KDDIグループ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/10 10:24 UTC 版)
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| 創業者 | 稲盛和夫（旧第二電電） |
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| 創立 | 1984年 |
| 国籍 |  日本 |
| 中核企業 | KDDI |
| 従業員数 | 64636名（連結。2025年3月31日現在） |
| 中核施設 | ガーデンエアタワー（KDDI本社所在地） KDDIビル（KDDIの登記上の本店所在地） |
| 中心的人物 | 髙橋誠（KDDI代表取締役会長） 松田浩路（代表取締役社長CEO） 桑原康明（代表取締役 執行役員副社長） |
| 主要業務 | 電気通信事業、金融業、エネルギー事業 |
| 外部リンク | KDDIグループ |
KDDIグループ（英: KDDI Group）は、第二電電（京セラ系）、日本移動通信（トヨタ系）、ケイディディ[注釈 1]の3社合併により誕生した大手電気通信事業者のKDDI[1][2][3]を中核とする日本の企業グループ。この所以から、京セラグループとトヨタグループの双方に属する。
概要
KDDIグループは2025年3月31日現在、中核企業のKDDIおよび連結子会社189社、共同支配企業47社で構成される[4]。また、同グループの営む事業は「パーソナル事業」と「ビジネス事業」に大別される（後述）。太字：重要子会社[5]。
KDDI
KDDIと沖縄セルラーを中心とした電気通信サービスの提供
KDDI株式会社【東証プライム・9433】 - 電気通信事業
- 沖縄セルラー電話株式会社【東証スタンダード・9436】（KDDI 51.9％） - 沖縄での総合通信業務
- OTNet株式会社（沖縄セルラー 77.5%） - 沖縄での電力系通信事業。旧沖縄通信ネットワーク。
- 沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社（沖縄セルラー 100.0%） - アグリ事業、マルシェ事業、ネットワーク事業
- 沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社（沖縄セルラー 100.0%） - 沖縄での通信系ベンチャー企業
- 中部テレコミュニケーション株式会社（KDDI 80.5％、中部電力 19.5%） - 中部地方での固定通信サービス
パーソナル事業
個人向けに5G通信サービスをコアとして、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを提供。
【移動通信事業】
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- Supership株式会社（KDDI 83.6％、電通グループ 16.4%） - DX事業。2024年4月1日にSupershipホールディングスが初代Supershipを合併の上、現商号に変更[6]。
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【CATV事業】
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【金融事業】
- auフィナンシャルホールディングス株式会社（KDDI 100.0％） - 金融事業の統括（金融持株会社）
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【物販・小売事業】
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【教育事業】
- 株式会社イーオンホールディングス（KDDI 100.0％） - 英会話教室などを営む子会社の統括
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- KDDIラーニング株式会社（KDDI 100.0%） - 研修の企画・開発・実施・支援、宿泊研修施設の運営
- 株式会社ディジタルグロースアカデミア（KDDI 49.9%、チェンジホールディングス 50.1%） - 法人向けDX人材の育成等
【テーマパーク運営事業】
【ドローン事業】
- KDDIスマートドローン株式会社（日本航空との共同出資） - ドローン事業
ビジネス事業
法人向けにスマートフォン等のデバイスやネットワーク、クラウド、データセンターサービス等を提供。
≪提供ブランド≫「TELEHOUSE」
【インターネット関連事業】
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【セールス・マーケティング】
【DX関連事業】
- KDDI Digital Divergence Holdings株式会社（「KDH」、KDDI 100.0%） - DX事業の統括
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【エネルギー関連事業】
- auエネルギーホールディングス株式会社（KDDI 100.0％） - エネルギー関連事業の統括
- 鹿児島メガソーラー発電株式会社（京セラ、IHI他4社との共同出資） - 鹿児島七ツ島メガソーラー発電所の運営等
【auショップ関連事業】
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その他
通信設備の建設や保守、ICTに係る研究・開発などの提供
【ネットワーク・建設・運用・保守事業】
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【情報通信エンジニアリング】
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【コンタクトセンター・ITソリューション事業】
- アルティウスリンク株式会社（「AL」、KDDI 51.0%、三井物産 49.0%） - 旧KDDIエボルバ（KDDI系）と旧りらいあコミュニケーションズ（三井物産系）の合併により設立[8][9]。
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【リサーチ・先端技術開発】
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【関連会社・団体】
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グローバル事業
≪駐在員事務所≫
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東南アジア・オセアニア
- KDDI Summit Global Singapore Pte. Ltd.（住友商事との合弁） - 持株会社
- TELEHOUSE (Thailand) Ltd. - タイでのデータセンター事業
東アジア
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- Mobicom Corporation LLC（住友商事、Newcom LLC[注釈 3]との共同出資） - モンゴル最大の総合通信事業者
- KKCompany Technologies Inc.（KDDI 45.1％） - アジア最大のメディアテクノロジー。旧KKBOX Group[12]
ヨーロッパ
- KDDI Europe Limited - ヨーロッパ地域統括会社
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- TELEHOUSE International Corporation of Europe - ヨーロッパでのデータセンター事業
北アメリカ・南アメリカ
出典
注釈
脚注
- ^ “（平成12年度：事例10）第二電電（株），ケイディディ（株）及び日本移動通信（株）の合併（新会社名KDDI（株））”. 公正取引委員会. 2002年4月4日閲覧。
- ^ 中井奨 (2009年6月29日). “［2000年］国内2位のKDDIが誕生，「電話」の主役が交代”. 日経BP. 2009年6月30日閲覧。
- ^ 「業種・社名変更会社一覧」『会社四季報』2002年1集・新春号、東洋経済新報社、2002年1月、43頁。
- ^ “第41期 有価証券報告書”. KDDI (2025年6月13日). 2025年6月14日閲覧。
- ^ “第41期 定期株主総会 招集ご通知”. KDDI. p. 30 (2025年5月20日). 2025年6月14日閲覧。
- ^ Supershipホールディングス(株)「合併公告」『官報 令和6年本紙』第1162号、国立印刷局、2024年2月15日、25頁。
- ^ KDDIまとめてオフィス(株)「合併公告」『官報 令和7年本紙』第1379号、国立印刷局、2025年1月7日、31頁。
- ^ KDDIエボルバ. “KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ、統合会社アルティウスリンクを発足～デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ～”. 愛媛新聞社. 2023年7月21日閲覧。
- ^ “KDDIと三井物産がコンタクトセンター事業を統合”. マイナビニュース (2023年8月7日). 2023年8月13日閲覧。
- ^ 佐藤仁（情報通信総合研究所 副主任研究員）. “日本品質はミャンマーに求められるか、KDDIと住商の連合が携帯事業参入”. 日経BP. 2014年11月23日閲覧。
- ^ 藤井涼（編集部）. “KDDIがミャンマーの通信事業に参入--シンガポールに合弁会社”. CNET Japan. 2014年7月17日閲覧。
- ^ “KKBOX GroupがKKCOMPANYに社名変更”. 共同通信社. 2021年12月3日閲覧。
外部リンク
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| KDDI本体の運営事業 |
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| グループ企業 |
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| 関連項目 | |||||||||
| 前身 | |||||||||
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KDDIグループ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 06:03 UTC 版)
KDDIでは基本的に全機種がLTEに対応する。機能面では、高齢者向けに特化したかんたんケータイ KYF32、かんたんケータイライトKYF43除き、全ての機種でタブレットとの2台持ちを意識したテザリング機能や、パケット料金の節約に役立つWi-Fi機能を搭載するなど、従来型フィーチャーフォンとスマートフォンの中間的な端末として位置付けられている。 このうち2015年春から発売されているAQUOS Kシリーズは従来型フィーチャーフォンのハイエンド機種の流れを汲んでおり、約1300万画素のカメラ、Snapdragon 400のクアッドコアCPU（AQUOS CrystalやARROWS M01、KC-01、miraie KYL23など一部スマートフォンと同型）などを搭載する。一方、2016年2月19日に発売が開始されたGRATINA 4G KYF31はAQUOS Kシリーズと比較してスペックおよび販売価格はある程度抑えられており、NTTドコモやソフトバンクが低価格志向である事（後述）を受けて投入した事が見受けられる。 また3大キャリアでKDDIは唯一、自社サービスのauスマートパス（au Market）で、ごく少数ではあるがガラホ用アプリを配信している。 以下、AQUOSを冠する機種はシャープ製、その他の機種は京セラ製。 KDDI・沖縄セルラー電話（各au） AQUOS K SHF31初号機。au VoLTEに非対応なため2022年3月31日をもって利用終了。 AQUOS K SHF32 GRATINA 4G KYF31法人向けのカメラ無しモデルを2016年6月に追加。 AQUOS K SHF33 かんたんケータイ KYF32auガラホ初のシニア向けケータイ。Wi-Fi、Bluetooth、LINEに非対応。 TORQUE X01 KYF33TORQUEシリーズ初のタフネスケータイ。 GRATINA 4G KYF34KYF31の新色として登場。通話用に3Gに対応しているが、3Gを使うには設定が必要。 MARVERA KYF35京セラ製ガラホ初のハイエンド機種。 かんたんケータイ KYF36上記のKYF35をベースにFM/AMラジオ、ワンセグ、おサイフケータイ、国外ローミング等の各種機能・サービスを省略し、これまで通りシニア・初心者向けに特化した機種。ただし、かんたんケータイとしては今回よりWi-Fiに正式対応。 AQUOS K SHF34 GRATINA KYF37KYF31/34の後継機種。ガラホでのGRATINAシリーズにおいて唯一、歩数計に対応する。 また、auガラホとしておサイフケータイが搭載された最後の機種となった。 かんたんケータイ KYF38KYF36の後継機種。先代のKYF36同様引き続きWi-Fiに対応しているほか、かんたんケータイとしては今回よりBuletoothに正式対応。 INFOBAR xv KYX31LINEに加え、+メッセージが搭載された。また、この機種以降すべて+メッセージに対応する。 GRATINA KYF39auガラホにLINEが搭載された最後の機種。他社を含め、ガラホでは初のUSB Type-C端子に対応した。 かんたんケータイ KYF41KYF38の後継機種。この機種以降、LINEが搭載されなくなった。かんたんケータイとしては今回よりUSB Type-Cに正式対応。 GRATINA KYF42KYF39の後継機種。カメラのフラッシュ機能が省略された。 かんたんケータイ ライト KYF43KYF41をベースにWi-Fi、Bluetooth機能のみを省略した廉価モデル。 G'zOne TYPE-XX KYY31G'zOne TYPE-X（京セラとしてはTORQUE X01）の事実上の後継機種。ガラケー時代に人気を博したカシオ計算機のタフネスケータイG'zOneシリーズの20周年記念モデルとして復活し発売。デザインは元G'zOneシリーズ製作チーム。 UQコミュニケーションズ／沖縄バリューイネイブラー（各UQ mobile） DIGNO Phone KYF31U（KYF31のUQ mobile版）
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