事業の変遷

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事業の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/18 16:08 UTC 版)

「王子製紙」の記事における「事業の変遷」の解説

その後旧王子製紙は水力発電事業も手掛けることになり、1926年には送電事業で提携していた札幌水力電気株式会社を買収、同年末に「北海水力電気株式会社」を設立した。さらに1928年（昭和3年）には雨竜川の電力開発に着手したのを機に子会社として「雨竜電力株式会社」を設立。北海道帝国大学の演習林を購入して雨竜発電所の建設に着手した。現在でも人造湖の広さ日本一である朱鞠内湖を形成する「雨竜第一ダム」である。こうして王子製紙は工場操業の原動力である水力発電開発に本格的に参入し、物資輸送のための森林鉄道・軌道を各所に敷設した。かつて深川市と名寄市を結んだ深名線はその一つでもある。 だが建設に着手したばかりの1939年（昭和14年）、戦時体制強化の一環として電力国家統制策が取られ、電力管理法が施行されたことにより雨竜電力は北海水力電気とともに半官半民のトラスト（事実上国営）である日本発送電に強制的に吸収され、解散を余儀無くされた。雨竜発電所と雨竜第一・第二ダムは1944年（昭和19年）に完成したものの、何れも日本発送電に接収されている。これにより王子製紙は雨竜川の電源開発から手を引き、終戦後も携わることは無かった（事業は1951年（昭和26年）の日本発送電分割により北海道電力が継承している）。ただし千歳川の水力発電所群に関しては王子製紙が日本発送電に対し必死の折衝を行ったことで、例外的に接収を免れている。日本発送電の強制接収を免れたのは日本軽金属の水力発電所と王子製紙の千歳発電所のみであったと『王子製紙社史』には記されている。 戦後、王子製紙が分割され苫小牧製紙として再発足した後も、千歳発電所は基幹施設である苫小牧工場に電力を供給した。千歳発電所群は老朽化の進行に対処するため改築や修繕が行われ現在に至るが、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}尻別川系統の尻別第一・第二発電所は2006年（平成18年）に廃止[要出典]され、自社所有の発電所施設をはじめ送電線（王子尻別線）・鉄柱・鉄塔類が撤去された。 現在では千歳川系統と呼ばれる千歳発電所群（千歳川に5か所、漁川に1か所）が苫小牧工場を支えている。民間企業がダムを含む水力発電施設を有している例は東日本旅客鉄道（JR東日本）や日本軽金属などごく少数に限られているが、王子製紙はその中でも古くから水力発電を自前で行う企業であり、特定規模電気事業者の指定を受けている数少ない民間企業でもある。千歳第一発電所の見学は可能であるが、重要な発電施設であり貴重な土木遺産でもあるその他のダム・発電所群は金網で厳重に管理されており、立入ることはできない。

事業の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/07/03 06:32 UTC 版)

「特定疾患治療研究事業」の記事における「事業の変遷」の解説

対象疾患の医療費は、従来全額が公費負担であったが、対象患者数の増加、財政状況の悪化を理由に1998年5月1日より、外来1日につき1000円（月2回まで）、入院1月につき14000円の一部自己負担が導入された。その後2003年10月1日より、患者の所得階層区分に応じた月額限度額が設定された。同時に、更新審査において 疾患特異的治療が必要ない。 臨床所見が認定基準を満たさず、著しい制限を受けることなく就労等を含む日常生活を営むことが可能である。 治療を要する臓器合併症等がない。 の3要件を1年以上満たしたと判定された場合、軽快者と認定され、受給者証に代わり特定疾患登録者証を交付される。登録者証により公費負担を受けることはできない。医師により症状が悪化したと確認された場合には、新規に申請し認定されることによって、悪化を確認された日に遡って公費負担を受けることができる。 2015年1月1日からは難病医療費助成制度（特定医療費助成制度）に移行したが、スモン、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎については本事業により公費助成を受けることができる。ただし、スモン以外の2疾病は、新たな申請をすることはできない。