日本側の反応

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日本側の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 05:40 UTC 版)

「アメリカ合衆国下院121号決議」の記事における「日本側の反応」の解説

下院決議について塩崎恭久官房長官は「外国の議会が決議したことであり、コメントすべきことではない」として発言を避け公式な見解は行わなかった。安倍首相も同様の姿勢を示し、決議を黙殺する構えを明確化した。 一方、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」といった有志の保守政治家の団体「河野談話の白紙撤回を求める市民の会」らは反発し、平沼赳夫・島村宜伸・松原仁など広告に連名した超党派の国会議員達が6月27日に記者会見し、「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる」と批判したうえで、決議案の根拠となった河野洋平官房長官談話の再検証を改めて提案した。「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は委員会可決を公式に非難し、「慰安婦は性奴隷などではなく、自発的に性サービスを提供した売春婦に過ぎず、虐待などの事実もない」として、決議案への反論を米国下院に送致することを決定し2007年6月29日の記者会見でその旨を発表した。 日本文化チャンネル桜と国会議員・地方議員や文化人等の有志は「歴史的事実と全く異なる事実誤認に基づく決議案」だとして、7月13日に米国大使館に対して当決議案の全面撤回を求める要望書を提出して記者会見を行い、14日に同抗議書を米下院議員全員に送致した。また維新政党・新風などの政治団体も同様の行動を行った。 加藤良三駐米大使は、決議の採択は「日米関係にとって有害」「正確な事実の説明は手広く行ってきたし、引き続き努力する」と述べ、米議会に対し日本政府のこれまでの謝罪の経緯を説明することを継続する考えを示した。また加藤は決議案の委員会採決直前に、米下院の有力者に決議案全面撤回を求める書簡を送っており、その文書で「仮に決議案が可決された場合、日本政府はイラク復興や対テロ戦争でのアメリカへの支援の見直しなども含めた対策を取らざるを得ないだろう。日米の友好関係に長期にわたって悪影響を与える」と主張し決議案の全面撤回を求めた。また日本の主要紙は社説などで「事実誤認」「おろかな選択」「有害である」などと批判を展開したが、『朝日新聞』社説のみ「日本は謝罪すべき」と述べた。 また米国の韓国系市民で構成される慰安婦支援団体が、米領グアムで日本軍将校が米国籍のチャモロ人女性を性的に搾取したとする米海軍の裁判記録を提出したことに対して日本の右派・保守派は「個人的な犯罪であり、慰安婦に対する組織的な性的搾取・虐待の証拠にはならない」と反論している。また日本の右派・保守派の中には、中央大学教授の吉見義明が述べているように、慰安婦は日本国内の農村部で食い詰めた日本人女性のほうが大多数占めていた事実をもとに、植民地・占領地からの慰安婦は寧ろ少数派だったと主張する者もいる。一方では、慰安婦問題に対し日本政府が無関与であることを証明することは、全称命題の証明であり、歴史学者が論じるのは適当であっても政治的問題として取り扱うと、一方的に日本側が不利であるため、アメリカによるイラク戦争や拘束したアルカーイダの捕虜虐待も含め総合的な人権問題として議論するほかないという毎日新聞の主張もある。 安倍首相ら日本政府は事態を静観する姿勢を示した。一方、米国政府は4月の日米首脳会談における安倍首相の発言を事実上「慰安婦問題に対する日本国首相の謝罪」とすることで事態を収拾しようとしていた経緯があった。またアメリカ側の親日派には、日本側が過激な行動に走るならば事態のさらなる悪化を招くだけであり、特に日本政府が反応すべきでないとの主張もあったという。 抗議活動がかえってアメリカ議会の反発を生じさせ、決議案に日本の抗議運動への批判が盛り込まれるなど、日米間の意思疎通の溝が埋まらなかったと一部で指摘されている。

日本側の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 07:15 UTC 版)

「佐野研二郎」の記事における「日本側の反応」の解説

佐野は、ベルギーの劇場ロゴは全く知らないもので制作時に参考にした事実はないと反論した。8月1日、東京都知事の舛添要一は「100パーセント問題ないとは言い切れない状況だ」と事態を注視する姿勢を示した。国際オリンピック委員会副会長のジョン・コーツは、ベルギーの劇場のロゴは保護対象にはなっていないとの見解を示した。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗も、「半年もかけて国際社会に照会している。その間、異論は出ていない。全く心配していない」と語った。佐野は8月5日に会見を行い、「（ベルギーのものとは）デザインに対する考え方が全く違うので全く似ていないと思いました」と語り、疑惑を否定した。根拠としては、デザインを9つのグリッドに区切り、区切った部分がパーツとして分解できるようにして動画やデジタルメディアへの展開力や拡張性を満たすデザインにしていることを挙げた。オリンピックのエンブレムは「T」と円を組み合わせたデザインで、1964年のデザインのDNAを引き継ぎ、赤い丸を心臓の位置に置いて鼓動をイメージしたと説明する一方で、ドビ作品は「T」と「L」の組み合わせなので考え方が異なり、全く似ていないと説明した。しかしこの説明は後に佐野の原案が発表されたときに逆に矛盾を指摘されることとなる（後述）。8月10日、組織委員会会長の森はエンブレムについて「自信を持ってこれからも使っていく」と明言した。

日本側の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 15:15 UTC 版)

「慰安婦問題日韓合意」の記事における「日本側の反応」の解説

日本は与野党ともに歓迎の意向を表明している。元首相の村山富市も「よく決断した」と評価した。世論調査でも日韓合意は肯定的に受け止められた。ただし、日本共産党は「合意はあくまで問題解決の出発点」「すべての慰安婦被害者が人間としての尊厳を回復してこそ真の解決となる」「そのために日本政府は韓国政府と協力して誠実に力をつくさなければならない」としており、第190回国会（2016年1月4日 – 2016年6月1日）では、福島瑞穂、糸数慶子と日本共産党によって「被害者への公式謝罪、賠償、次世代教育など「慰安婦」問題の解決を行うこと。」の請願が行われた。

日本側の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/05 22:55 UTC 版)

「対馬仏像盗難事件」の記事における「日本側の反応」の解説

観音寺の田中節孝前住職は、仏像は李氏朝鮮時代の仏教弾圧から守るために対馬に持ち込まれ、大切に守ってきたもので、韓国人から感謝されることはあっても、「略奪」呼ばわりするとは、開いた口がふさがらない、と語っている。対馬市では、市の人口の約半数の16803人分の仏像の早期返還を求める署名が集まり、2018年1月25日、観音寺は韓国政府に仏像の早期返還を働きかけるよう求める要望書を外務省や県などに送付した。その一方で、朝日新聞は韓国に盗まれた仏像を日韓の共有財産にすることでの解決を求めている。 対馬市厳原港では、毎年8月の第1土日曜日に「厳原港まつり」を開いているが、1988年から祭名に「アリラン」を加え「厳原港まつり対馬アリラン祭」としていた。しかし仏像盗難事件が起こったため、2013年に、祭名から「アリラン」を削除し、1980年から行われていた朝鮮通信使行列も中止したが、行列を主催する「朝鮮通信使行列振興会」の働きかけにより、翌年には日韓国交50周年を理由に再開されている。 観音寺は裁判に参加するための書類を提出していて、2021年11月24日に行われた裁判で観音寺の参加が認められた。次回の裁判は2022年1月26日に開かれる予定。