サブプライムローン問題

新語時事用語辞典

サブプライムローン問題

読み方：サブプライムローンもんだい
別名：サブプライム住宅ローン問題、サブプライム住宅ローン危機

米国において、2007年夏頃から住宅価格が下落し始め、サブプライムローンの返済延滞率が上昇した結果、住宅バブル崩壊が発生し、副次的に金融商品の信用保証が失われ、リーマン・ショックや世界的な信用収縮や世界同時株安などが発生した問題のこと。

（2010年11月22日更新）

デジタル大辞泉

サブプライムローン‐もんだい【サブプライムローン問題】

読み方：さぶぷらいむろーんもんだい

⇒サブプライムローン［補説］

産業・環境キーワード

サブプライムローン問題

　最近、新聞やテレビで株価の下落や米国経済の先行き不透明感が高まったことの原因として「サブプライムローン問題」があげられています。そこでサブプライムローンとは何かを説明します。

　米国に限らず住宅を購入する場合、住宅ローンが多く用いられます。サブプライムローンは米国で所得の低い人に対して適用されるもので、最初の２、３年は通常のローンと同じ低い水準の金利が適用されます。金利を見直す時期が来て、その時までに住宅価格が高騰して担保価値が上昇していた場合は、そのまま低い金利が継続されます。しかし、住宅価格が上昇していなかった場合は当初の金利が２倍程度に引き上げられる仕組みです。

　住宅バブルの頃は担保価値が上がって、低い金利が継続されるケースが多かったため、問題になりませんでした。しかし、バブルが弾けた結果、金利見直し時に金利がはね上がるケースが増加して、ローンが払えなくなる人が続出し、支払い不能に陥る住宅ローンが膨らんで、融資していた金融機関などに経営不安の恐れが生じて、株式市場などに大きな影響が出ているのです。

　ちょうど日本のバブルが弾けたのと同じような形で、特に金融機関にとって重大な問題となっています。住宅ローンは金融機関が提供するものですが、最近は各種のローンなどをまとめて証券化し、他の金融機関や投資家に販売するようになっています。そのため、サブプライムローンが焦げ付いた影響は、単に米国の金融機関だけにとどまらず、欧州をはじめ世界の金融機関や投資家にも大きな影響を与えています。米国は当初、これほどの騒ぎになると考えておらず、ことの重大さを把握していなかったことも問題を大きくしていると言えます。

（掲載日：2007/09/12）

ウィキペディア

サブプライム住宅ローン危機

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/16 08:48 UTC 版)

サブプライム住宅ローン危機（サブプライムじゅうたくローンきき、英: subprime mortgage crisis）とは、2007年末から2009年頃を中心としてアメリカ合衆国で起きた、住宅購入用途向けサブプライムローンの不良債権化である。

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サブプライムローン問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/22 03:04 UTC 版)

「スタグフレーション」の記事における「サブプライムローン問題」の解説

2008年、サブプライムローン問題に端を発した米国不景気から資金が原油や穀物市場に流れて価格が高騰、その結果各種コスト高から物価が上昇した。日本銀行の白川方明総裁は、同年5月27日に開かれた参議院の財政金融委員会で日本がスタグフレーションに陥るおそれがあるとしたが、7月17日の会見ではスタグフレーションの発生を否定する認識を示した。その後、世界景気の急速な後退などを背景に原油・穀物価格は2008年後半から急速に下落、翌年にかけては内外の需要の落ち込みと輸出の急減で個人消費や消費者物価の下落が顕著となり、結局はデフレーションまでにとどまった。

サブプライムローン問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/30 05:53 UTC 版)

「シティグループ」の記事における「サブプライムローン問題」の解説

2007年4月11日には、経費の削減と、低迷が続いている株価の回復のため、シティグループは全従業員の5%にあたる1万7000人の雇用を削減すると発表した。 その後表面化したサブプライムローン問題では、メリルリンチやUBSなどをはるかに超える、世界の金融機関の中でも最大規模となる莫大な損失を被ったことから株価が大幅に下落し、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者 (CEO) が辞任を表明した。退職金は約250億円であった。また、これを受け世界各国で事業の再編成や大幅なリストラが行われている。なお、チャールズ・プリンスは11月4日に、損失が10月中旬に発表していた20億ドルをはるかに越え、およそ80-110億ドルになる可能性があると発表した。この様な事態を受けて、11月26日にアブダビ投資庁が75億ドル融資すると発表された。12月にヴィクラム（Vikram Pandit）社長が就任した。 2008年秋のリーマン・ブラザーズ破綻に端を発した金融危機の拡大は、シティグループの業績にも大きな悪影響を及ぼし、10月にはアメリカ政府から250億ドルの公的資金注入を受けた。さらに、11月下旬には200億ドルに上る追加の資本注入および3060億ドルもの不良資産の損失の一部肩代わり（290億ドルまでは自己負担でそれ以上は1割の損失負担）の支援を受けたと同時に、政府により当面の間は普通株について四半期に1セント以上の配当が禁止された。 サブプライム危機により一時受け入れた政府出資は、2009年末までに優先株200億ドルを返済、残りも普通株転換後、2010年中に政府が売却を完了する計画で、金融危機後の業績低迷から復活。2010年第1四半期の決算は、市場の大方の事前予想を大幅に上回り、最終純利益が3ヶ月間で4400億円とゴールドマン・サックス等投資銀行も含めた米国の大手銀行の中で最大であった。2007年12月から2010年6月の間に連邦準備制度が15の金融機関に総額16兆ドルもベイルアウト（英語版）したが、シティ・グループは最も高額な2.5兆を受けた。これを使いドッド・フランク法の及ばない国外でシャドー・バンキング・システムの拡充を試みた。2011年には、プライベート・バンキングの業界誌プライベート・バンカー・インターナショナルにおいて、アジア・太平洋地域におけるプライベート・バンキング顧客預かり資産で、シティグループがUBSやHSBC等を抜きトップとなった。これら3つの金融機関はLIBOR不正操作でニュースになっており、必ずしも競争関係にないとみられる。なおシティグループはICSDのセデルに匿名口座の開設を要求している。欧州ではユーロ危機がおこり、欧州中央銀行がレポ市場を考えて国債を買わない苛烈な財政再建をつづけている。 そのような中でも、シティグループは東欧のユーロ債発行市場をにらみながら堅調な業績をあげている。2012年2月に中華人民共和国当局がシティグループのクレジットカード発行を認可した。2014年ごろより中華人民共和国のシャドー・バンキングは、中華人民共和国勢が米国債を担保にレポ取引していたパターンから、国外勢が中国債を担保にレポ取引をするパターンへ転換している。 2016年4月まで、シティグループは連邦準備制度のストレステストに適合するため、日本や韓国、メキシコを含む国内外のさまざまな事業売却を行った。

サブプライムローン問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 09:55 UTC 版)

「みずほフィナンシャルグループ」の記事における「サブプライムローン問題」の解説

2007年夏、米国を震源地としてサブプライム住宅ローン危機による金融市場の混乱が各国に広がった。日本企業では、海外展開や投資銀行業務での先行が裏目に出たみずほがサブプライム関連損失額で最悪となった。損失の中心となったのはみずほ証券のロンドン法人で、サブプライム関連の証券化商品を組み込んだ債務担保証券を組成し投資家に販売する業務を手掛けていた。他社はハイリスクすぎて手が出せなかったというこの大量の在庫に値崩れが直撃し、売却損、与信費用、引当金などにより多額の損失が発生。銀行部門で2080億円、証券部門で4040億円の損失を計上した。このため、実質業務純益や預貸金利回差が改善したにもかかわらず、最終利益は前期の半分となる3112億円にとどまった。 サブプライム問題を巡っては、日本の金融機関として唯一G7財務大臣・中央銀行総裁会議の拡大会合に招待され、各国大手と解決へ向けての協議に参加した。サブプライム問題の日本代表となった形だが、社長の前田晃伸は通期決算発表で「こんなこと（サブプライム問題）で日本一になり恥ずかしい」とのコメントを残している。欧米金融機関が多額の損失を出す中で、邦銀が出し抜く好機とも見られていたが、みずほはメリルリンチに1200億円を出資するに留まっている。 また、2003年の1兆円増資によって発行した優先株が2008年より普通株転換可能となることから、株式の希薄化が懸念されている。みずほでは対策として累計9500億円にのぼる自社株買いを計画し、既に2007年度実施分で日本企業トップとなっている。サブプライム問題の反面、こうした資本政策や経営透明化策のため、英金融専門誌『The Banker』による「Bank of the Year 2007」日本部門に選出され、また米機関投資家情報誌『Institutional Investor』による「日本の最優秀CEO」銀行部門第1位に前田晃伸が選ばれるなどした。