参照文献等
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参照文献等 1 文献 2 法令 3 判決 4 審査基準 5 審決 6 特許広報 文献 相澤英孝「自然法則の利用の意義—欧文字単一電報隠語作成方法事件」『特許判例百選[第三版]』、有斐閣、2004年、 4-5頁、 ISBN 978-4641114708。 青山紘一『特許法[第10版]』法学書院、2008年。ISBN 978-4587036362。 大渕哲也、茶園成樹、平嶋竜太、蘆立順美、横山久芳『知的財産法判例集』有斐閣、2005年。ISBN 978-4641143494。 大森蔵人「各種審判事件」『特許審査・審判の法理と課題』、発明協会、2002年、 603-640頁、 ISBN 978-4827106442。 今村玲英子「用途発明」『特許審査・審判の法理と課題』、発明協会、2002年、 295-304頁、 ISBN 978-4827106442。 柿崎拓「明細書の補正」『特許審査・審判の法理と課題』、発明協会、2002年、 455-471頁、 ISBN 978-4827106442。 上條肇「植物新品種の育種過程における反復可能性—黄桃の育種増殖法事件」『特許判例百選[第三版]』、有斐閣、2004年、 16-17頁、 ISBN 978-4641114708。 神谷惠理子「拒絶査定不服審判及び無効審判における発明未完成の意義 (PDF) 」 『パテント』第58巻第5号、日本弁理士会、2005年5月、 33-39頁、2008年9月14日閲覧。 ヘンリー幸田『米国特許法逐条解説』発明協会、1988年。 齋藤真由美、井上典之「発明の未完成」『特許審査・審判の法理と課題』、発明協会、2002年、 95-121頁、 ISBN 978-4827106442。 酒井宏明「危険の防止と発明の完成—原子力エネルギー発生装置事件」『特許判例百選[第三版]』、有斐閣、2004年、 12-13頁、 ISBN 978-4641114708。 篠原勝美「発明の完成と拒絶理由」『特許判例百選[第三版]』、有斐閣、2004年、 14-15頁、 ISBN 978-4641114708。 渋谷達紀『知的財産法講義I』有斐閣、2004年。ISBN 978-4641143425。 竹田和彦「発明の未完成を理由とする出願の拒絶—昭和49年9月18日言渡、東京高等裁判所判決(昭和48(行ケ)第91号)について—」『特許管理』第25巻第7号、日本特許協会、1975年7月、 723-732頁。 竹田和彦『特許の知識〔第8版〕』ダイヤモンド社、2006年。ISBN 978-4478140307。 中島和雄「発明の未完成を理由とする出願の拒絶」『特許管理』第44巻第12号、日本知的財産協会、1994年12月、 1679-1688頁。 中山信弘『工業所有権法(上)特許法〔第2版増補版〕』弘文堂、2000年。ISBN 978-4335302060。 美勢克彦「先使用権の成立要件と範囲—ウォーキングビーム式加熱炉事件」『特許判例百選[第三版]』、有斐閣、2004年、 178-179頁、 ISBN 978-4641114708。 室伏良信「明細書の記載要件」『特許審査・審判の法理と課題』、発明協会、2002年、 123-160頁、 ISBN 978-4827106442。 吉藤幸朔、熊谷健一(補訂)『特許法概説〔第13版〕』有斐閣、1998年。ISBN 978-4641044777。 特許庁(編集)『工業所有権法逐条解説〔第16版〕』発明協会、2001年。ISBN 978-4827100044。 経済産業省特許庁(企画)『産業財産権標準テキスト 特許編』発明協会、2005年。 工業所有権法研究グループ(編集)『知っておきたい特許法(14訂版)』国立印刷局、2004年。 法令用語研究会(編集執筆。代表:秋山收)『法律用語辞典[第2版]』有斐閣、2000年。ISBN 978-4641000179。 『判例タイムズ』第927巻、判例タイムズ社、1997年、 244頁。 法令 アメリカ合衆国特許法US code, Title 35 旧日本特許法特許法(大正10年法律第96号) 日本著作権法著作権法(昭和45年法律第48号)“著作権法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2020年1月22日閲覧。 日本特許法特許法(昭和34年法律第121号)“特許法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2020年1月22日閲覧。 日本特許法(1993年改正前)特許法(昭和34年法律第121号。平成5年法律26号による改正前) 工業所有権の保護に関するパリ条約1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正され、並びに1979年9月28日に修正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約“パリ条約”. 経済産業省特許庁. 2008年10月2日閲覧。 判決 最高裁判所第一小法廷判決 1953年4月30日 、昭和25年(オ)第80号、『欧文字単一電報隠語作成方法事件』。 最高裁判所第三小法廷判決 1969年1月28日 、昭和39年(行ツ)第92号、『原子力エネルギー発生装置事件』。 東京高等裁判所判決 1974年9月18日 、昭和48年(行ケ)第91号、『獣医用組成物事件』。 東京高等裁判所判決 1977年1月27日 、昭和43年(行ケ)第132号、『酢酸ビニルの製法事件』。 最高裁判所第一小法廷判決 1977年10月13日 、昭和49年(行ツ)第107号、『獣医用組成物事件』。 東京高等裁判所判決 1977年11月30日 、昭和49年(行ケ)第72号、『コースロープ用フロート事件』。 最高裁判所第三小法廷判決 1978年3月28日 、昭和49年(行ツ)第2号。 最高裁判所第二小法廷判決 1986年10月3日 、昭和61年(オ)第454号、『ウォーキングビーム式加熱炉事件』。 回転体固定具事件東京高等裁判所判決1993年(平成5年)6月3日判決平成3年(行ケ)第310号 東京高等裁判所判決 1994年3月22日 、平成2年(行ケ)第243号、『除草剤イミダゾール等誘導体事件』。 名古屋地方裁判所平成6年(ワ)第951号1996年(平成8年)9月2日判決 膵液αアミラーゼ事件東京高等裁判所判決東京高等裁判所1998年(平成10年)9月29日判決平成7年(行ケ)第280号 トラックレーンにおけるアウトリガ事件東京高等裁判所判決1997年(平成9年)11月11日判決平成7年(行ケ)第222号 最高裁判所第二小法廷判決 2000年2月19日 、平成12年(行ケ)第19号、『黄桃の育種増殖法事件』。 東京高等裁判所判決 2001年4月25日 、平成10年(行ケ)第401号、『タピオカ澱粉事件』。 東京高等裁判所判決 2005年1月18日 、平成15(行ケ)第166号、『アトピー性皮膚炎治療用外用剤事件』。 審査基準 特許庁. “特許・実用新案審査基準”. 2008年10月18日閲覧。 審決 膵液αアミラーゼ事件特許庁審決1999年(平成11年)3月5日審決特許庁. “平成6年審判第13372号”. 特許情報プラットフォーム. 審判照会. 2008年10月2日閲覧。 特許公報 特許庁 (1983年10月26日). “特開昭58-183098号公報”. 特許情報プラットフォーム. 特許・実用新案照会. 2008年10月2日閲覧。 ^ 特許法。 ^ a b 獣医用組成物事件東京高等裁判所判決。 ^ a b 特許法第2条第1項。 ^ a b c d e f g h i j k 篠原2004。 ^ a b c ウォーキングビーム式加熱炉事件最高裁判決。 ^ a b c d 中山2000、108頁。 ^ a b c d 獣医用組成物事件最高裁判決。 ^ 竹田1975、731頁。 ^ 青山2008、94頁。 ^ a b c d e f g h i j 神谷2005、33頁。 ^ a b 吉藤1998、58頁。 ^ a b c d e 酒井2004。 ^ 齋藤・井上2002、95頁。 ^ a b c 竹田2006、63頁。 ^ a b c 室伏2002、138頁。 ^ a b c d e f g h 齋藤・井上2002、96頁。 ^ a b 渋谷2004、6頁。 ^ a b c 原子力エネルギー発生装置事件最高裁判決。 ^ コースロープ用フロート事件東京高等裁判所判決。 ^ a b 除草剤イミダゾール等誘導体事件東京高等裁判所判決。 ^ 神谷2005、34頁。 ^ 黄桃の育種増殖法事件最高裁判所判決。 ^ a b c 中山2000、109頁。 ^ 中山2000、96頁。 ^ a b 審査基準第II部第1章、1頁(2005.4)。 ^ 渋谷2004、4頁。 ^ 産業財産権標準テキスト、44頁。 ^ 齋藤・井上2002、105頁。 ^ a b c 竹田2006、67頁。 ^ a b 特許法第48条の2。 ^ a b 特許法第47条。 ^ a b 特許法第49条。 ^ 特許法第39条1項。 ^ 吉藤1998、191頁。 ^ 竹田2006、116頁。 ^ a b 中山2000、134頁。 ^ a b 吉藤1998、213頁。 ^ 特許法第29条の2。 ^ 吉藤1998、732頁。 ^ a b 工業所有権の保護に関するパリ条約第4条。 ^ a b c 竹田2006、504頁。 ^ 吉藤1998、734頁。 ^ a b 酢酸ビニルの製法事件東京高等裁判所判決。 ^ 竹田2006、134頁。 ^ 特許法第29条第1項。 ^ 中山2000、199-200頁。 ^ 知っておきたい特許法2004、33頁。 ^ 中山2000、137頁。 ^ 特許法第29条第2項。 ^ 竹田2006、263頁。 ^ 審査基準第IX部第2節、3頁(2004.9)。 ^ a b 膵液αアミラーゼ事件特許庁審決。 ^ 知っておきたい特許法2004、70頁。 ^ 特開昭58-183098号公報。 ^ 膵液αアミラーゼ事件東京高等裁判所判決。 ^ 著作権法第15条。 ^ 特許法第29条第1項柱書。 ^ 中山2000、66-67頁。 ^ 特許法第35条第1項。 ^ 竹田2006、320頁。 ^ a b 名古屋地方裁判所平成6年(ワ)第951号。 ^ 特許法第79条。 ^ 青山2008、40頁。 ^ 竹田2006、469頁。 ^ 中山2000、468頁。 ^ 吉藤1998、577頁。 ^ 竹田2006、470頁。 ^ 特許法第37条。 ^ 特許法第49条第4号。 ^ 竹田2006、274頁。 ^ a b c 渋谷2004、77頁。 ^ 特許法第44条第1項柱書。 ^ 渋谷2004、78頁。 ^ 中山2000、192頁。 ^ 特許法第44条第2項。 ^ 知っておきたい特許法2004、57頁。 ^ 齋藤・井上2002、109頁。 ^ a b 特許法第36条。 ^ a b トラックレーンにおけるアウトリガ事件東京高等裁判所判決。 ^ a b c 竹田2006、65頁。 ^ 特許法第17条の2。 ^ 中山2000、207頁。 ^ a b c 回転体固定具事件東京高等裁判所判決。 ^ 竹田2006、262頁。 ^ 中山2000、223頁。 ^ a b c 竹田2006、66頁。 ^ 中島1994。 ^ 竹田2006、63-64頁。 ^ 竹田1975、732頁。 ^ a b 齋藤・井上2002、97頁。 ^ a b 中山2000、111頁。 ^ a b 中島1994、1679-1680頁。 ^ 竹田2006、64頁。 ^ a b c 齋藤・井上2002、99頁。 ^ a b c 齋藤・井上2002、99頁。ただし、審査基準第II部第1章2-3頁(2005.4)を参照して、引用者が下線部を補った。 ^ 齋藤・井上2002、98頁。 ^ 齋藤・井上2002、98-99頁。 ^ 齋藤・井上2002、100頁。 ^ a b 竹田2006、269頁。 ^ a b 竹田2006、267頁。 ^ 特許法第40条(1993年改正前)。 ^ 柿崎2002、459頁。 ^ a b 柿崎2002、463頁。 ^ 翻訳は、幸田1988(105頁)より。 ^ a b 中山2000、213頁。 ^ 特許法第17条の2第3項。 ^ 審査基準第III部第I節、1頁(2003.10)。 ^ 工業所有権法逐条解説2001、59頁。 ^ 柿崎2002、459-460頁。 ^ 齋藤・井上2002、107-108頁。 ^ 齋藤・井上2002、108頁。 ^ アトピー性皮膚炎治療用外用剤事件東京高等裁判所判決。 ^ 竹田2006、70頁。 ^ a b 中山2000、112頁。 ^ 特許法第2条第3項。 ^ a b c d 産業財産権標準テキスト、71頁。 ^ a b 知っておきたい特許法2004、31頁。 ^ 中山2000、113頁。 ^ a b 竹田2006、98頁。 ^ 今村2002、295頁。 ^ タピオカ澱粉事件東京高等裁判所判決。 ^ 特許法第48条の3。 ^ 特許法第48条の4。 ^ 特許法第48条の5。 ^ a b 特許法。 ^ a b 審査基準第IX部第1節、2頁(2004.9)。 ^ 工業所有権法逐条解説2001、168頁。 ^ 法律用語辞典2000、「審判」項。 ^ 法律用語辞典2000、「審決」項。 ^ 特許法第121条第1項。 ^ 竹田2006、284頁。 ^ a b c 中山2000、238頁。 ^ a b 竹田2006、286頁。 ^ 特許法第179条。 ^ 竹田2006、304頁。 ^ a b 特許法第178条1項。 ^ 特許法第123条。 ^ 特許法第125条。 ^ 竹田2006、287頁。 ^ 大森2002、612頁。 ^ 特許法第125条の2。 ^ 特許法第126条。 ^ 特許法第68条。 ^ 吉藤1998、440頁。 ^ 特許法第78条第2項。 ^ 法律用語辞典2000、「原審」の項。 ^ 大渕他2005、1頁。 ^ 相澤2004。 ^ 大渕他2005、6頁。 ^ 神谷2005、39頁。 ^ 齋藤・井上2002、103頁。 ^ 青山2008、41頁。 ^ 大渕他2005、114頁。 ^ 美勢2004。 ^ 神谷2005、37頁。 ^ 大渕他2005、8頁。 ^ 上條2004。 ^ 神谷2005、36頁。 ^ 神谷2005、35頁。
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