社会の高齢化

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高齢化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/08 21:03 UTC 版)

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各国の65歳人口割合（%）

世界人口における65歳以上人口割合^[1]

OECD各国の老人(65-歳)一人あたり、生産年齢(20-64歳)人口^[2]。
濃橙は2012年時点、薄橙は2050年の予想

高齢化（こうれいか、Population ageing）とは、出生率の低下と平均寿命の上昇によって起こる平均年齢の上昇のこと。老齢化ともいう。

また、一般に高齢化率が7%を超えた社会を高齢化社会、14%を超えると高齢社会、21%を超えると超高齢社会と呼ばれる。

高度に社会福祉制度が発達した国家にあっては、その負担に応じるため労働人口が子孫繁栄よりも現実にある高齢化対策に追われるため、少子化が進行してさらなる高齢化を助長していく場合が多い。高齢化と少子化とは必ずしも同時並行的に進むとは限らないが、年金・医療・福祉など財政面では両者が同時進行すると様々な問題が生じるため、少子高齢化と一括りにすることが多い^[要出典]。

平均寿命の上昇による高齢化は、かつては先進国・高所得国に多く見られたが、近年ではほとんどの開発途上国にも散見される^[3]。

現在^[いつ?]の高齢人口は、人類史上最多である^[4]。

国際連合は、2050年には世界人口の18%が65歳以上となると予測している^[1]。OECD諸国においては現加盟国の全てにおいて、2050年には1人の老人（65歳以上）を3人以下の生産人口（20-65歳）にて支える超高齢社会となると予測されている^[2]。

分類

高齢化社会という用語は、1956年（昭和31年）の国際連合の報告書において、「当時の欧米先進国の水準を基に、7%以上を『高齢化した（aged）』人口と呼んでいたことに由来するのではないか」とされているが、必ずしも定かではない^[5]。一般的には、高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）によって以下のように分類される^[6]。

高齢化率7%以上で高齢化社会（aging society）、同14%以上で高齢社会（aged society）、同21%以上で超高齢社会（super-aged society^[7]）とされる^[8]。

高齢化社会

高齢化社会（aging society）は、高齢者の割合が7 - 14%

国別突入年

突入年	国名
1864年	フランス
1885年	ノルウェー
1887年	スウェーデン
1927年	イタリア
1929年	イギリス
1931年	スイス
1932年	ドイツ
1939年	オーストラリア
1941年	ハンガリー
1942年	アメリカ合衆国
1945年	カナダ
1947年	スペイン
1964年	ロシア  ポーランド
1966年	キプロス
1967年	アルゼンチン
1970年	日本
1971年	イスラエル
1972年	モルドバ
1974年	キューバ
1979年	アルバ  ジャマイカ
1981年	香港
1985年	アンティグア・バーブーダ
1992年	アルメニア
1993年	台湾  カザフスタン
1994年	アルジェリア  チリ
1997年	バングラデシュ
1998年	韓国  中華人民共和国
1999年	チュニジア
2000年	タイ
2001年	シンガポール  トリニダード・トバゴ 朝鮮民主主義人民共和国
2003年	スリランカ
2004年	トルコ
2006年	コスタリカ
2007年	エルサルバドル
2009年	ブラジル  パナマ
2010年	コロンビア
2012年	ペルー
2014年	バハマ  ボリビア  メキシコ  スリナム
2015年	ドミニカ共和国  エクアドル
2016年	モロッコ  ベネズエラ  レバノン
2018年	マレーシア  ベトナム
2019年	ガイアナ  パラグアイ  アルジェリア
2020年	インド  イラン
2021年	アゼルバイジャン  インドネシア  ミャンマー
2022年	ジャマイカ  ドミニカ共和国  スリナム  アゼルバイジャン

高齢社会

高齢社会（aged society）とは、高齢化率が14 - 21%の社会

国別高齢社会突入年^[9]

突入年	国名
1968年	オーストリア
1970年	ドイツ  スウェーデン
1971年	ベルギー
1973年	イギリス
1974年	ノルウェー
1976年	デンマーク フランス
1977年	ルクセンブルク
1979年	スイス
1987年	イタリア
1989年	ブルガリア
1990年	ポルトガル ギリシャ
1991年	フィンランド スペイン
1994年	日本
1995年	ウクライナ  クロアチア  エストニア
1996年	ラトビア
1999年	オランダ  ベラルーシ  スロベニア  リトアニア
2000年	セルビア
2001年	ルーマニア
2002年	ジョージア
2003年	マルタ
2004年	ウルグアイ
2008年	カナダ  プエルトリコ
2011年	オーストラリア ポーランド
2012年	ニュージーランド アメリカ合衆国 香港  バルバドス
2014年	キューバ  スロバキア  アンドラ
2015年	ロシア  アイスランド
2017年	韓国 アイルランド
2018年	台湾  アルバニア  アルバ  キプロス  北マケドニア
2021年	タイ  シンガポール  モルドバ
2022年	中華人民共和国

超高齢社会

超高齢社会（Super-aged society、Hyper-aged society） 20% - 21%以上^[10]

国別突入年

突入年	国名
1962年	モナコ
2005年	日本 イタリア
2007年	ドイツ
2012年	ギリシャ
2013年	ポルトガル
2014年	フィンランド  ブルガリア
2015年	スウェーデン  ラトビア
2016年	クロアチア  セルビア
2017年	デンマーク フランス  マルタ
2018年	スロベニア  リトアニア  エストニア
2019年	オランダ  スペイン  チェコ  プエルトリコ  ハンガリー アメリカ領ヴァージン諸島
2020年	サンマリノ
2021年	ルーマニア　 ベルギー  香港  バミューダ諸島
2022年	オーストリア

将来展望

主要先進国の人口年齢分布 (国際連合人口部 2015, pp. 27–31)

年	2015年				2050年				2100年
年齢	0-14歳	15-59歳	60歳以上	80歳以上	0-14歳	15-59歳	60歳以上	80歳以上	0-14歳	15-59歳	60歳以上	80歳以上
全世界	26.0%	61.7%	12.3%	1.7%	21.3%	57.2%	21.5%	4.5%	17.7%	54.0%	28.3%	8.4%
日本	12.9%	54.1%	33.1%	7.8%	12.4%	45.1%	42.5%	15.1%	13.4%	45.6%	40.9%	18.5%
ドイツ	12.9%	59.5%	27.6%	5.7%	12.4%	48.3%	39.3%	14.4%	13.4%	46.9%	39.7%	16.2%
フランス	18.5%	56.3%	25.2%	6.1%	16.8%	51.4%	31.8%	11.1%	15.5%	48.6%	35.9%	14.7%
イタリア	13.7%	57.7%	28.6%	6.8%	13.0%	46.3%	40.7%	15.6%	13.7%	46.4%	39.9%	17.9%
大韓民国	14.0%	67.5%	18.5%	2.8%	11.4%	47.1%	41.5%	13.9%	13.3%	45.0%	41.6%	17.7%
スウェーデン	17.3%	57.2%	25.5%	5.1%	17.4%	53.0%	29.6%	9.5%	16.0%	50.4%	33.6%	13.0%
イギリス	17.8%	59.2%	23.0%	4.7%	16.6%	52.7%	30.7%	9.7%	15.2%	49.7%	35.1%	13.7%
アメリカ合衆国	19.0%	60.4%	20.7%	3.8%	17.5%	54.7%	27.9%	8.3%	16.3%	51.1%	32.6%	11.5%

高齢化のメカニズム

国・地域の人口構成は、発展途上段階から経済成長とともに、多産多死型→多産少死型→少産少死型と変化し、これを人口転換という。

• 
  インドの人口ピラミッド
• 
  フランス
• 
  ドイツ

富士山型、ピラミッド型、釣鐘型、つぼ型（d及びe）

発展途上段階では、衛生環境が不十分で乳幼児の死亡率が高いこと、単純労働の需要が大きいため初等・中等教育を受けていない子供も労働力として期待されること、福祉環境が貧弱なため老後を子供に頼らなければならないことなどから、希望子ども数が大きい。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も大きい。このとき人口ピラミッドは、底辺が高さに比べて大きい三角形の形状に近似し、富士山型と言われる。

経済成長は衛生状態の改善と医療水準の向上をもたらすため、乳幼児の死亡が減り、平均寿命が延びる。そのため人口ピラミッドは、若年層が徐々に膨らむことでピラミッド型へと変化し、人口爆発が生じる。

経済発展による社会の変化が進むと、知的労働の需要が増して子供の労働需要が減退すること、福祉環境の充実により老後の生活を社会が支えるようになることなどから、希望子ども数が減少する。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も小さくなる。一方、平均寿命の延びは鈍化するが、中年以下の死亡率はさらに低下する。このとき年少人口の低位安定と高齢人口の増加により、人口ピラミッドは釣鐘型になる。

近代以降、人口爆発を経験した先進諸国は、人口安定的と予想された少産少死社会の実現を目標としてきた。しかし1970年代に急激な合計特殊出生率低下が生じて以降、出生率人口置換水準（2.08）は回復されず少子化が起きた。特に日本、ドイツ、イタリアなどは年少人口が減少し続け、1990年代後半には人口ピラミッドは口がすぼんだつぼ型へと変化し、高齢化率が急上昇している。

このように、高齢化は総人口および年少人口が安定または減少する中で、高齢人口が相対的に増加していくことによって生じる。

平均寿命

平均余命とは、一定期間の（例えば1年間における）各歳のごとの死亡率が今後とも同じと仮定して、ある年齢の人が平均して後何年生きるかを表したものであり、特にゼロ歳の平均余命を平均寿命という。

平均寿命の延びの主な要因としては、乳幼児死亡率の低下、抗生物質による結核の死亡率の低下、公衆衛生の普及により生活環境が整備され伝染病による死亡率の低下、などである。また、最近の平均寿命の延びに大きく寄与しているのは、成人病、特に脳血管疾患の減少による中高年層の死亡率の改善である。

各国と地域の高齢化

各国の国民平均年齢ランキング (国際連合人口部 2015, p. 32)

順位	2015年	年齢（歳）	2030年予想	年齢（歳）	2050年予想	年齢（歳）
1位	日本	46.5	日本	51.5	その他の地域	56.2
2位	ドイツ	46.2	イタリア	50.8	大韓民国	53.9
3位	仏領マルティニーク	46.1	ポルトガル	50.2	日本	53.3
4位	イタリア	45.9	スペイン	50.1	ボスニア・ヘルツェゴビナ	53.2
5位	ポルトガル	44.0	ギリシャ	48.9	シンガポール	53
6位	ギリシャ	43.6	香港	48.6	香港	52.7
7位	ブルガリア	43.5	ドイツ	48.6	ポルトガル	52.5
8位	オーストリア	43.2	その他の地域	48.1	ギリシャ	52.3
9位	香港	43.2	スロベニア	48.1	キューバ	51.9
10位	スペイン	43.2	大韓民国	47.5	ポーランド	51.8

中国

中国

国際連合人口部によると、中国の生産年齢人口（15-59歳）は、2015年頃にピークを迎える（67.6%）と予想されていたがさらに早い2012年にピークを迎えた^[11]。今後は2050年に50.0%、2100年には46.9%まで減少する少子高齢化になることが予測されている^[12]。人口も2030年頃の14億6000万人がピークとなり、2100年には10億人にまで減少すると推測されたが^[12]、実際には2021年末の14億1260万人がピークとなった^[13]。

日本

→詳細は「日本の高齢化」および「日本の人口統計」を参照

日本は、国勢調査の結果では1970年（昭和45年）調査（7.1%）で高齢化社会、1995年（平成7年）調査（14.5%）で高齢社会になったことがわかった^[14]。また、人口推計の結果では、2007年（平成19年）（21.5%）に超高齢社会となった^[15]。

出生率中位・死亡率中位シナリオにおける2065年の人口ピラミッド予測

日本は平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化社会といえる。総務省が発表した2023年9月15日時点の推計人口によると、65歳以上の人口は3623万人となり、総人口に占める割合は29.1％と過去最高を更新、人口の4人に1人が高齢者となった^[16]。

日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。日本の人口構成を人口ピラミッドで見ると、第1次ベビーブームの1947-1949年（昭和22-24年）生まれと第2次ベビーブームの1971-1974年（昭和46-49年）生まれの2つの世代に膨らみがあり、出生数の減少で若い世代の裾が狭まっている。また、第1次ベビーブームのいわゆる団塊の世代が、2012年から2014年にかけて高齢者の定義である65歳に到達するため、高齢化のスピードが最も早まる。それ以降は徐々に高齢化のペースは弱まるが、2040年には高齢化率は35%、2070年には39%に達すると推計されている^[17]。

日本の高齢化率

1935年（昭和10年）の高齢化率が4.7%と最低であった。1950-1975年は出生率低下によって、それ以降は、死亡率の改善により高齢化率が上昇した。先進諸国の高齢化率を比較してみると、日本は1980年代までは下位、1990年代にはほぼ中位であったが、2010年（平成22年）には23.1%となり、世界に類を見ない水準に到達している。

また、高齢化の速度について、高齢化率が7％を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数（倍化年数）によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが47年であるのに対し、日本は、1970年（昭和45年）に7%を超えると、その24年後の1994年（平成6年）には14%に達している。さらに総務省は2007年（平成19年）11月1日の推計人口において、75歳以上の総人口に占める割合が10％を超えたことを発表した。このように日本の高齢化は、世界に例をみない速度と言われていたが、7％から14%になるまで韓国は2000年から2018年までの18年であったようにさらに速い進行の国も出てきている^[18]。

ドイツ

ドイツは現在、深刻な超高齢化社会のひとつである。ドイツの 65歳以上の人口は増加し続け、2050年までに総人口のほぼ3分の1に達すると推測されている。この人口動態の変化に照らして、ドイツ政府はさまざまな訓練や教育プログラム、および退職制度の改革を通じて、高齢者の労働参加率を高めるために取り組んでいる。労働参加率はまだ比較的低いものの、ドイツの高齢者は高いレベルのボランティア活動を行っている^[19]。

影響

シルバー民主主義の到来

日本の福祉に占める高齢者関連支出（100億円）

高齢化社会の進展に伴い、政治家が高齢者を重視した政策を打ち出さなければならなくなり、現役労働者である若年・中年層よりも、引退し年金を受け取っている高齢者を優遇せざるを得ないという政治状況になりつつある^[要出典]。また、高齢者の方が若年層よりも投票率が高いため、投票における高齢者票の重みは実際の人口比よりも高い傾向がある。これは、一般にシルバー民主主義と呼ばれている^{[注釈 1]}。顕著な例としては、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度への反発が第45回衆議院議員総選挙における自民党大敗および民主旋風の一因になった。しかし、高齢者への偏重は若年層の不満を招き、世代間の対立を招く可能性があるという意見もある^{[注釈 2]}。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ 初出は1986年に発表された内田満著の「シルバー・デモクラシー」（有斐閣）と考えられる。
2. ^ 代表的な例としては、山野車輪の『「若者奴隷」時代-“若肉老食（パラサイトシルバー）”社会の到来』（晋遊舎、2010年 ISBN 4863910703）において、2010年現在の若者の不遇な現状は全て「強者である高齢者」のせいだと主張されている^{[要ページ番号]}。

出典

1. ^ ^{a b} World Population Ageing: 1950-2050, United Nations Population Division.
2. ^ ^{a b} Society at a glance 2014 (Report). OECD. 2014. Chapt.3.11. doi:10.1787/soc_glance-2014-en。
3. ^ “３．開発途上国の少子高齢化と経済発展”. JICA. 2023年9月27日閲覧。
4. ^ “World Population Ageing: 1950-2050”. United Nations Population Division. 2022年7月29日閲覧。
5. ^ 大和総研『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』第4版、77頁、日本実業出版社、2002年。
6. ^ 松原聡『日本の経済 （図解雑学シリーズ）』176頁、ナツメ社、2000年。
7. ^ “The super-aged society”. WHO. 2022年7月29日閲覧。
8. ^ “ステートメント”. 国際連合 日本政府代表部. 2022年6月27日閲覧。
9. ^ “Population ages 65 and above (% of total population) - United Kingdom | Data”. data.worldbank.org. 2022年6月30日閲覧。
10. ^ Kudo, Shogo; Mutisya, Emmanuel; Nagao, Masafumi (2015-12). “Population Aging: An Emerging Research Agenda for Sustainable Development” (英語). Social Sciences 4 (4): 940–966. doi:10.3390/socsci4040940. ISSN 2076-0760. https://www.mdpi.com/2076-0760/4/4/940. 
11. ^ “生産年齢人口が急激に減る中国、「不動産価格が維持できるわけない」＝中国メディア”. 2018年5月22日閲覧。
12. ^ ^{a b} 国際連合人口部 2015, p. 18.
13. ^ “中国、１９６１年以来の人口減　２２年末の総人口１４億１１７５万人”. 産経新聞社. 2023年1月17日閲覧。
14. ^ “平成17年国勢調査 最終報告書「日本の人口」統計表（時系列表，都道府県一覧表）”. 総務省. 2011年4月3日閲覧。 20.年齢（3区分）別割合及び年齢構成指数－全国，都道府県（大正9年-平成17年） その3 65歳以上人口の割合(%) を参照。
15. ^ “人口推計（平成21年10月1日現在）年齢別人口” (PDF). 総務省. 2011年4月3日閲覧。表5. 年齢3区分別人口の推移（昭和25年-平成21年）を参照。
16. ^ “高齢者の人口”. 総務省 統計局. 2023年9月27日閲覧。
17. ^ “我が国の人口について”. 厚生労働省. 2023年9月27日閲覧。
18. ^ ｢日本を上回るスピードで悪化中｣韓国の少子高齢化の知られざる実態｢世界でもっとも老いた国｣になるPRESIDENT Online　2020年10月13日
19. ^ “AARP Aging Readiness & Competitiveness Initiative: Germany Country Profile”. arc.aarpinternational.org. 2022年8月2日閲覧。

参考文献

• World Population Prospects: The 2015 Revision, Key Findings and Advance Tables (Report). United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division (2015). 29 July 2015. ESA/P/WP.241。

関連項目

• 日本の高齢化
• 日本の少子化
• 少子化 - 合計特殊出生率 - ベビーブーム
• 社会保障 - 高齢者福祉 - 年金 - 後期高齢者医療制度
• 高齢者 - 長寿 - 老年医学
• 独居老人 - 孤独死 - 高齢者所在不明問題
• 人口減少社会
• 人生100年時代
• 交通弱者 - 医療難民 - 買い物難民

外部リンク

• Department of Economic and Social Affairs - 国際連合人口部
• Society at a Glance 2014 - OECD
• 国連人口基金東京事務所

日本国内

• 「少子化対策・高齢社会対策」 - 内閣府
• 高齢社会白書 - 内閣府
• 「－人口統計資料集（2013）」 - 国立社会保障・人口問題研究所
• 「第20回生命表（2005年完全生命表）」 - 厚生労働省
• 「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」- 国立社会保障・人口問題研究所
• 「平成18年（2006年）人口動態統計月報年計（概数）の概況」 - 厚生労働省
• 「平成18年10月1日現在推計人口」 - 総務省統計局
• 「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）について」 - 国立社会保障・人口問題研究所
• 「『出生等に対する希望を反映した人口試算』の公表に当たっての人口構造の変化に関する議論の整理」 - 厚生労働省
• 65歳以上人口割合の地域分布 - 総務省統計局

典拠管理データベース: 国立図書館	イスラエル アメリカ 日本 チェコ

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「社会の高齢化」の例文・使い方・用例・文例

• 社会の高齢化に伴ってがん患者の数が増えつつあるため，がん治療に興味を持ちました。