)
「秘密録音」の記事における「日本における法的位置づけ」の解説
秘密録音の違法性に関しては、最高裁判例においては「秘密録音は違法ではない」とされており、著しく反社会的な行為を用いない限りは、秘密録音は裁判における証拠能力を認められる。例えば、秘密録音自体や、秘密録音に際して誘導的な質問をすることも、判例においては著しく反社会的な行為とはされず、合法とされている。 近年ではスマートフォンの普及に伴い個人が会話を録音するケースは増えていて、読売新聞は就職活動での面接において「学生が面接官とのやり取りをスマートフォンで無断録音するケースが増えている」と紹介した。ただし、「秘密録音」自体は違法ではないものの、録音した音声をSNSなどで一般公開する場合、話した人や企業が特定できる場合には「名誉棄損」や「プライバシーの侵害」に当たる可能性がある。そのため、就職活動の面接においてパワハラなどを受けた場合、秘密録音したデータは自分で取り扱うのではなく、法律の専門家である弁護士に任せるべきである。 法学者の学説においては「違法説」と「合法説」があるが、最高裁などの判例においては「合法」とされている。
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