富井政章 富井政章の概要

富井政章

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富井 政章
1908年頃の肖像
人物情報
生誕 (1858-10-16) 1858年10月16日安政5年9月10日
山城国京都武者小路通新町(現・京都府京都市
死没 (1935-09-14) 1935年9月14日(76歳没)
東京府東京市牛込区薬王寺町(現・東京都新宿区市谷薬王寺町
国籍 日本
出身校 リヨン大学
学問
研究分野 法学民法学
研究機関 東京帝国大学法科大学
学位 法学博士(リヨン大学法学部・1883年)
法学博士(日本・1888年)
称号 東京帝国大学名誉教授(1903年)
主な業績 民法典の起草
学会 帝国学士院
法学協会
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富井 政章

在任期間 1918年4月18日 - 1935年9月14日

選挙区勅選議員
在任期間 1891年12月22日 - 1918年4月24日
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政章はまさあきではなく「Masaakira[1]」(まさあきら)。

人物

聖護院宮侍だった富井政恒の長男として現在の京都府京都市に生まれた。

民法典論争では、フランス法を参考にしたボアソナードらの起草にかかる旧民法は、ドイツ法の研究が不十分であるとして穂積陳重らと共に延期派にくみし、断行派の梅謙次郎と対立したが、富井の貴族院での演説が大きく寄与したこともあって旧民法の施行は延期されるに至り[2]、梅、穂積と共に民法起草委員の3人のうちの一人に選出された。商法法典調査会の委員でもある。

富井の主張は、穂積八束の主張した「民法出デテ忠孝亡ブ」といったようなイデオロギー的なものではなく、錯雑した「講義録」のような法典を実施すればフランス註釈学派の二の舞になって学問の進歩が阻害されてしまう[注 1]不平等条約改正の道具としてではなく国の実状に適したものとしての法典であるべきというあくまで学者としての立場からの慎重論であった[3]。もっとも、断行派であった梅も、旧民法やプロイセン民法に代表される細目網羅型・講義録形式型の法典に強い嫌悪を示している点で立場は異ならなかったから、新民法においては、既存のどの法典・草案よりも簡潔を旨として起草されることになったのである[4]

若し此の如き講義録体の錯雑した法典を実施すれば世間何処の学校も皆法典の弁別、順序、定義等に括られて仕まつて此法律を解くと云ふことになると思ひます……必ず此弊害が生ずると云ふことは仏蘭西が証拠である、仏蘭西の法律学と云ふものは此数十箇年全く此卑い註釈学問となつて居る……之に反して独逸が近年著しく進歩した訳は諸君の御承知の如く学問を奨励したと云ふ結果であります[5]……

富井は民法起草においても学者的立場から慎重をもって旨とし、梅が法実証主義・ドイツ法一辺倒の立場に立ちつつ実務的立場から迅速をもって旨とし、また自然法論・フランス法にも親和的な立場に立つため、しばしば対立し[6]、穂積陳重と共に日本のドイツ法学導入の先駆者とされる。
もっとも、旧民法起草当時日本にドイツ法の思想はほとんど入ってきておらず、また富井自身も梅、穂積と異なりドイツに留学したことはなかったため、民法のできる前は特にドイツ法の思想を主張したことは無かった。しかし、富井付きの起草補助委員だった仁井田益太郎ドイツ語に精通していたため、彼の手になるドイツ民法草案第一・第二の翻訳を通じてよくドイツ法の思想を消化し、「近世法典中の完璧とも称すへきもの」[7]であるとしてほとんどドイツ法一点張りで民法を作ろうという勢いであったとされ(仁井田の回想による)、日本民法学におけるドイツ法的解釈の端緒を切り拓いた[8]。なお、法典調査会においてはヴィントシャイトデルンブルヒの体系書にも言及しており、これらの書のフランス語訳版をも読んでいたものと推測されている[9]

他方、国の実状を直視し、沿革的・比較法的研究を踏まえつつも法の不備を認め[10]、要点を簡明に明らかにして裁判官の運用にゆだねるべきとするのが、法典論争からの一貫した主張であり、主著『民法原論』に現れたように、それが学風となっている[11]

長年にわたり東京帝大の民法講座を担当し、後に鳩山秀夫に引き継がれることになる東大民法学の基盤を確立。理路整然、簡にして要を得た名講義であったと伝えられる[5]。条文などもほぼ全部暗記していたようである[12]

留学時代の猛勉強から病弱であったが、健康に気を使ったため結果的に起草三博士の中で最も長命であった[13]。しかし、慎重を期する性格のため、梅が民法典全分野についての著書『民法要義』を僅か五年ほどの内に完結したのに対し、富井の民法原論はついに債権総論の上巻までしか日の目を見ることはなかった[注 2]

本野一郎との共訳(実質はほぼ富井の単独訳)で日本民法典財産編の仏語訳版をフランスで出版しており、模範的名訳との定評がある。リヨン大学で富井と首席の座を争ったフランス人弁護士をして、富井のフランス語の文章はフランス人を凌駕すると称賛された[14]

晩年には穂積重遠らと共に民法改正(親族法相続法)の改正にも着手したが、戦争によって頓挫し、これは後に中川善之助我妻栄らに引き継がれることになる[15]

刑法では、ボアソナードの弟子の宮城浩蔵らがフランス新古典派・折衷主義の立場をとっていたのに対し、犯罪の急増する社会情勢に対応できないと批判していち早く主観主義をとる新派刑法理論を主張した。その理論は、社会防衛論を基礎とする厳罰的主観主義で、現行刑法の成立に大きく寄与した。

日露戦争前夜には主戦論を唱え、七博士の1人として七博士建白事件に関与した。

幻の胸像

1897年、パリにて撮影

1927年(昭和2年)、富井の学長辞任を受けた立命館大学では、在任27年の功績を讃え、校友会が中心となって胸像を贈る計画が持ち上がった。富井も一旦は胸像制作を受諾したが、あとになって延期を申し出ている。下記は胸像延期要請の書簡の一部である(1928年〈昭和3年〉1月22日付)。

「極て質素ならば云々と申上候得共其後篤と相考候に小生是迄相当の功績ある人に対しても存命中より其像を作りて表彰することは平素の時論として常に不賛成を表し候たる事のも有之然るに今自分が殆ど有名無実の学長たりにしも不拘存命中より眞先に校内に胸像を置かるることは如何にも心苦しき次第に有之、各位の御厚意は心底より感謝する所にて精神上御請到候と寸毫も相異なる所無之只此際実行は御見合せ被下候....今後或機会に立命館の創立者として多年一日の如く献身的に全力を注ぎ居らるる中川館長の分を作らるる際同時に実行せらるることならば左迄目立ちもせずじで御請出来可申歟と存候に付き兎に角此際は一先御延期の事に相願度」(『立命館学誌』第119号、1928年11月15日、13頁。原文は旧字体カタカナ表記)

注釈

  1. ^ これに対し、講義録体の旧民法を支持する立場からは、条文を国民が読むことを想定しないものであるとの批判がある(内田貴著 『債権法の新時代 : 「債権法改正の基本方針」の概要』 商事法務、2009年9月、ISBN 9784785717001、8頁以下)。一方で、民法の改正は委員会だけの仕事ではないのであって、国民全体の議論が必要であるが、これは別個の本によるべきで、いかに成文民法が改正されても、新たな判例法慣習法が発達するためこれらを不要にはできないのだから、むしろ成文民法はより簡潔にして広範な判例・慣習法の発達に委ねるべきとの主張もある(穂積重遠著 『民法読本』 日本評論社、1927年5月、14-16頁21頁。穂積陳重著 『法典論』 哲学書院、1890年3月、第五編第六章)。
  2. ^ 財産法分野に関しては、非公式の講義録によって学説の全貌をうかがい知ることができる。
  3. ^ 薩埵正邦らも在籍したが、のち廃校。
  4. ^ 委員長西園寺公望、委員は富井政章・梅謙次郎ら12名。

出典

  1. ^ 杉山(1936)153頁
  2. ^ 杉山(1936)、154頁。
  3. ^ 杉山(1936)、155-169頁。大村(1996)、32頁。
  4. ^ 梅謙次郎 「我新民法ト外国ノ民法」(『法典質疑録』第8号、法典質疑会、1899年4月)670-679頁。加藤雅信著 『現代民法学の展開』 有斐閣、1993年9月、ISBN 4641037779、130頁。
  5. ^ a b 杉山(1936)、162頁。
  6. ^ 仁井田益太郎、穂積重遠、平野義太郎 「仁井田博士に民法典編纂事情を聴く座談会」(『法律時報』第10巻第7号、日本評論社、1938年7月)。
  7. ^ 富井 『民法原論 第一巻総論上』 序
  8. ^ 前掲仁井田ほか、24頁。
  9. ^ 前掲仁井田ほか、24頁。梅謙次郎 「デルンブルヒ独逸新民法論序」(坂本三郎ほか共訳 『デルンブルヒ 独逸新民法論 上巻』 早稲田大学出版部、1911年3月)。川島武宜ほか編 『新版 注釈民法 3』 有斐閣、2003年10月、ISBN 4641017034、27頁。
  10. ^ 法の不備を認めるものとして、特に富井 『民法原論 第一巻総論上』 71頁富井 『民法原論 第三巻債権総論上』 85頁
  11. ^ 大村(1996)、32頁。
  12. ^ 勝本正晃著 『法律・画・釣』 河出書房、1942年7月、13頁。
  13. ^ 杉山(1936)、46頁、112-114頁。
  14. ^ 杉山(1936)67-70、86、111頁
  15. ^ 利谷信義 「穂積重遠」(潮見俊隆、利谷信義編 『法学セミナー増刊 日本の法学者』 日本評論社、1974年6月)325-326頁。
  16. ^ デュリーの記念碑が京都南禅寺に建立された1899年、その除幕式に出席するため、梅謙次郎とともに東京から駆けつけている。(岡孝「明治民法と梅謙次郎 : 帰国100年を機にその業績を振り返る〔含 年譜〕」『法学志林』第88巻第4号、法学志林協会、1991年3月、3-47頁、doi:10.15002/00003346ISSN 03872874NAID 110000334218 
  17. ^ 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、洞口治夫編 『大学教育のイノベーター : 法政大学創立者・薩埵正邦と明治日本の産業社会』 書籍工房早山、2008年4月、ISBN 9784886115102
  18. ^ 富井政章『人事興信録』第8版
  19. ^ 前掲仁井田ほか、18-19頁。
  20. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah 富井政章」 アジア歴史資料センター Ref.A06051178800 
  21. ^ 『官報』第5141号「叙任及辞令」1900年8月21日。
  22. ^ 『官報』第2718号「叙任及辞令」1921年8月22日。
  23. ^ 『官報』第1433号「叙任及辞令」1931年10月7日。
  24. ^ 『官報』第4350号「叙任及辞令」1898年1月4日。
  25. ^ 『官報』第5964号「叙任及辞令」1903年5月22日。
  26. ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。


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