介護保険 保険給付

介護保険

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/25 07:42 UTC 版)

保険給付

日本の介護保険サービス給付(2015年)[4]
居宅型
3,889億円
(49.5%)
訪問通所
3,054億円
(38.9%)
訪問介護/入浴 816億円(10.4%)
訪問看護/リハ 211億円(2.7%)
通所介護/リハ 1,777億円(22.7%)
福祉用具貸与 247億円(3.2%)
短期入所(ショートステイ 375億円(5.8%)
その他 458億円(4.9%)
地域密着型
948億円
(12.1%)
小規模多機能型居宅介護 182億円(2.3%)
認知症グループホーム 509億円(6.5%)
地域密着型介護老人福祉施設 134億円(1.7%)
その他 123億円(1.6%)
施設型
2,593億円
(34.9%)
介護福祉施設(特養) 1,363億円(17.4%)
介護老人保健施設(老健) 1,017億円(12.9%)
介護療養施設 227億円(2.9%)
居宅介護支援(ケアマネ) 408億円(5.2%)
総額 7,854億円

保険給付によって第1号被保険者は、介護(寝たきりなどで入浴・食事や排泄などの日常生活動作への介護)や支援(家事や身支度などの日常生活での支援)が必要な時、また第2号被保険者は、特定疾病のために介護が必要になった場合に、介護保険のサービスを受けることができる。

この保険給付を受ける権利は、譲り渡し担保に供し、又は差し押さえることができない(第25条)。租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することができない(第26条)。

認定手続き

保険給付を受けながら介護サービスを利用するために、被保険者は保険者である市町村に申請をしなければならない(第27、32条)。そして市町村に設置された介護認定審査会(第14条、第38条2項)が行う要介護認定によって、被保険者が介護を要する状態であることを公的に認定される必要がある。そのため認定されていない状態で介護施設(介護サービス事業者)に行っても、介護保険を利用した介護は受けられない。この仕組みにより保険財源の使用に制限を設けている[5]。これは、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかを医師が判定でき、診察の結果、要医療状態でなかったとしても保険給付の対象となる医療保険と対照的である。

介護保険を利用するためには、要介護者本人またはその家族または法定後見人・代理人が、要介護者の住民登録がある市区町村役所の健康保険を管轄する部署に、要介護認定申請書に、要介護者の氏名・住所・生年月日と、申請人の氏名・生年月日(法人や自治体の場合を除く)・住所、要介護者の主治医名と主治医が所属する病院名を記載して提出し、初回認定には1 - 2か月の手続き期間が必要である[5]

初回認定・区分変更後の有効期間は原則として6か月(審査会の意見により3か月 - 12か月とすることもできる)、その後の更新認定の有効期間は原則として12か月(審査会の意見により3か月 - 36か月とすることができる)となる(施行規則第38条、第41条)。ただし、認定期間中に要介護度が変動したと判断した場合は臨時の認定更新が可能である。認定調査員が介護の必要な本人に面接し、実際に介護を要することを確認し、調査報告書を認定審査会に提出する。

認定審査の結果、要介護度(たとえば要介護3)や介護保険負担限度額の認定が行われ、その旨が記入された介護保険被保険者証が発行される。それを持って、ケアプランを作成できる事業所へ連絡すれば、介護支援専門員(ケアマネージャー)が面接の上、ケアプランを提示する。被保険者がこれに同意すれば、ケアプランに沿った介護保険サービスが受けられる。実際に介護が開始されるまでに家族等が接触する、市町村の職員・医師・市町村の調査員・介護施設(介護サービス事業者)のケアマネージャーのどれも直接に介護に携わるわけではなく、介護サービス事業者の介護職員や看護師が介護支援の担い手である。

2015年度の年齢階層別の男女合計の要支援1~要介護5被認定者数・人口比率

2015年度の年齢階層別の男女合計の要支援1~要介護5被認定者数・人口比率
2015年度 人口(人)[6][7] 要支援1~要介護5の等級別の要支援・要介護被認定者数(人)[8][9] 要支援1~要介護5の等級別の要支援・要介護被認定者数の人口比率(%)[8][9] 2015年度
年齢階層 男女合計 要支援
要支援
要介護
要介護
要介護
要介護
要介護
要介護3

要介護5
要介護1

要介護5
要支援1

要介護5
要支援
要支援
要介護
要介護
要介護
要介護
要介護
要介護3

要介護5
要介護1

要介護5
要支援1

要介護5
年齢階層
40~64歳 42,295,574 12,590 19,377 22,919 29,037 18,428 15,738 17,426 51,592 103,548 135,515 0.03 0.05 0.05 0.07 0.04 0.04 0.04 0.12 0.24 0.32 40~64歳
65~69歳 9,643,867 44,072 45,386 53,362 53,476 35,261 29,862 28,648 93,771 200,609 290,067 0.46 0.47 0.55 0.55 0.37 0.31 0.30 0.97 2.08 3.01 65~69歳
70~74歳 7,695,811 81,669 74,621 87,642 80,643 54,151 46,185 40,931 141,267 309,552 465,842 1.06 0.97 1.14 1.05 0.70 0.60 0.53 1.84 4.02 6.05 70~74歳
75~79歳 6,276,856 160,830 136,047 169,594 137,931 93,892 80,746 69,317 243,955 551,480 848,357 2.56 2.17 2.70 2.20 1.50 1.29 1.10 3.89 8.79 13.52 75~79歳
80~84歳 4,961,420 264,961 230,897 304,169 235,884 163,974 141,680 115,300 420,954 961,007 1,456,865 5.34 4.65 6.13 4.75 3.30 2.86 2.32 8.48 19.37 29.36 80~84歳
85~89歳 3,117,257 225,774 225,331 337,882 282,444 207,816 184,371 143,158 535,345 1,155,671 1,606,776 7.24 7.23 10.84 9.06 6.67 5.91 4.59 17.17 37.07 51.54 85~89歳
90歳以上 1,770,230 99,749 126,787 244,909 261,066 236,095 245,331 186,564 667,990 1,173,965 1,400,501 5.63 7.16 13.83 14.75 13.34 13.86 10.54 37.73 66.32 79.11 90歳以上
40歳以上 75,761,015 889,645 858,446 1,220,477 1,080,481 809,617 743,913 601,344 2,154,874 4,455,832 6,203,923 1.17 1.13 1.61 1.43 1.07 0.98 0.79 2.84 5.88 8.19 40歳以上
65歳以上 33,465,441 877,055 839,069 1,197,558 1,051,444 791,189 728,175 583,918 2,103,282 4,352,284 6,068,408 2.62 2.51 3.58 3.14 2.36 2.18 1.74 6.28 13.01 18.13 65歳以上
全年齢 127,094,745 889,645 858,446 1,220,477 1,080,481 809,617 743,913 601,344 2,154,874 4,455,832 6,203,923 0.70 0.68 0.68 0.85 0.64 0.59 0.47 1.70 3.51 4.88 全年齢
  • 2015年度の年齢階層別の人口は2015年10月の国勢調査資料の人口統計である。
  • 2015年度の要介護者数は2015年12月31日時点の厚生労働省の介護統計である。

2015年度の年齢階層別の男性の要支援1~要介護5被認定者数・人口比率

2015年度の年齢階層別の男性の要支援1~要介護5被認定者数・人口比率
2015年度 人口(人)[6][7] 要支援1~要介護5の等級別の要支援・要介護被認定者数(人)[8][9] 要支援1~要介護5の等級別の要支援・要介護被認定者数の人口比率(%)[8][9] 2015年度
年齢階層 男性 要支援
要支援
要介護
要介護
要介護
要介護
要介護
要介護3

要介護5
要介護1

要介護5
要支援1

要介護5
要支援
要支援
要介護
要介護
要介護
要介護
要介護
要介護3

要介護5
要介護1

要介護5
要支援1

要介護5
年齢階層
40~64歳 21,117,848 6,486 9,809 13,010 16,145 10,590 8,521 9,236 28,347 57,502 73,797 0.03 0.05 0.06 0.08 0.05 0.04 0.04 0.13 0.27 0.35 40~64歳
65~69歳 4,659,662 20,485 20,939 28,884 30,666 20,886 16,851 15,217 52,954 112,504 153,928 0.44 0.45 0.62 0.66 0.45 0.36 0.33 1.14 2.41 3.30 65~69歳
70~74歳 3,582,440 29,070 27,356 41,155 42,045 29,199 23,732 19,860 72,791 155,991 212,417 0.81 0.76 1.15 1.17 0.82 0.66 0.55 2.03 4.35 5.93 70~74歳
75~79歳 2,787,417 47,196 40,029 65,573 61,312 43,621 35,930 28,705 108,256 235,141 322,366 1.69 1.44 2.35 2.20 1.56 1.29 1.03 3.88 8.44 11.57 75~79歳
80~84歳 1,994,326 71,360 56,609 97,987 84,496 61,053 49,079 36,512 146,644 329,127 457,096 3.58 2.84 4.91 4.24 3.06 2.46 1.83 7.35 16.50 22.92 80~84歳
85~89歳 1,056,641 64,406 51,970 94,321 80,407 59,387 47,262 32,008 138,657 313,385 429,761 6.10 4.92 8.93 7.61 5.62 4.47 3.03 13.12 29.66 40.67 85~89歳
90歳以上 404,983 30,209 27,968 55,697 54,222 44,037 36,325 21,764 102,126 212,045 270,222 7.46 6.91 13.75 13.39 10.87 8.97 5.37 25.22 52.36 66.72 90歳以上
40歳以上 35,603,317 269,212 234,680 396,627 369,293 268,773 217,700 163,302 649,775 1,415,695 1,919,587 0.76 0.66 1.11 1.04 0.75 0.61 0.46 1.83 3.98 5.39 40歳以上
65歳以上 14,485,469 262,726 224,871 383,617 353,148 258,183 209,179 154,066 621,428 1,358,193 1,845,790 1.81 1.55 2.65 2.44 1.78 1.44 1.06 4.29 9.38 12.74 65歳以上
全年齢 61,841,738 269,212 234,680 396,627 369,293 268,773 217,700 163,302 649,775 1,415,695 1,919,587 0.44 0.38 0.38 0.60 0.43 0.35 0.26 1.05 2.29 3.10 全年齢
  • 2015年度の年齢階層別の人口は2015年10月の国勢調査資料の人口統計である。
  • 2015年度の要介護者数は2015年12月31日時点の厚生労働省の介護統計である。

2015年度の年齢階層別の女性の要支援1~要介護5被認定者数・人口比率

2015年度の年齢階層別の女性の要支援1~要介護5被認定者数・人口比率
2015年度 人口(人)[6][7] 要支援1~要介護5の等級別の要支援・要介護被認定者数(人)[8][9] 要支援1~要介護5の等級別の要支援・要介護被認定者数の人口比率(%)[8][9] 2015年度
年齢階層 女性 要支援
要支援
要介護
要介護
要介護
要介護
要介護
要介護3

要介護5
要介護1

要介護5
要支援1

要介護5
要支援
要支援
要介護
要介護
要介護
要介護
要介護
要介護3

要介護5
要介護1

要介護5
要支援1

要介護5
年齢階層
40~64歳 21,177,726 6,104 9,568 9,909 12,892 7,838 7,217 8,190 23,245 46,046 61,718 0.03 0.05 0.05 0.06 0.04 0.03 0.04 0.11 0.22 0.29 40~64歳
65~69歳 4,984,205 23,587 24,447 24,478 22,810 14,375 13,011 13,431 40,817 88,105 136,139 0.47 0.49 0.49 0.46 0.29 0.26 0.27 0.82 1.77 2.73 65~69歳
70~74歳 4,113,371 52,599 47,265 46,487 38,598 24,952 22,453 21,071 68,476 153,561 253,425 1.28 1.15 1.13 0.94 0.61 0.55 0.51 1.66 3.73 6.16 70~74歳
75~79歳 3,489,439 113,634 96,018 104,021 76,619 50,271 44,816 40,612 135,699 316,339 525,991 3.26 2.75 2.98 2.20 1.44 1.28 1.16 3.89 9.07 15.07 75~79歳
80~84歳 2,967,094 193,601 174,288 206,182 151,388 102,921 92,601 78,788 274,310 631,880 999,769 6.52 5.87 6.95 5.10 3.47 3.12 2.66 9.25 21.30 33.70 80~84歳
85~89歳 2,060,616 161,368 173,361 243,561 202,037 148,429 137,109 111,150 396,688 842,286 1,177,015 7.83 8.41 11.82 9.80 7.20 6.65 5.39 19.25 40.88 57.12 85~89歳
90歳以上 1,365,247 69,540 98,819 189,212 206,844 192,058 209,006 164,800 565,864 961,920 1,130,279 5.09 7.24 13.86 15.15 14.07 15.31 12.07 41.45 70.46 82.79 90歳以上
40歳以上 40,157,698 620,433 623,766 823,850 711,188 540,844 526,213 438,042 1,505,099 3,040,137 4,284,336 1.54 1.55 2.05 1.77 1.35 1.31 1.09 3.75 7.57 10.67 40歳以上
65歳以上 18,979,972 614,329 614,198 813,941 698,296 533,006 518,996 429,852 1,481,854 2,994,091 4,222,618 3.24 3.24 4.29 3.68 2.81 2.73 2.26 7.81 15.78 22.25 65歳以上
全年齢 65,253,007 620,433 623,766 823,850 711,188 540,844 526,213 438,042 1,505,099 3,040,137 4,284,336 0.95 0.96 0.96 1.09 0.83 0.81 0.67 2.31 4.66 6.57 全年齢
  • 2015年度の年齢階層別の人口は2015年10月の国勢調査資料の人口統計である。
  • 2015年度の要介護者数は2015年12月31日時点の厚生労働省の介護統計である。

保険給付の種類

保険給付の種類として介護給付予防給付があり(第18条)、サービスごとに細かく分類される。

介護給付には以下の13種類がある(第40条)。

  • 居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費
  • 地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費
  • 居宅介護福祉用具購入費
  • 居宅介護住宅改修費
  • 居宅介護サービス計画費、特例居宅介護サービス計画費
  • 施設介護サービス費、特例施設介護サービス費
  • 高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費
  • 特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費

また予防給付には以下の11種類がある(第52条)。

  • 介護予防サービス費、特例介護予防サービス費
  • 地域密着型介護予防サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費
  • 介護予防福祉用具購入費
  • 介護予防住宅改修費
  • 介護予防サービス計画費、特例介護予防サービス計画費
  • 高額介護予防サービス費、高額医療合算介護予防サービス費
  • 特定入所者介護予防サービス費、特例特定入所者介護予防サービス費

被保険者はこれら介護給付を受けるために要介護の#認定手続きを、予防給付を受けるために要支援の認定手続きをして(第19条)、認定された後に各種サービス事業者により行われるサービスを受ける。

また、市町村は条例により要介護状態の軽減又は悪化の防止に資する独自の給付である市町村特別給付を行うことができる(第62条)。

保険給付の制限

保険給付は、当該要介護状態等につき、労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付等を受けられるときは、その限度において行われない(第20条)。

また施行令11条より、以下の法律においても介護保険での給付は行われない。主に災害や戦争・特殊な労働者(船員・公務員)に関するものが多い。

また、犯罪を犯すなどして拘禁された者(第63条)や保険者からの指示や求めに応じない者、保険料滞納者(第64 - 69条)は給付の全部または一部を制限される。

自己負担

介護サービスを受けた後、上記の給付の制限に該当しなければ市町村より介護および予防給付として9割が支給される(第41条、42条、42条の2、42条の3、44条1項、45条、48条、49条、53条、54条、54条の2、54条の3、56条、57条)。つまり自己負担割合は原則として1割(ケアプランの作成は自己負担なし)であるが以下の例外がある(第49条の2、第59条の2、施行令第22条の2、施行令第29条の2)。

  • 第1号被保険者であって合計所得金額(収入から必要経費等を差し引いた金額)が160万円以上(例えば収入が年金のみの場合、年金額が年280万円以上)の場合、2015年(平成27年)8月利用分から自己負担割合が2割となる。
    • 2割とされる者でも、世帯の65歳以上の者の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が1人(世帯に他の第1号被保険者がいない場合)の場合は280万円未満、2人以上の場合は346万円未満であれば1割負担になる。
  • 2018年(平成30年)8月より、2割負担となる者のうち合計所得金額が220万円以上の場合は、自己負担割合は3割となる。
    • 3割とされる者でも、世帯の65歳以上の者の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が1人(世帯に他の第1号被保険者がいない場合)の場合は340万円未満、2人以上の場合は463万円未満であれば2割または1割負担になる。また3割負担となっても、高額介護サービス費等により月額の負担上限は44,400円となる。

ただし居宅介護サービス費および地域密着型介護サービス費の支給には月単位での区分支給限度額(第43条第1項)と種類支給限度額(第43条第4項)が設けられている。区分支給限度基準額は厚生労働大臣が定める(第43条第2項)が市町村は条例によってその額を独自に設定することができる(第43条第3項)。種類支給限度基準額は市町村が条例で定める(第43条第5項)。

なお要介護度によって異なるが、居宅サービス等区分(施行規則第68条)に含まれない、以下のサービスに関しては区分支給限度基準額が適用されない。

一方で上記自己負担は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、減免することができる(50条)。具体的には以下の通り(施行規則83条)。

  • 要介護被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
  • 要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
  • 要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
  • 要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

同様に介護予防サービス費および地域密着型介護予防サービス費の支給にも月単位での区分支給限度基準額(第55条第1項)と種類支給限度基準額(第55条第4項)が設けられており、区分支給限度基準額は厚生労働大臣が定める(第55条第2項)が市町村は条例によってその額を独自に設定し(第55条第3項)、種類支給限度基準額は市町村が条例で定める(第55条第5項)。

なお要支援度によって異なるが、介護予防サービス等区分(施行規則第85条の5)に含まれない、以下のサービスに関しては区分支給限度基準額が適用されない。

  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護

また居宅介護福祉用具購入費および居宅介護住宅改修費にも支給限度基準額(第44条4項、45条4項)があり、介護予防福祉用具購入費および介護予防住宅改修費にも支給限度基準額(第56条4項、57条4項)がある。

一方で介護予防サービスにおいても、自己負担は災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、減免することができる(60条)。

第2号被保険者は所得に関わらず自己負担割合は一律1割である。


注釈

  1. ^ 厚生労働省が広域化を勧めてきたことから、広域連合一部事務組合で運営されているケースも多い。
  2. ^ 後期高齢者医療広域連合はここでいう「医療保険者」には含まれていない。
  3. ^ 生活保護法による医療扶助を受けている場合など
  4. ^ ここでいう「公的年金」とは、老齢基礎年金のみならず障害基礎年金障害厚生年金遺族基礎年金遺族厚生年金も含むが、老齢厚生年金は含まない(老齢厚生年金は老齢基礎年金又は障害基礎年金と併給されるため、老齢厚生年金から天引きされることは無い)。
  5. ^ 船員保険の場合は被保険者負担分の料率を控除できるとされ、実際には事業主負担の割合が高くなっている。

出典

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  2. ^ 介護保険制度の仕組み”. 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 介護保険制度の概要 > 介護保険とは. 厚生労働省. 2013年8月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年5月20日閲覧。
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  7. ^ a b c 総務省>統計局(e-STAT:政府統計の総合窓口)>国勢調査>2015年>「日本の人口・世帯」統計表 人口等基本集計(男女・年齢・配偶関係,世帯の構成,住居の状態など)>13 年齢(各歳),男女別人口及び人口性比-全国(大正9年,昭和35年,45年,55年,平成2年~27年)
  8. ^ a b c d e f 厚生労働省>統計情報・白書>各種統計調査>厚生労働統計一覧>介護保険事業状況報告>結果の概要>平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)
  9. ^ a b c d e f 厚生労働省>統計情報・白書>各種統計調査>厚生労働統計一覧>介護保険事業状況報告>結果の概要>平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)>全国計 PDF版 > 第4-1表
  10. ^ 厚生労働白書 2017, p. 397.
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  13. ^ 介護保険サービスに係る利用料(厚生労働省)
  14. ^ a b c 地域支援事業の実施について (Report). 厚生労働省老健局長. (2006-06-09). https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6317&dataType=1&pageNo=1 2021年10月2日閲覧。. 
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  16. ^ 認知症対策等総合支援事業の実施について (Report). 厚生労働省老健局長. (2011-06-06). https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035rce-att/2r98520000035rgf_1_1.pdf 2021年10月9日閲覧。. 
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  22. ^ “療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について” (PDF) (プレスリリース), 厚生労働省, (2008年3月), https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/hoken/dl/seido01.pdf 2013年5月20日閲覧。 
  23. ^ a b 2011年2月23日朝日新聞朝刊6面






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