介護保険 介護保険の概要

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介護保険

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/25 07:42 UTC 版)

日本では公的介護保険と民間介護保険があり、民間介護保険の保障内容には介護一時金や介護年金などがある。

本記事では、社会の高齢化に対応し、平成9年（1997年）の国会で制定された介護保険法に基づき、平成12年（2000年）4月1日から施行された日本の社会保険制度について記述する。以下、介護保険法については条数のみ、介護保険法施行規則については施行規則、介護保険法施行令については施行令と記す。

設立経緯

介護保険法が設立される以前の日本の公的介護制度は、老人福祉法による福祉の措置として、やむを得ない事由による行政措置の範疇に留まっていた。平成に入ってから、それに代わる新たな制度が議論され、ゴールドプランなどの政策と合わせて、おおむねドイツの介護保険制度をモデルに介護保険制度が導入された。介護保険料については、新たな負担に対する世論の反発を避けるため、導入当初は半年間徴収が凍結され、平成12年（2000年）10月から半額徴収、平成13年（2001年）10月から全額徴収という経緯をたどっている。

目的等

介護保険法は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする（第1条）。

介護保険制度では、以下の点にねらいがある。

• 市町村による行政措置から、社会保険制度への転換
• 要介護者の家族を介護負担と介護費用負担から解放し、社会全体の労働力と財源で介護する
• 要介護者が本人や家族の所得や財産にかかわらず、要介護者本人や家族が望む必要で十分な介護サービスを介護事業者から受けられる
• 多様な事業者によるサービスを提供し、専門的サービス産業としての介護産業を確立する。
• 医療と介護の役割分担を明確化し、急性期や慢性期の医療の必要がない要介護者を介護サービスにより介護し、介護目的の入院を介護施設に移す。

介護保険制度を適切に運用するため、

• 要介護状態等の軽減又は悪化の防止
• 医療との連携に十分配慮
• 被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮
• 可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮

されなければならない（第2条第2項 - 4項）。

そして国民の努力及び義務として介護保険制度は

• 要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める
• 要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努める
• 共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担する

ことを求めている（第4条）。

介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、2000年4月には149万人であったサービス利用者数は、2015年（平成27年）4月には511万人と、約3.4倍になっている。

保険者

保険者は原則として市町村及び特別区（以下、特に断らない限り「市町村」と略す）であり、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない（第3条）。厚生労働大臣の定める基本方針に即して、市町村は保険給付の円滑な実施について「市町村介護保険事業計画」を3年を1期として定める（第117条）。

保険者が小規模であるほど、予防による財政効果が目に見えやすいが、安定した経営が難しい。このため、介護保険事業は保険者たる市町村を国や都道府県、及び医療保険各法による医療保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、都道府県、市町村（特別区を含む。）、共済組合等）が重層的に支える仕組みとなっている。すなわち、

• 国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない（第5条第1項）。
• 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない（第5条第2項）。
• 国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない（第5条第3項）。
• 国及び地方公共団体は、被保険者に対して認知症に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。国及び地方公共団体は、被保険者に対して認知症に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じたリハビリテーション及び介護方法に関する調査研究の推進並びにその成果の活用に努めるとともに、認知症である者を現に介護する者の支援並びに認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずることその他の認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならない（第5条の2）。
• 医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない（第6条）。