大学通信教育
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大学通信教育(だいがくつうしんきょういく、英: university correspondence education, distance learning)は、大学が行う通信教育。通信制大学。
- ^ a b c 学部(学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む)の課程。
- ^ 「入学資格を満たしていれば原則として合格」と明示している放送大学のような例はあるが、どの大学でも基本的に書類による選考は行うという形にはなっている。
- ^ 大学(学部・4年制)の通学の課程の所定修業年限(4年間)での卒業率は81.8%(平成30年度)だが、通信の課程では14.9%(2003年度~2017年度平均)である。(“実績データ”. 日本福祉大学通信教育部. 2020年1月7日閲覧。)
- ^ 4年間での卒業率については例えば、人間総合科学大学は80.4%(2016年度)、サイバー大学は76.8%(2017年度までの累計)と公表している。
- ^ 例えば平成30年度に大学4年制の課程を卒業した者のうち4年を超えて卒業した者の割合は、通学の課程では11.7%、通信の課程では54.7%。(令和元年度学校基本調査。)
- ^ 最長10年:放送大学、東北福祉大学通信教育部。最長12年:中央大学法学部通信教育課程、慶應義塾大学通信教育課程、法政大学通信教育部、日本大学通信教育部。最長14年:奈良大学通信教育部。制限なし:近畿大学短期大学部通信教育部。2019年度現在。通学の課程とは最長在学年限の規程が異なる学校もあり、例えば奈良大学の通学の課程は最長8年である。
- ^ 再入学という制度はあるものの、最長在学年限超過での除籍後の再入学に制限が設けられている学校もある。創価大学通信教育部では、再入学を除籍後4年以内に限っている。早稲田大学eスクールでは、最長在学年限超過により措置退学(他校での除籍に相当)となった者は再入学制度が利用できない。
- ^ もちろんすべての学校で再入学を無制限に繰り返すことが可能なわけではない。法政大学通信教育部では在学中に選考と教授会の議決の上で許可された場合や、除籍後に期間を空けて再入学した場合は、最長在学年限(12年)後にさらに12年の在学が可能だが、通算24年の在学でも卒業に至らず除籍となった場合はそれ以降は再入学はできず既修単位に応じた編入学となり最長在学年限も異なる(3年次編入学であれば最長10年)。また、学校によっては再入学時の既修単位の認定もカリキュラム変更等により一部が認定されない場合もある。
- ^ 例外としては、東京法学校の通信教育機関「中央法学会」が挙げられる。
- ^ 『専修大学の歴史』平凡社、79-80頁および『東洋大学百年史』通史編Ⅰ、97-115頁
- ^ 64校のうち、短期大学は11校、大学(学部)と大学院の両方で通信教育を行う大学は18校。
- ^ 正規の課程の学生のみ。その他の学生(科目等履修生など)も含めると236,440人。
- ^ 学校教育法、大学通信教育設置基準、短期大学通信教育設置基準では大学通信教育の授業を外国で履修させることを認めている。実際に外国に居住する学生の履修を認めるか、日本国外へ教材を発送したり日本国外でのメディア授業の受講(動画の視聴等)を認めるかはそれぞれの大学の判断となる。
- ^ 録画した映像を放映する場合でも、学生のいる会場にて教員や指導補助者が対面し質疑応答等にその場で対応できる体制が整えられていれば、メディア授業に該当する場合もある。会場では単に動画の放映のみで、質問の提出や回答、課題の解答や添削を後日行うような印刷授業と同程度の指導体制であるものは放送授業となる。
- ^ 放送大学では「面接授業」と「放送授業」のほかに、法令上メディア授業に該当する「オンライン授業」が行われており、これは"放送授業のインターネット配信"とは卒業要件単位上の取り扱いが異なる。更に、「オンライン授業」だが、卒業要件上、「授業形態を問わない科目」と扱われる科目も存在する。
- ^ 慶応義塾大学の放送授業は、従来はラジオNIKKEIで実施していた。
- ^ 慶應義塾大学通信教育課程の「メディア授業」は、メディア授業という名称ではあるものの、法令上のメディア授業(メディアを利用して行う授業)には該当しない。インターネットで配信される動画の視聴等による学習を行うが、レポートの提出と科目試験の受験が必要であり、法令上の放送授業の扱いとなる。
- ^ 中部学院大学の放送授業は、教員による授業をあらかじめ録画した映像をインターネットを利用して自宅等で個別に任意のタイミングで視聴するものとなっている。非同時双方向型(オンデマンド型)のメディア授業に類似しているが、双方向型とはなっていないため、法令上の放送授業の扱いとなっている。
- ^ 講義、演習は、15時間から30時間までの範囲で大学が定める時間。実験、実習、実技は、30時間から45時間までの範囲で大学が定める時間。芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間。講義、演習、実験、実習、実技の2つ以上の併用により行う場合は、その組み合わせに応じ大学が定める時間。
- ^ “学習システム > スクーリング > 演習”. 中央大学 法学部通信教育課程. 2019年11月5日閲覧。
- ^ “大阪芸術大学 通信教育部 | 特長”. www.cord.osaka-geidai.ac.jp. 2019年11月5日閲覧。
- ^ 放送大学では卒業要件単位として、各学習センターで行われる「面接授業」を20単位以上必要としているが、これは残りの10単位分を「放送授業」で代替可能であるため。
- ^ 平成13年文部科学省告示第51号(“平成十三年文部科学省告示第五十一号(大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等)”. 文部科学省. 2019年8月21日閲覧。)、平成13年文部科学省告示第52号(“平成十三年文部科学省告示第五十二号(短期大学設置基準第十一条第二項の規定に基づく短期大学が履修させることができる授業等)”. 文部科学省. 2019年8月21日閲覧。)。
- ^ メディア授業の受講にはパソコンの利用が欠かせなかったが、東京通信大学ではスマートフォンによる受講が可能である。
- ^ 多摩キャンパスで行われる面接授業を、東京(小金井)、名古屋の大学指定の会場に集合して、面接授業として受講している学生と同時に受講する。
- ^ 北海道情報大学が各地に設置する教育センターに所属する通信教育部の正科生B(教育センターを併設する提携先の専門学校の大学併修の学科にも在籍する生徒)は、大学の授業の多くを教育センターで受講する。
- ^ 指定の日時に実施される講義をリアルタイムに受講するが、会場に集合する形ではなく、学生の任意の場所(自宅等)で受講する。大手前大学通信教育部では他にオンデマンド型の「メディア授業」も実施されている。
- ^ 法政大学通信教育部
- ^ 慶應義塾大学通信教育課程
- ^ 東京未来大学通信教育課程
- ^ 八洲学園大学
- ^ 放送授業の扱いとなる。よって放送授業として単位を認める大学・スクーリング単位にはならないが受講後の単位認定試験により通常の単位として認める大学がある等、扱いは様々である。
- ^ 「双方向型」であるとは、オンデマンド型の動画等の配信による授業の場合には、学生からの質問を電子メール等により学生が質問を直ちに提出することができ、教員からの回答も学期にまとめて等ではなく次回の講義の前まで等すみやかに指導する、電子掲示板等により教員と学生や学生相互が討議や質疑が行える、といった体制が整っている必要がある。また、リアルタイム型の授業の場合には、教員側からの講義の様子を一方向に配信するだけでは足らず、教員側と学生側の双方向のやり取りが行うことができ質問の機会を確保するなどの必要がある。
- ^ 例えば放送大学では面接授業とオンライン授業(法定でのメディア授業に該当)のほかはすべて放送授業で開講している。放送授業で104単位修得した場合、うち10単位は面接授業・メディア授業の扱いとなり、面接授業・メディア授業では30単位修得が必要なところ残り20単位を修得すれば卒業できる。
- ^ 2019年時点では例えば、法政大学通信教育部の法学部で卒業論文を履修しない場合、128単位以上の履修が卒業要件とされている。
- ^ 通信の課程で卒業研究等の科目が開講されていない学校としては、帝京大学理工学部情報科学科通信教育課程、中央大学法学部通信教育課程(2018年度1年次入学以降)、明星大学通信教育部等がある。
通信教育課程
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/18 22:51 UTC 版)
大学卒業を目指す正科課程、教員免許取得を目指す教職コース・教職コース(保育士に対する幼稚園免許取得の特例制度)、正科課程への入学資格取得コース、生涯学習として学ぶ自由選択コースがある。キャンパスで夏季、秋季にスクーリングが行われる。また全国13都市でもスクーリングが行われる。科目試験は全国80都市で実施。24時間インターネットで学べるオンデマンド、本会場で実施するスクーリングを地方会場で受講できる双方向型授業もある。 経済学部経済学科経済学コース 法学部法律学科法律学コース 文学部人間学科メジャー人間学コース 教育学部教育学科教育学コース(社会教育主事任用資格、社会教育士の資格取得が可能) 日本語教員養成コース 児童教育学科児童教育免許コース(幼稚園教諭1種免許状・小学校教諭1種免許状) 児童教育教養コース
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通信教育課程
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 00:19 UTC 版)
2017年度の入学生をもって募集を停止した。 文学部 日本文学文化学科 法学部 法律学科
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通信教育課程
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「慶應義塾大学通信教育課程」も参照 通信教育課程には、文学部・経済学部・法学部がある。公益財団法人私立大学通信教育協会に加盟している。 慶應義塾大学本部のある三田キャンパスの北館に事務局(通信教育部事務室)がある。慶應義塾大学通信教育部学則第1章第2条より「通信教育部は、文学部・経済学部及び法学部の通信教育課程の実施に当たる」組織であり、通信教育課程そのものは正科生として、各学部の通学課程と同じ学位を取得するため、各学部に属する。 教員組織は通学課程と同じ教員で構成されている。学生は所定の単位を修得すれば、通学課程と同じく慶應義塾大学の卒業生として学士の学位を取得できる。また、卒業時には通学課程同様に各三田会に入会ができる。卒業後は慶應義塾大学が提供する各施設・サービスも通学課程の卒業生と同様に塾員として利用ができる。
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