こうせい‐ねんきん【厚生年金】
厚生年金(こうせいねんきん)(employees' pension)
民間企業の従業員に対し、老齢・障害・遺族年金などを給付する政府管掌の社会保険のこと。厚生年金保険法に基づき、実施されている。
厚生年金の加入者は、同時に第2号被保険者として国民年金に加入する。日本の年金制度は、すべての国民が加入する基礎年金の上に、民間のサラリーマンの場合には報酬に応じて厚生年金を受け取るしくみとなっている。
老齢年金の支給は原則として65歳から始まり、標準的な年金世帯の給付水準は、現役世代の平均的収入の50%を上回る程度に設定されている。
厚生年金の保険料は、給与とボーナスの総報酬によって計算され、会社と従業員で半分ずつ負担する。現在、総報酬に対する保険料率は13.934%だが、2005年10月から14.288%に引き上げられる。保険料率は2017年まで毎年0.354%ずつ引き上げられ、18.30%で固定する。
(2005.08.29掲載)
厚生年金
厚生年金(こうせいねんきん)
厚生年金
厚生年金
厚生年金
厚生年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/24 17:03 UTC 版)
日雇労働者は厚生年金に加入できない。厚生年金と健康保険は通常セットで手続きされるものであるが、健康保険法における「日雇労働者」は厚生年金ではそのまま適用除外となるためである(厚生年金保険法第12条)。 ただし同条において「船舶所有者に使用される船員を除く」としているため、船員として船舶所有者に使用される日雇労働者は雇い入れの当初から厚生年金の被保険者となる。
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厚生年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/28 14:35 UTC 版)
詳細は「厚生年金」を参照 被用者年金は、これまでは民間企業対象の厚生年金と、公務員・私学教職員対象の共済年金とが併存してきたが、2015年10月よりこれらを統合し、厚生年金に一本化された(被用者年金一元化)。 厚生年金の対象となる事業所は、強制適用事業所と、任意適用事業所に分かれる。強制適用事業所は、健康保険の強制適用事業所と共通であるが、厚生年金ではさらに、「船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶」も強制適用事業所とされる。適用事業所に勤務する労働者で所定の要件を満たす者は全員厚生年金の被保険者となる。 「健康保険#適用事業所」も参照
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「厚生年金」の例文・使い方・用例・文例
- 彼の死後、遺族は遺族厚生年金を受けとった。
- 厚生年金という給付金
- 厚生年金保険という社会保険
- 遺族厚生年金という厚生年金
- 配偶者や18歳未満の子などがいる厚生年金受給者に支給される加算金
- 障害厚生年金という厚生年金
- 厚生年金制度において,第一種被保険者という立場
- 厚生年金制度において,第一種被保険者という立場の人
- 厚生年金制度において,第三種被保険者という立場
- 厚生年金制度において,第三種被保険者という立場の人
- 厚生年金制度において,第二種被保険者という立場
- 厚生年金制度において,第二種被保険者という立場の人
- 厚生年金制度において,第四種被保険者という立場
- 厚生年金制度において,第四種被保険者という立場の人
- 通算遺族年金という厚生年金
- 通算老齢年金という厚生年金
- 標準報酬という,厚生年金の保険料微収のための目安額
- 厚生年金の年金額算出に用いられる標準報酬額
- 厚生年金基金という年金基金
- 厚生年金基金という,退職年金と厚生年金を調整する目的で創設された年金基金
厚生年金と同じ種類の言葉
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