グリーンインフラの動きとは? わかりやすく解説

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グリーンインフラの動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/06 16:58 UTC 版)

グリーンインフラ」の記事における「グリーンインフラの動き」の解説

グリーンインフラは、広範な生態系サービス提供するために策定管理された、多様な環境要素を伴う自然および半自然区域戦略的計画的ネットワークと定義でき、また都市部におけるみどりの空間(水域生態系対象とするならば青の空間)や沿岸域を含むその他の陸域海域物理的内包する概念である。 みどりのネットワークは、人々と自然の双方有益であり、生活の質改善しグリーン経済支え社会的なつながり強めることに貢献するほか、生物多様性保全寄与し水質大気浄化レクリエーション機会の提供、気候変動緩和適応などで、主要な生態系サービスを守ることにもつながる。そのほか災害レジリエンスリスク管理改善寄与していく。 グリーンインフラは自然の多様な機能活用したインフラ土地利用であり、二つの意味革新的な概念である。一つは、環境プラス価値光を当てること、もう一つ協働によるイノベーション創出20世紀以降環境問題対策は、基本的に環境負荷削減というマイナスの改善であった。しかしグリーンインフラは、環境の持つプラス価値により社会課題解決を狙うものであり、環境へのアプローチ大きく変えている。 社会課題挙げれば環境問題だけでなく、経済成長鈍化資源エネルギー枯渇人口減少高齢化災害リスク高まりなど、枚挙にいとまがない。しかし近年多く社会課題解決向けて多様な学問主体協働によるイノベーション進んでいる。グリーンインフラも、まさに分野横断的統合的なアプローチであり、環境価値を軸とした協働によるイノベーション生み出すための概念と言える国内では従来グリーンインフラ」とは称さないものの、国土交通行政分野において社会資本整備事業土地利用による、防災地域復興などの取り組みが既に実施されていた。日本では多様な分野実務家専門家らが一緒になり、主に三菱UFJリサーチ&コンサルティング音頭2014年4月グリーンインフラ研究会立ち上げ新たな概念であるグリーンインフラ可能性について数多く議論重ねていた。 国土交通省によると平成27年度閣議決定された国土形成計画において、国内でのグリーンインフラ取り組み強化するとし、これにより「国土適切な管理」「安全・安心で持続可能な国土」などといった課題解決一歩踏み出した。また同年9月閣議決定された第4次社会資本整備重点計画では「生活の質の向上」「人口減少高齢化等に対応した持続可能な地域社会形成」への対応も期待される2020年官民連携でのグリーンインフラ取り組み進み社会広く浸透することとなった国土交通省20年3月に「グリーンインフラ官民プラットフォーム」を建設し官民連携し情報発信収集資金調達技術手法研究進める場として活用されている。また、グリーンインフラに関する優れた取り組み送られるグリーンインフラ大賞」も設立されさらなる取り組み活性化期待される様々な都市快適な街づくり実現に向けグリーンインフラ取り組み進んでいる。 近年増加しつつある異常気象について、防災をしつつも自然環境生態系のことを考えた国土づくり、地域づくりができるグリーンインフラはその普及期待されている。2019年起こった台風19号による豪雨災害時では、かつてより整備されていた渡瀬遊水池が、その下流にある利根川氾濫防いだとして注目浴びたこのように貯水機能のある緑地を「グリーンインフラ」で整備することによって、浸水被害減らし従来主流であったコンクリート使用するダム堤防などの「グレーインフラ」の役割を補うことにつながる。 滋賀県では琵琶湖氾濫地域での水害リスク可視化することで、いち早く流域治水着手してきた。2006年流域治水製作室を設置したのが始まりで、その後様々な防災・減災対策進めてきた。基本方針では、氾濫原減災対策一つとして水害リスクが高いとされる地域での土地利用建築規制など盛り込んでいる。従来洪水安全に流下させる堤防治水ダムなどの手段に加え、「ためる・とどめる・そなえる」といったその土地自然環境活用したグリーンインフラ手段取られる方針である。 また、グリーンインフラは元ある自然を有効活用するため維持費最小限抑えられコスト削減大い期待できるため、今後さらに推進されていく。地方自治体における具体的な対策としては、街路樹の下をアスファルトから雨水浸透しすい石の層にする、などがあげられる。また一般住宅においても、雨水溜まりやすい池を作る駐車場路面から染み込むようにする、など身近における様々な対策推進されている。 また、自然環境活かして持続可能魅力のある国土づくりを進めグリーンインフラは、2015年国連総会採択されSDGs(持続可能な開発目標)における目標達成にも資するものと注目されている緑地湿地整備し保全しいくため二酸化炭素効果的に吸収し地球温暖化防止にもつながるとされるまた、グリーンインフラは元ある自然を有効活用するため維持費最小限抑えられコスト削減大い期待できるため、今後さらに推進されていく。 一方で欧州委員会(EC)は2013年に「欧州内の都市並びに地方におけるグリーンインフラ発展推進すること」を目的としたグリーンインフラ戦略採択した。これは、国連生物多様性条約に基づく「愛知ターゲット」や「2020年までの欧州連合(EU)における生物多様性戦略」特に後者2020年までにグリーンインフラ導入し、さらに劣化した生態系少なくとも15%を回復することで、生態系およびその生態系サービス維持または向上させる目標達成する上で重要なステップであるといえる欧州日本頻繁に発生する恐れのある洪水土砂崩れ雪崩山火事などによる被害は、グリーンインフラ (例えば、機能的な氾濫原川辺整備森林保護など)によって低減できること多くまた、自然の持つ創造力防御力供給力適応力利用する費用対効果の高い手法ともいえる。そのためグリーンインフラは、都市部および地方における土地空間利用計画生態学的知見持続可能性組み込む際、より論理的な意思決定手法提供できるEU自然保護ネットワークである「Naturo 2000」は、EUの全加盟国(28カ国)における2万7000所以上の保護区によって構成されている。こうした保護区ネットワークは、EU自然保護に関する法制度基づいて策定されており、EU国土18%以上、海域の6%以上を占めている。 Nature2000は、欧州グリーンインフラ中核であり、非常に多く自然文化遺産支えており、こうした欧州文化自然的遺産保全回復持続的に利用することが、グリーンインフラさらなる発展の鍵となる。 欧州地理的構成要素(山脈河川森林野生動物移動経路など)の多く国境またいでおり、EUにおいて共有される自然や文化遺産アイデンティティー一部となっている。そのため、こうした構成要素管理には、協調的かつ統合的な行動と、全欧州的なビジョンが必要で、こうした統合的な取り組みは、グリーンインフラのための欧州横断ネットワーク (TENG) と言われており、その発展欧州における象徴的な生態系レジリエンス持続力確保する上で重要な役割果たし社会的な利益にも貢献するECは現在、EU理事会および各地域の会やEU委員会から寄せられているTENGに関する要望考慮しつつグリーンインフラに関する調査進めている。

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