日中日韓の政治的対立とは? わかりやすく解説

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日中・日韓の政治的対立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/31 03:47 UTC 版)

東アジア共同体」の記事における「日中・日韓の政治的対立」の解説

日本米国と約150年交流持ち太平洋戦争など一時的に関係が悪化した時期はあったものの、幾多厳し試練の時を乗り越えながら概ね良好な関係を保ってきた。一方で中国・韓国とは10世紀上の交流があるにもかかわらず、現在においてもその関係は決し芳しいとは言えない状況にある。 中国について言えば戦後中国大国化するまでは日中間には太い人脈があり、両国首脳何ら支障なく会談できるような機会があった。ところが日中国交回復30周年に当たる2002年両国首脳相互訪問実現しなかった事や、2004年3月尖閣諸島上陸問題同年5月東シナ海における海底油田開発問題2005年4月中国各地での反日デモ象徴されるように、領土係争歴史認識に基づく反日感情根強いものがある。 また、韓国について2002年サッカー・ワールドカップ共同開催韓国国内における日本文化開放など、反日感情改善兆し見られ、また2003年就任した盧武鉉大統領当初は「いつまで過去足枷囚われているわけにはいかない」、「過去直視し不幸な過去教訓に、新たな未来に向け進むべき」としていたが、竹島問題日本海呼称問題などに関する国内世論背景反日路線へと転換しており、2005年6月2006年10月日韓首脳会談では過去歴史に対して反省求めることを重点課題として、これから日韓関係東アジア共同体など21世紀において日本と韓国歩むべき道ついて、際立った議論進展無かった中国・韓国はこれらの「政治的対立」の根底には歴史認識問題教科書靖国参拝といった問題があると主張しており、この問題巡っては、中国韓国未だに日本対し感情的な溝を持ち、それが相互信頼共同体意識構築阻害している現状がある。両国政府日本歴史理由敵視する教育日本文化対す規制おこない反日感情浸透している。こと天安門事件以後中国において愛国教育盛んに行われるようになり若い世代ほど反日感情根強いまた、2010年代以降日本国内でも中国・韓国人の排除目的とした市民運動デモ行進俗に言うヘイトスピーチ)も活発化しており、両国間の対立年を追うごとに悪化している。 日本でもとりわけ中国軍事力経済力対し脅威抱き敵視する空気がある。バブル崩壊後から長期的に経済停滞をしている自国比べ20年以上も高成長続け中国はやがて日本追い抜き日本悪感情持った民主的な軍事超大国が隣に誕生するという悪夢への抵抗感よるものである(中国脅威論)。しかしながら中国WTO加盟による貿易自由化促進内需拡大により日本では自動車電子部品輸出額が増加し2005年の日本対中輸出WTO加盟前の2000年比べて170%増加した事や、中国では沿海部を中心に4億人規模巨大市場存在し日本企業にとっては大きなビジネスチャンスとなっている事は事実であり、1997年発表され世界銀行レポート2020年の中国によれば中国WTO加盟による世界各国年間受益に関して日本中国に次ぐ2番目の受益国になるものと予測されている。また、国内に不安定要因多数抱え中国は、安定した持続的発展のために、日本はじめとする世界各国協力を現在でも必要としている。事実地域間格差是正するための策である西部大開発日本ODA対象となっている。もし中国政府社会問題解決・処理を誤れば日本企業にとって痛手なるだけでなく、日本東アジア安定にも深刻な影響与える事が懸念されており、東アジア安定発展には中国の台頭必要不可欠ものとする見方が強い。 外務省では日中間における相互不信について、両国では現在、“共通の経済的利益”はあっても、民主主義市場主義人権尊重など“共通の価値観”を持たない事を原因として挙げている。ジャーナリスト国際問題評論家)の古森義久も、東アジア諸国とりわけ東アジア国々では“1.自由と民主主義という共通の価値観有していない。2.共産主義国家である中国北朝鮮では、今も事実上一党独裁制続いている。また逆に、この構想は、価値観共有する台湾排除している。3.韓国民主化しているが、北朝鮮中国接近し日本米国対立するなど、民族主義価値観として優先しがちである。4.日本民主化しているが、“日米同盟”の名の下に中国韓国などの東アジア利益よりも米国利益優先しがちである。”とし批判している(価値観外交)。 EU統合の際にその進展原動力となったのは、二度大戦歴史超え協力関係構築したフランスとドイツであった国民性思考方法相違から融和が困難とされた両国であるが、中長期的な視野立った上で互いに国益優先しフランス政治力ドイツの経済力を用いて欧州発展安定貢献してきたのである日本中韓、また中国韓国は、それぞれ歴史認識隔たり大きく、この点が"二つ全体主義ナチズム共産主義)との闘い"という共通の歴史観持っているヨーロッパ諸国とは異なる。共通の価値観持たず政治的環境もフランス・ドイツと大きく異な日中日韓において、真剣に関係の改善取り組む事は容易ではない。その過程では両国とも国内世論相手国の双方への配慮不可欠であり、現実課題山積している。 これに対してOECD事務次長などを歴任した谷口誠主張は、「日米間の交流歴史150年そこそこであるのに対し日中間には2000年越え交流歴史がある。日本の文化言語思想生活習慣食べ物日常マナーなど、現在の日本人の生活一般見れば日本人まぎれもなくアジア人である。アジア一員たる日本人が、『東アジア共同体』を構築しようとするとき、『日米間の共通の価値観』を、あたかもアジア価値観』より優れたのであるかのように押し付けたところで、中国のみならず他のアジア諸国にも受け入れられず、日本孤立するであろう日本アジア多様性生かし、『アジア価値観』を基盤とした『東アジア共同体』の構築目指すべきである。それはEUよりもゆるやかで寛容な、アジア土壌にあったものになるであろうとなっている。

※この「日中・日韓の政治的対立」の解説は、「東アジア共同体」の解説の一部です。
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