事業の再編
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商品先物業界全体が、2005年5月に施行された改正商品取引所法に伴う勧誘の規制強化や、小口対面営業の手数料自由化などにより、収益力低下。小林洋行は、同年9月中間期の業績予想を、決算発表前に下方修正。 同年12月30日、営業拠点の集約による効率化を目的（以下、同目的とする。）として信濃支社を閉鎖した。2006年、日本電子証券が発行価格総額6億円の第三者割り当て増資を実施（それに伴って資本金が4億9千万円から10億円へと増額された。）し、同社の完全親会社である小林洋行は、その金額の全てを引き受けた。 同年、日本電子証券は小林洋行とフジトミ（子会社）から外為証拠金取引の事業を譲り受け、主力事業とした。小林洋行とフジトミは、商品先物取引に特化させた。同年2月28日、同目的で京都支店と宇都宮支店を閉鎖した。同年5月1日、子会社の日本電子証券は、フェニックス証券へと商号を変更した。同年5月31日、同目的で水戸支店、横浜支店、広島支店を廃止した。廃止した支店の顧客を本社、新宿支店、大阪支店に引き継ぐ。 2007年3月27日、子会社のインテレス・キャピタル・マネージメント（資本金2億円）の株式（全株式の63％）を大江戸不動産へ譲渡。同年4月24日、30万株（上限3億円）の自社株取得枠を設定同年11月30日、経営の効率化と業務運営面での管理の強化、充実を目的（以下、同目的とする。）として新宿支店を廃止。2008年3月31日、同目的で名古屋支店、福岡支店を廃止した。 同年、商品先物の対面営業から事実上撤退し、経営合理化のために証券子会社のフェニックス証券と合併する方針を固めた。存続会社は小林洋行とし、社名はフェニックス証券へと変更することを発表した。今後は、インターネットによる外国為替証拠金取引（FX）を業務の中心に添えた証券会社として経営再建を図る予定であった。しかし、同年4月25日、小林洋行は業績悪化の影響により、証券業務を行うための登録審査の承認を得ることが困難となり、フェニックス証券との合併を無期限延期する事となった。 同年6月12日、子会社のフジトミは商品先物取引市場の縮小に対応するために、安定収益及び収益規模の拡大を目的として、ソーラーシステム等の販売事業を行うエコ＆エコを事業協力者と協力して設立した。同社の設立に際して、フジトミが55％（550万円）出資したため、同社はフジトミの子会社となった。（それに伴い、同社は小林洋行の孫会社となる。）同年7月26日、50万株（上限2億円）の自社株取得枠を設定。 2009年8月3日、差金決算取引（CFD）を用いた、海外の商品先物の個人投資家向け取引サービスに参入。同年12月22日、商品先物取引の受託業務を子会社（フジトミと共和トラスト）に移管すると発表。同年10月23日、東京穀物商品取引所が11月2日の株式会社化に向けた増資割当先を発表。増資割当により、議決権がある普通株ベースでの筆頭株主（全株式の4.61％）となる。2010年3月から外国為替証拠金取引（FX）や商品の差金決済取引（CFD）などに事業を絞る事となった。同年3月30日、大阪支店を廃止した。その結果、支社や支店はすべて廃止となった。 証券会社や専業会社などがFX取引の手数料を下げており、小林洋行は、それに追随して手数料の値下げをせざるを得なくなる。
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事業の再編
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「王子ホールディングス」の記事における「事業の再編」の解説
本州製紙との合併により、段ボールを生産する計23か所の段ボール事業部を同社から継承した。しかしこれら段ボール事業部は1998年（平成10年）、関東王子段ボールを始めとする地域別の新会社7社に分離した。この時、段ボール事業本部（2000年以降パッケージングカンパニー）は当社に残ったままであったが、2001年（平成13年）段ボール7社と王子製紙パッケージングカンパニーを統合して王子コンテナーが発足した。王子製紙は1998年（平成10年）段ボールメーカーのチヨダコンテナーに資本参加していたが、王子コンテナーとチヨダコンテナーは2005年（平成17年）に合併し、王子チヨダコンテナーとなった（現・王子コンテナー）。また同年同じく段ボールメーカーの森紙業グループを傘下に収めている。 段ボール事業と同様に、合併により紙器加工事業も加わった。同事業については1999年（平成11年）生産拠点であった富士加工事業所を分離して新会社を設立、さらに同年、旧本州製紙傘下の紙器メーカーとこの新会社、および王子製紙の販売部門を統合して王子パッケージングを発足させた。 本州製紙から継承した段ボール原紙部門については、まず2001年（平成13年）にグループのメーカー3社（北陽製紙・高崎三興・中央板紙）と共同で、共同販売会社の王子板紙を立ち上げた。続いて翌2002年（平成14年）、王子板紙とこれらのグループ会社、それに王子製紙の段ボール原紙製造部門を統合して、製販を一元化した王子板紙（現・王子マテリア）が発足した。 家庭用紙部門については、本州製紙系列であったホクシーが傘下に加わっていた。2003年（平成15年）、製販一元化を目的に王子製紙の家庭用紙製造部門とホクシーを、家庭用紙販売会社のネピアに統合し、王子ネピアを発足させた。 特殊紙・フィルム部門については、2004年（平成16年）王子製紙の同部門を子会社の富士製紙に統合、王子特殊紙（現：王子エフテックス）を発足させた。
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